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昭和４５年法律第６８号（航空機の強取等の処罰に関する法律）について
航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和４５年法律第６８号）
| 法令番号 | ： | 昭和４５年法律第６８号 |
| 法律名 | ： | 航空機の強取等の処罰に関する法律 |
| 略称・通称等 | ： | 「ハイジャック処罰法」 「ハイジャック防止法」 「航空強取」 「航空強取法」 「航空機強取等処罰法」 |
| 公布年月日 | ： | 昭和４５年[1970年] ５月１８日 |
| 署名大臣 | ： | 法務大臣、内閣総理大臣 （参考） 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | ： | 昭和４５年法律第６８号 |
| 現行法の条文 | ： | 航空機の強取等の処罰に関する法律 （条文見出し一覧 〔リンク先：法なび見出し六法〕） |
昭和45年法律第68号の沿革（改正履歴等）
（※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。）- （昭和45年6月7日施行）
- 改正 昭和52年11月29日法律第82号 [沿革（改正履歴等）]
〔航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律1条による改正〕
- 改正 昭和53年5月16日法律第48号 [沿革（改正履歴等）]
〔人質による強要行為等の処罰に関する法律附則2項による改正〕
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関連法令 （※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。）
【検索語：「航空機」】
● 現行法
● 現行法
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
- 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
- 航空機の強取等の処罰に関する法律
- 航空機工業振興法
- 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第13条の規定の実施に関する法律
- 航空機燃料税法
- 航空機燃料譲与税法
- 航空機製造事業法
- 航空機抵当法
このページに掲載している航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和４５年法律第６８号[昭45法68]）の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/3/3 5:46に提供をうけたものを基にしています。
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データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
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