制定(公布)法律一覧 > 昭和47年制定(公布)全法律一覧 > 昭和47年法律第41号について
昭和47年法律第41号(日本下水道事業団法)について
日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)
| 法令番号 | : | 昭和47年法律第41号 |
| 法律名 | : | 日本下水道事業団法 |
| 公布年月日 | : | 昭和47年[1972年] 5月29日 |
| 署名大臣 | : | 大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、内閣総理大臣 (参考) 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | : | 昭和47年法律第41号 |
| 現行法の条文 | : | 日本下水道事業団法 (条文見出し一覧 〔リンク先:法なび見出し六法〕) |
| 施行関連法令 | : | 日本下水道事業団法施行令(昭和47年7月20日政令第286号) 日本下水道事業団法施行規則(昭和47年11月1日建設省令第28号) |
昭和47年法律第41号の沿革(改正履歴等)
(※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。)- (昭和47年7月22日施行)
【制定題名:下水道事業センター法】
- 改正 昭和50年6月19日法律第41号 [沿革(改正履歴等)]
〔第1次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
【題名改正:日本下水道事業団法(標題に同じ)】
- 改正 昭和61年4月25日法律第31号 [沿革(改正履歴等)]
〔第2次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 平成5年6月14日法律第63号 [沿革(改正履歴等)]
〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律19条による改正〕
- 改正 平成11年7月16日法律第87号 [沿革(改正履歴等)]
〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律443条による改正〕
- 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革(改正履歴等)]
〔中央省庁等改革関係法施行法1188条による改正〕(平成13年1月6日施行)
- 改正 平成14年12月18日法律第186号 [沿革(改正履歴等)]
〔第3次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 平成16年12月3日法律第154号 [沿革(改正履歴等)]
〔信託業法附則67条による改正〕(平成16年12月3日施行)
- 改正 平成17年7月26日法律第87号 [沿革(改正履歴等)]
〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律480条による改正〕(平成18年5月1日施行)
- 改正 平成17年10月21日法律第102号 [沿革(改正履歴等)]
〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律43条による改正〕(平成19年10月1日施行)
- 改正 平成18年6月2日法律第50号 [沿革(改正履歴等)]
〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律422条による改正〕(平成19年4月1日施行)
- 改正 平成18年6月21日法律第83号 [沿革(改正履歴等)]
〔健康保険法等の一部を改正する法律附則109条による改正〕
昭和47年法律第41号によって改正・廃止等された法令一覧
(※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文)- 改正 建設省設置法
(昭和23年7月8日法律第113号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 地方税法
(昭和25年7月31日法律第226号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 所得税法
(昭和40年3月31日法律第33号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 法人税法
(昭和40年3月31日法律第34号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 印紙税法
(昭和42年5月31日法律第23号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 登録免許税法
(昭和42年6月12日法律第35号 [沿革(改正履歴等)] )
|
|
関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)
【検索語:「下水」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
このページに掲載している日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号[昭47法41])の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/3/5 2:15に提供をうけたものを基にしています。
提供を受けたタイミング等により、最新のデータとは異なる場合があります。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。

















