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昭和３８年法律第１２９号（近畿圏整備法）について
近畿圏整備法（昭和３８年法律第１２９号）
| 法令番号 | ： | 昭和３８年法律第１２９号 |
| 法律名 | ： | 近畿圏整備法 |
| 公布年月日 | ： | 昭和３８年[1963年] ７月１０日 |
| 署名大臣 | ： | 内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、農林大臣、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、労働大臣、建設大臣、自治大臣 （参考） 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | ： | 昭和３８年法律第１２９号 |
| 現行法の条文 | ： | 近畿圏整備法 （条文見出し一覧 〔リンク先：法なび見出し六法〕） |
| 施行関連法令 | ： | 近畿圏整備法施行令（昭和40年5月15日政令第159号） 近畿圏整備法施行規則（昭和40年5月15日総理府令第22号） |
昭和38年法律第129号の沿革（改正履歴等）
（※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。）- （昭和38年7月10日施行）
- 改正 昭和39年7月3日法律第143号 [沿革（改正履歴等）]
〔第1次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 昭和39年7月3日法律第144号 [沿革（改正履歴等）]
〔近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律附則2項による改正〕
- 改正 昭和39年7月3日法律第145号 [沿革（改正履歴等）]
〔近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律附則6項による改正〕（昭和40年5月15日施行）
- 改正 昭和42年7月31日法律第103号 [沿革（改正履歴等）]
〔近畿圏の保全区域の整備に関する法律附則5項による改正〕（昭和43年1月30日施行）
- 改正 昭和46年5月31日法律第88号 [沿革（改正履歴等）]
〔環境庁設置法附則37条による改正〕
- 改正 昭和47年6月15日法律第64号 [沿革（改正履歴等）]
〔琵琶湖総合開発特別措置法附則6項による改正〕
- 改正 昭和49年6月26日法律第98号 [沿革（改正履歴等）]
〔国土庁設置法附則13条による改正〕
- 改正 昭和53年5月23日法律第55号 [沿革（改正履歴等）]
〔審議会等の整理等に関する法律22条による改正〕
- 改正 平成11年7月16日法律第87号 [沿革（改正履歴等）]
〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律69条による改正〕
- 改正 平成11年7月16日法律第102号 [沿革（改正履歴等）]
〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律166条による改正〕（平成13年1月6日施行）
- 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革（改正履歴等）]
〔中央省庁等改革関係法施行法1141条による改正〕（平成13年1月6日施行）
- 改正 平成14年7月12日法律第83号 [沿革（改正履歴等）]
〔首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律2条による改正〕
- 改正 平成17年7月29日法律第89号 [沿革（改正履歴等）]
〔総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律4条による改正〕
昭和38年法律第129号によって改正・廃止等された法令一覧
（※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文）- 改正 総理府設置法
(昭和24年5月31日法律第127号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 国土形成計画法
(昭和25年5月26日法律第205号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 四国地方開発促進法
(昭和35年4月28日法律第63号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 水資源開発促進法
(昭和36年11月13日法律第217号 [沿革（改正履歴等）] )
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関連法令 （※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。）
【検索語：「近畿圏整備」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
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このページに掲載している近畿圏整備法（昭和３８年法律第１２９号[昭38法129]）の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/3/15 0:07に提供をうけたものを基にしています。
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データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
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