制定(公布)法律一覧 > 昭和44年制定(公布)全法律一覧 > 昭和44年法律第64号について
昭和44年法律第64号(職業能力開発促進法)について
職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)
| 法令番号 | : | 昭和44年法律第64号 |
| 法律名 | : | 職業能力開発促進法 |
| 公布年月日 | : | 昭和44年[1969年] 7月18日 |
| 署名大臣 | : | 法務大臣、大蔵大臣、厚生大臣、労働大臣、建設大臣、自治大臣、内閣総理大臣 (参考) 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | : | 昭和44年法律第64号 |
| 現行法の条文 | : | 職業能力開発促進法 (条文見出し一覧 〔リンク先:法なび見出し六法〕) |
| 施行関連法令 | : | 職業能力開発促進法施行令(昭和44年9月30日政令第258号) 職業能力開発促進法施行規則(昭和44年10月1日労働省令第24号) |
| 英語訳の条文 | : | Human Resources Development Promotion Act 〔リンク先:法なび英訳法令〕 |
昭和44年法律第64号の沿革(改正履歴等)
(※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。)- (昭和44年10月1日施行)
【制定題名:職業訓練法】
- 改正 昭和47年6月8日法律第57号 [沿革(改正履歴等)]
〔労働安全衛生法附則24条による改正〕
- 改正 昭和49年12月28日法律第117号 [沿革(改正履歴等)]
〔雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律28条による改正〕
- 改正 昭和51年5月28日法律第36号 [沿革(改正履歴等)]
〔身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律附則9条による改正〕
- 改正 昭和53年5月8日法律第40号 [沿革(改正履歴等)]
〔第1次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 昭和54年12月20日法律第68号 [沿革(改正履歴等)]
〔民法及び民法施行法の一部を改正する法律附則11条による改正〕
- 改正 昭和56年4月25日法律第27号 [沿革(改正履歴等)]
〔雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律附則15条による改正〕(昭和56年6月8日施行)
- 改正 昭和60年6月8日法律第56号 [沿革(改正履歴等)]
〔第2次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
【題名改正:職業能力開発促進法(標題に同じ)】
- 改正 昭和61年12月26日法律第109号 [沿革(改正履歴等)]
〔地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律38条による改正〕
- 改正 昭和62年6月1日法律第41号 [沿革(改正履歴等)]
〔身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律附則27条による改正〕
- 改正 平成4年6月3日法律第67号 [沿革(改正履歴等)]
〔第3次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 平成5年11月12日法律第89号 [沿革(改正履歴等)]
〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律307条による改正〕
- 改正 平成6年6月22日法律第38号 [沿革(改正履歴等)]
〔障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律附則3条による改正〕
- 改正 平成9年5月9日法律第45号 [沿革(改正履歴等)]
〔職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律1条による改正〕
- 改正 平成10年6月12日法律第101号 [沿革(改正履歴等)]
〔学校教育法等の一部を改正する法律附則51条による改正〕
- 改正 平成11年7月16日法律第87号 [沿革(改正履歴等)]
〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律385条による改正〕
- 改正 平成11年7月16日法律第102号 [沿革(改正履歴等)]
〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律104条による改正〕(平成13年1月6日施行)
- 改正 平成11年12月8日法律第151号 [沿革(改正履歴等)]
〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律8条による改正〕
- 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革(改正履歴等)]
〔中央省庁等改革関係法施行法690条による改正〕(平成13年1月6日施行)
- 改正 平成13年4月25日法律第35号 [沿革(改正履歴等)]
〔経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律3条による改正〕
- 改正 平成14年5月7日法律第35号 [沿革(改正履歴等)]
〔障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律附則4条による改正〕
- 改正 平成14年12月13日法律第165号 [沿革(改正履歴等)]
〔独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法附則13条による改正〕(平成14年12月13日施行)
- 改正 平成14年12月13日法律第170号 [沿革(改正履歴等)]
〔独立行政法人雇用・能力開発機構法附則19条による改正〕(平成14年12月13日施行)
- 改正 平成16年6月2日法律第76号 [沿革(改正履歴等)]
〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律86条による改正〕
- 改正 平成16年12月1日法律第147号 [沿革(改正履歴等)]
〔民法の一部を改正する法律附則74条による改正〕
- 改正 平成16年12月1日法律第150号 [沿革(改正履歴等)]
〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律21条による改正〕
- 改正 平成17年7月26日法律第87号 [沿革(改正履歴等)]
〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律331条による改正〕(平成18年5月1日施行)
- 改正 平成18年6月2日法律第50号 [沿革(改正履歴等)]
〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律302条による改正〕(平成19年4月1日施行)
- 改正 平成18年6月21日法律第81号 [沿革(改正履歴等)]
〔職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律1条による改正〕
昭和44年法律第64号によって改正・廃止等された法令一覧
(※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文)- 改正 労働基準法
(昭和22年4月7日法律第49号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 職業安定法
(昭和22年11月30日法律第141号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 失業保険法
(昭和22年12月1日法律第146号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 地方財政法
(昭和23年7月7日法律第109号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 労働省設置法
(昭和24年5月31日法律第162号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 身体障害者福祉法
(昭和24年12月26日法律第283号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 地方税法
(昭和25年7月31日法律第226号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 土地収用法
(昭和26年6月9日法律第219号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 国有財産特別措置法
(昭和27年6月30日法律第219号 [沿革(改正履歴等)] ) - 廃止 職業訓練法
(昭和33年5月2日法律第133号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 駐留軍関係離職者等臨時措置法
(昭和33年5月17日法律第158号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 最低賃金法
(昭和34年4月15日法律第137号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法
(昭和34年12月18日法律第199号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 雇用促進事業団法
(昭和36年6月6日法律第116号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 所得税法
(昭和40年3月31日法律第33号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 法人税法
(昭和40年3月31日法律第34号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 社会保険労務士法
(昭和43年6月3日法律第89号 [沿革(改正履歴等)] )
Ads by 法律書の法なびブックス
|
関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)
【検索語:「職業能力開発促進」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
このページに掲載している職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号[昭44法64])の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/3/4 10:06に提供をうけたものを基にしています。
提供を受けたタイミング等により、最新のデータとは異なる場合があります。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。



















