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昭和５８年法律第２５号（技術士法）について
技術士法（昭和５８年法律第２５号）
| 法令番号 | ： | 昭和５８年法律第２５号 |
| 法律名 | ： | 技術士法 |
| 公布年月日 | ： | 昭和５８年[1983年] ４月２７日 |
| 署名大臣 | ： | 内閣総理大臣、大蔵大臣 （参考） 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | ： | 昭和５８年法律第２５号 |
| 現行法の条文 | ： | 技術士法 （条文見出し一覧 〔リンク先：法なび見出し六法〕） |
| 施行関連法令 | ： | 技術士法施行令（昭和58年12月23日政令第269号） 技術士法施行規則（昭和59年3月21日総理府令第5号） |
| 英語訳の条文 | ： | Professional Engineer Act 〔リンク先：法なび英訳法令〕 |
昭和58年法律第25号の沿革（改正履歴等）
（※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。）- （昭和58年11月1日施行）
〔昭和32年法律第124号の全部改正〕
- 改正 昭和60年6月28日法律第86号 [沿革（改正履歴等）]
〔司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律附則7条による改正〕
- 改正 平成5年11月12日法律第89号 [沿革（改正履歴等）]
〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律17条による改正〕
- 改正 平成7年5月12日法律第91号 [沿革（改正履歴等）]
〔刑法の一部を改正する法律附則9条による改正〕
- 改正 平成11年7月16日法律第102号 [沿革（改正履歴等）]
〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律77条による改正〕（平成13年1月6日施行）
- 改正 平成11年12月8日法律第151号 [沿革（改正履歴等）]
〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律8条による改正〕
- 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革（改正履歴等）]
〔中央省庁等改革関係法施行法569条による改正〕（平成13年1月6日施行）
- 改正 平成12年4月26日法律第48号 [沿革（改正履歴等）]
〔第1次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 平成12年4月26日法律第49号 [沿革（改正履歴等）]
〔弁理士法附則23条による改正〕（平成13年1月6日施行）
- 改正 平成14年5月7日法律第33号 [沿革（改正履歴等）]
〔司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律附則12条による改正〕
- 改正 平成18年6月2日法律第50号 [沿革（改正履歴等）]
〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律273条による改正〕（平成19年4月1日施行）
昭和58年法律第25号によって改正・廃止等された法令一覧
（※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文）- 改正 科学技術庁設置法
(昭和31年3月31日法律第49号 [沿革（改正履歴等）] ) - 全部改正 技術士法
(昭和32年5月20日法律第124号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 登録免許税法
(昭和42年6月12日法律第35号 [沿革（改正履歴等）] )
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関連法令 （※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。）
このページに掲載している技術士法（昭和５８年法律第２５号[昭58法25]）の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/3/1 1:12に提供をうけたものを基にしています。
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データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
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