制定（公布）法律一覧 ＞ 昭和46年制定（公布）全法律一覧 ＞ 昭和４６年法律第６４号について
昭和４６年法律第６４号（視能訓練士法）について
視能訓練士法（昭和４６年法律第６４号）
| 法令番号 | ： | 昭和４６年法律第６４号 |
| 法律名 | ： | 視能訓練士法 |
| 略称・通称等 | ： | 「ＯＲＴ法」 |
| 公布年月日 | ： | 昭和４６年[1971年] ５月２０日 |
| 署名大臣 | ： | 法務大臣、大蔵大臣、文部大臣臨時代理、厚生大臣、内閣総理大臣 （参考） 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | ： | 昭和４６年法律第６４号 |
| 現行法の条文 | ： | 視能訓練士法 （条文見出し一覧 〔リンク先：法なび見出し六法〕） |
| 施行関連法令 | ： | 視能訓練士法施行令（昭和46年7月16日政令第246号） 視能訓練士法施行規則（昭和46年7月19日厚生省令第28号） |
昭和46年法律第64号の沿革（改正履歴等）
（※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。）- 改正 平成3年4月2日法律第25号 [沿革（改正履歴等）]
〔学校教育法等の一部を改正する法律附則6項による改正〕
- 改正 平成5年4月28日法律第30号 [沿革（改正履歴等）]
〔第1次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 平成5年11月12日法律第89号 [沿革（改正履歴等）]
〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律138条による改正〕
- 改正 平成7年5月12日法律第91号 [沿革（改正履歴等）]
〔刑法の一部を改正する法律附則9条による改正〕
- 改正 平成11年7月16日法律第87号 [沿革（改正履歴等）]
〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律222条による改正〕
- 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革（改正履歴等）]
〔中央省庁等改革関係法施行法701条による改正〕（平成13年1月6日施行）
- 改正 平成13年6月29日法律第87号 [沿革（改正履歴等）]
〔障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律21条による改正〕
- 改正 平成13年7月11日法律第105号 [沿革（改正履歴等）]
〔学校教育法の一部を改正する法律附則11条による改正〕
- 改正 平成13年12月12日法律第153号 [沿革（改正履歴等）]
〔保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律附則34条による改正〕
- 改正 平成19年6月27日法律第96号 [沿革（改正履歴等）]
〔学校教育法等の一部を改正する法律附則8条による改正〕
昭和46年法律第64号によって改正・廃止等された法令一覧
（※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文）- 改正 厚生省設置法
(昭和24年5月31日法律第151号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 登録免許税法
(昭和42年6月12日法律第35号 [沿革（改正履歴等）] )
Ads by 法律書の法なびブックス
|
関連法令 （※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。）
【検索語：「視能訓練士」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
このページに掲載している視能訓練士法（昭和４６年法律第６４号[昭46法64]）の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/3/2 7:12に提供をうけたものを基にしています。
提供を受けたタイミング等により、最新のデータとは異なる場合があります。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
