昭和24年法律第186号 獣医師法

第一条　この法律は、獣医師の技能の最高水準とその業務の適正とを確保し、もつて畜産業の発達を図り、あわせて公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

第三条　獣医師になろうとする者は、獣医師国家試験に合格し、且つ、千円をこえない範囲内において省令で定める手数料を納めて、農林大臣の免許を受けなければならない。

四　前号に該当する者を除く外、獣医師道に対する重大な背反行為若しくは獣医事に関する不正の行為があつた者又は著しく徳性を欠くことが明らかな者

２　前項各号の一に該当する者から免許の申請があつたときは、農林大臣は、獣医師免許審議会の意見をきいて免許を与えるかどうかを決定しなければならない。

第八条　獣医師が第四条各号の一に該当するとき、又は獣医師から申請があつたときは、農林大臣は、その免許を取り消さなければならない。

２　獣医師が左の各号の一に該当するときは、農林大臣は、獣医師免許審議会の意見をきいて、その免許を取り消し、又は期間を定めて、その業務の停止を命ずることができる。

３　前項の規定により意見をきかれたときは、獣医師免許審議会は、当該獣医師に、前項の処分の原因となるべき事由を文書をもつて通知し、当該獣医師又はその代理人が弁明し、且つ、有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

第九条　前六条に規定するものの外、免許の申請、獣医師名簿の登録、訂正及び抹消並びに免許証の交付、書換交付、再交付及び返納については、省令で定める。

第十条　獣医師国家試験は、家畜の診療上必要な獣医学並びに獣医師として具有すべき公衆衛生に関する知識及び技能について行う。

第十一条　獣医師免許審議会は、農林大臣の監督のもとに、毎年少くとも一回、獣医師国家試験を行わなければならない。

第十二条　左の各号の一に該当する者でなければ、獣医師国家試験を受けることができない。

二　外国の獣医学校を卒業し、又は外国で獣医師の免許を得た者であつて、獣医師免許審議会が前号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有すると認定したもの

第十三条　獣医師免許審議会は、獣医師国家試験に合格した者の名簿を農林大臣に提出しなければならない。

　（不正受験者の処置）

第十四条　獣医師国家試験に関して不正の行為があつたときは、獣医師免許審議会は、当該不正行為に関係がある者について、その受験を停止し、又はその試験を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について、期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。

　（受験手数料）

第十五条　獣医師国家試験を受けようとする者は、千円をこえない範囲内において省令で定める手数料を納めなければならない。

第十六条　獣医師免許審議会は、試験期日の四箇月前までに、試験の科目、試験を行う場所及び日時、受験手続その他試験に関する細目を定めて、農林大臣に報告しなければならない。

２　農林大臣は、試験期日の三箇月前までに、前項の試験に関する細目を公告しなければならない。

第四章　業務

　（家畜診療業務の制限）

第十七条　獣医師でなければ、家畜（牛、馬、めん羊、山羊、豚、犬、猫及び鶏をいう。）の診療を業務としてはならない。

第十八条　獣医師は、自ら診察しないで診断書を交付し、若しくは劇毒薬若しくは生物学的製剤の投与若しくは処方をし、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証明書を交付し、又は自ら検案しないで検案書を交付してはならない。但し、診療中死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。

第十九条　診療を業務とする獣医師は、診療を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

２　診療し、出産に立ち会い、又は検案をした獣医師は、診断書、出生証明書、死産証明書又は検案書の交付を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

第二十条　獣医師は、診療をした場合には、診療に関する事項を診療簿に、検案をした場合には、検案に関する事項を検案簿に、遅滞なく記載しなければならない。

３　農林大臣又は都道府県知事は、必要と認めるときは、所属の官吏又は吏員に、獣医師について、診療簿及び検案簿を検査させることができる。

４　前項の規定により検査する場合には、当該官吏又は吏員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第二十一条　獣医師は、毎年十二月三十一日現在におけるその氏名、住所その他省令で定める事項を、翌年一月三十一日までに、その住所地を管轄する都道府県知事を経由して、農林大臣に届け出なければならない。

