昭和42年法律第40号 下水道法の一部を改正する法律 条文(法文):法なび法令検索
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昭和42年法律第40号 下水道法の一部を改正する法律

※ 以下に掲載している内容は、国会で成立した法律の本文(条文)に関する情報です。昭和42年[1967年]6月21日に公布された内容であり、その後の改正等は織り込まれていません。
【 参考 : 改正が織り込まれた現行の「下水道法」 】
昭和42年法律第40号について(改正履歴・被改正法一覧等)

法律第四十号(昭四二・六・二一)

  

下水道法の一部を改正する法律

 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。

 第四条中「主務大臣」を「建設大臣」に改め、同条に次の一項を加える。

2 建設大臣は、前項の認可をしようとするときは、政令で定める場合を除き、あらかじめ、保健衛生上の観点からする厚生大臣の意見をきかなければならない。

 第五条第一項中「前条」を「前条第一項」に改め、同条第二項中「主務省令」を「建設省令」に改める。

 第六条中「主務大臣」を「建設大臣」に、「第四条」を「第四条第一項」に改める。

 第九条第一項中「主務省令」を「建設省令」に改め、同条第二項中「読み替える」を「、「建設省令」とあるのは「厚生省令、建設省令」と読み替える」に改める。

 第二十三条第二項中「主務省令」を「厚生省令、建設省令」に改める。

 第三十一条中「読み替える」を「、同条第二項中「厚生省令、建設省令」とあるのは「建設省令」と読み替える」に改める。

 第三十七条(見出しを含む。)中「主務大臣」を「建設大臣」に改め、同条第一項中「第四条」を「第四条第一項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

 (厚生大臣の終末処理場の維持管理に関する勧告)

第三十七条の二 厚生大臣は、終末処理場の維持管理が第二十一条第二項の規定に違反している場合又は終末処理場の放流水の水質が第八条の技術上の基準に適合していない場合においては、当該公共下水道管理者に対し、その是正のために終末処理場の維持管理上必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

2 厚生大臣は、終末処理場の構造、能力及び使用状況と当該地域におけるくみ取屎尿の処理状況とを勘案して適当であると認める場合においては、公共下水道管理者に対し、当該終末処理場によるくみ取屎尿の処理について勧告することができる。

 第三十九条中「主務大臣は」を「建設大臣は、終末処理場の維持管理以外の事項に関し」に改め、同条に次の一項を加える。

2 厚生大臣は、終末処理場の維持管理に関し、この法律を施行するため必要な限度において、公共下水道管理者から必要な報告を徴することができる。

 第四十条中「主務大臣」を「厚生大臣又は建設大臣」に改める。

 第四十四条を次のように改める。

第四十四条 削除


   附 則

1 この法律は、公布の日から施行する。

2 建設省設置法(昭和二十三年法律第百十三号)の一部を次のように改正する。

  第三条第七号中「終末処理場」を「終末処理場の維持管理」に改める。

3 厚生省設置法(昭和二十四年法律第百五十一号)の一部を次のように改正する。

  第五条第三十六号及び第九条の二第十四号中「終末処理場」を「終末処理場の維持管理」に改める。

(厚生・建設・内閣総理大臣署名)


 原文は縦書きです。このページに掲載している下水道法の一部を改正する法律の条文データは、衆議院ホームページ「制定法令」等より提供をうけたものを基にしています。 このデータは、制定・公布時(昭和42年6月21日)の内容であり、改正等により現行の法令内容とは異なる場合があります。
 データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字(アラビア数字)変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

■ 関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)
【検索語:「下水」】
● 現行法
  1. 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
  2. 下水道法
  3. 建築物用地下水の採取の規制に関する法律
  4. 日本下水道事業団法
● 現行政令
  1. 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令
  2. 下水道法施行令
  3. 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令
  4. 日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令
  5. 日本下水道事業団法施行令
● 現行府省令
  1. 下水の処理開始の公示事項等に関する省令
  2. 下水の水質の検定方法等に関する省令
  3. 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則
  4. 下水道法第40条第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
  5. 下水道法施行令の一部を改正する政令附則第2条第2項及び第5条の面積を定める省令
  6. 下水道法施行規則
  7. 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則
  8. 復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令
  9. 地下水調査作業規程準則
  10. 日本下水道事業団法施行規則
■ 「下水道法」の主な改正履歴等 (※ 「改正する法律」による改正など)
【法律名:下水道法
  → 全改正履歴等:「下水道法(昭和33年4月24日法律第79号)について
国会制定法律一覧からの検索結果(公布時の条文へリンク)
  1. 昭和33年法律第79号 下水道法
  2. [本法] 昭和42年法律第40号 下水道法の一部を改正する法律
  3. 昭和45年法律第141号 下水道法の一部を改正する法律
  4. 昭和51年法律第29号 下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律
  5. 平成8年法律第59号 下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律
  6. 平成17年法律第70号 下水道法の一部を改正する法律
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