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昭和６２年法律第６７号（昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律）について
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和６２年法律第６７号）
| 法令番号 | ： | 昭和６２年法律第６７号 |
| 法律名 | ： | 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 |
| 公布年月日 | ： | 昭和６２年[1987年] ６月５日 |
| 署名大臣 | ： | 大蔵大臣、内閣総理大臣 （参考） 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | ： | 昭和６２年法律第６７号 |
| 現行法の条文 | ： | 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 （条文見出し一覧 〔リンク先：法なび見出し六法〕） |
| 法令の分類 | ： | 行政一般/恩給・共済組合/共済組合 |
昭和62年法律第67号の沿革（改正履歴等）
（※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。）- 【制定題名：昭和62年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律】
- 改正 昭和63年5月24日法律第59号 [沿革（改正履歴等）]
〔第1次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
【題名改正：昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（標題に同じ）】
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関連法令 （※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。）
【検索語：「共済組合」】
● 現行法
● 現行法
- 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
- 国家公務員共済組合法
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- 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律
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- 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令
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- 平成1年4月から同年7月までの私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による遺族年金に係る加算額の改定に関する政令
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- 国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令
- 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令
- 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令
- 国家公務員共済組合法施行規則
- 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令
- 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令
- 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令
- 地方公務員等共済組合法施行規則
- 地方公務員等共済組合法施行規程
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- 阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令
- 阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令
このページに掲載している昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和６２年法律第６７号[昭62法67]）の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/8/31 11:13に提供をうけたものを基にしています。
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