第二十二条　診療施設を開設した者は、その開設の日から十日以内に、当該施設の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。診療施設を休止、若しくは廃止し、又は当該施設の所在地を変更したときもまた同様とする。

第二十三条　獣医師は、その業務に関しては、学位、称号又は専門科名の外は、その技能、療法又は経歴に関する事項を広告してはならない。

第二十四条　獣医師国家試験に関する事務その他この法律によりその権限に属させられた事項を処理させるため、農林省に獣医師免許審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第二十五条　審議会は、獣医師であつて左の各号の一に該当するものにつき農林大臣が委嘱する二十五人の委員で組織する。

２　農林大臣は、前項の規定により審議会の委員を委嘱するときは、あらかじめ、省令で定める獣医師が組織する団体の意見をきかなければならない。

第二十六条　審議会の委員の任期、報酬及び旅費その他この法律に規定するものの外審議会に関して必要な事項は、政令で定める。

第二十七条　左の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十八条　第八条第二項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは五万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

二　第十八条の規定に違反して診断書、出生証明書、死産証明書若しくは検案書を交付し、又は劇毒薬若しくは生物学的製剤の投与若しくは処方をした者

三　第十九条第二項の規定に違反して診断書、出生証明書、死産証明書又は検案書の交付を拒んだ者

七　第二十二条又は附則第三項の規定に違反して診療施設の開設、休止若しくは廃止又はその所在地の変更を届け出なかつた者

２　昭和二十四年においては、第十一条の規定にかかわらず、獣医師国家試験は、行わない。

３　この法律施行の際現に家畜の診療施設を開設している者は、この法律施行の日から三十日以内に、当該施設の所在地を管轄する都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

５　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、この法律施行後でも、なお従前の例による。

６　昭和二十五年三月三十一日までに旧法第一条第二項各号の一に該当する資格を得た者は、昭和二十五年六月三十日までは、獣医師国家試験に合格しないでも、この法律の規定に従い、獣医師の免許を受けることができる。

７　前項に規定する者であつて自己の責に帰せられない事由により昭和二十五年六月三十日までに同項の規定により獣医師の免許を受けることができなかつた者は、その期間経過後でも昭和二十八年十二月三十一日までは、同項に準じ獣医師の免許を受けることができる。

９　この法律施行の際旧法第一条の規定によつて獣医師の免許を受けている者は、この法律の規定によつて免許を受けた獣医師とみなす。

10　旧法第十二条の規定によつてした獣医師の免許の取消又は業務の停止の処分は、第八条の規定によつてしたものとみなす。

12　前項に規定する者は、家畜伝染病予防法（大正十一年法律第二十九号）、麻薬取締法（昭和二十三年法律第百二十三号）及び薬事法（昭和二十三年法律第百九十七号）の適用については、獣医師とみなす。

13　この法律施行の際旧法附則第五項の規定により効力を有する獣医仮免状は、この法律施行後でも、なおその効力を有する。

16　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十八条の規定により旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校として存続した学校で審議会が認めたものは、第十二条第一号の大学とみなす。

17　第六項、第七項若しくは、第十八項又は旧法第一条の規定により獣医師の免許を受けた者であつて、四年以上獣医師としての経験があるものは、第十二条の規定にかかわらず、獣医師国家試験を受けることができる。

18　この法律の附則第十一項に規定する者は、この法律の附則第四項の規定にかかわらず、この法律施行の日から一年間を限り、旧法第一条第二項第二号の獣医師試験を受けて合格した時は、この法律の附則第六項の規定にかかわらず、獣医師国家試験に合格しないでも、この法律の規定に従い、獣医師の免許を受けることができる。この場合においては、同条第二項第二号及び第三項の規定は、なおその効力を有する。

19　第六項若しくは第七項の規定により免許を受けた獣医師又は第九項の規定により免許を受けたものとみなされる獣医師は、新制獣医師の称号を用いてはならない。