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昭和４１年法律第１３３号（日本勤労者住宅協会法）について
日本勤労者住宅協会法（昭和４１年法律第１３３号）
| 法令番号 | ： | 昭和４１年法律第１３３号 |
| 法律名 | ： | 日本勤労者住宅協会法 |
| 公布年月日 | ： | 昭和４１年[1966年] ７月２５日 |
| 署名大臣 | ： | 法務大臣、大蔵大臣、厚生大臣、労働大臣、建設大臣、自治大臣、内閣総理大臣 （参考） 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | ： | 昭和４１年法律第１３３号 |
| 現行法の条文 | ： | 日本勤労者住宅協会法 （条文見出し一覧 〔リンク先：法なび見出し六法〕） |
| 施行関連法令 | ： | 日本勤労者住宅協会法施行令（昭和41年8月18日政令第290号） 日本勤労者住宅協会法施行規則（昭和41年12月28日建設省令第39号） |
昭和41年法律第133号の沿革（改正履歴等）
（※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。）- （昭和41年7月25日施行）
- 改正 昭和42年6月12日法律第36号 [沿革（改正履歴等）]
〔登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律41条による改正〕（昭和42年8月1日施行）
- 改正 昭和46年6月16日法律第110号 [沿革（改正履歴等）]
〔宅地建物取引業法の一部を改正する法律附則9項による改正〕
- 改正 昭和47年5月13日法律第31号 [沿革（改正履歴等）]
〔沖縄振興開発金融公庫法附則32条による改正〕（昭和47年5月13日施行）
- 改正 昭和47年6月1日法律第45号 [沿革（改正履歴等）]
〔第1次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 昭和49年6月6日法律第77号 [沿革（改正履歴等）]
〔第2次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 昭和56年6月1日法律第60号 [沿革（改正履歴等）]
〔中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律附則7条による改正〕
- 改正 昭和61年4月18日法律第21号 [沿革（改正履歴等）]
〔年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則6条による改正〕
- 改正 平成4年6月26日法律第87号 [沿革（改正履歴等）]
〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律附則53条による改正〕
- 改正 平成6年6月29日法律第77号 [沿革（改正履歴等）]
〔不動産特定共同事業法附則4条による改正〕（平成7年4月1日施行）
- 改正 平成9年6月24日法律第103号 [沿革（改正履歴等）]
〔特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律71条による改正〕
- 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革（改正履歴等）]
〔中央省庁等改革関係法施行法1165条による改正〕（平成13年1月6日施行）
- 改正 平成12年3月31日法律第20号 [沿革（改正履歴等）]
〔年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律附則16条による改正〕（平成13年4月1日施行）
- 改正 平成12年12月8日法律第149号 [沿革（改正履歴等）]
〔マンションの管理の適正化の推進に関する法律附則6条による改正〕（平成13年8月1日施行）
- 改正 平成14年12月18日法律第187号 [沿革（改正履歴等）]
〔第3次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 平成16年6月11日法律第105号 [沿革（改正履歴等）]
〔年金積立金管理運用独立行政法人法附則24条による改正〕（平成16年6月11日施行）
- 改正 平成16年12月1日法律第147号 [沿革（改正履歴等）]
〔民法の一部を改正する法律附則25条による改正〕
- 改正 平成17年7月6日法律第82号 [沿革（改正履歴等）]
〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則37条による改正〕（平成19年4月1日施行）
- 改正 平成17年10月21日法律第102号 [沿革（改正履歴等）]
〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律43条による改正〕（平成19年10月1日施行）
- 改正 平成18年6月2日法律第50号 [沿革（改正履歴等）]
〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律416条による改正〕（平成19年4月1日施行）
- 改正 平成18年12月15日法律第109号 [沿革（改正履歴等）]
〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律35条による改正〕
昭和41年法律第133号によって改正・廃止等された法令一覧
（※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文）- 改正 登録税法
(明治29年3月28日法律第27号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 印紙税法
(明治32年3月10日法律第54号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 建設省設置法
(昭和23年7月8日法律第113号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 地方税法
(昭和25年7月31日法律第226号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 所得税法
(昭和40年3月31日法律第33号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 法人税法
(昭和40年3月31日法律第34号 [沿革（改正履歴等）] )
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関連法令 （※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。）
このページに掲載している日本勤労者住宅協会法（昭和４１年法律第１３３号[昭41法133]）の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/3/2 16:58に提供をうけたものを基にしています。
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データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
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