昭和28年法律第261号 昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律 条文(法文):法なび法令検索
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昭和28年法律第261号 昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律

※ 以下に掲載している内容は、国会で成立した法律の本文(条文)に関する情報です。昭和28年[1953年]9月3日に公布された内容であり、その後の改正等は織り込まれていません。
【(参考)「昭和28年6月及び7月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律」という名称の法律は現行法令にはありません。】
昭和28年法律第261号について(改正履歴・被改正法一覧等)

法律第二百六十一号(昭二八・九・三)

  

◎昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律

 昭和二十八年六月及び七月における大水害を被つた政令で指定する地域内にある地方公共団体が昭和二十九年三月三十一日までに自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)により開催する自転車競走については、そのうちの一回で政令で定めるものを限り、当該競走に係る同法第十条第三項に規定する納付金は、これを納付することを要しない。


   附 則

 この法律は、公布の日から施行する。

(通商産業・内閣総理大臣署名) 

 


 原文は縦書きです。このページに掲載している昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律の条文データは、衆議院ホームページ「制定法令」等より提供をうけたものを基にしています。 このデータは、制定・公布時(昭和28年9月3日)の内容であり、改正等により現行の法令内容とは異なる場合があります。
 データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字(アラビア数字)変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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