昭和47年法律第87号 首都圏整備法等の一部を改正する法律 条文(法文):法なび法令検索
制定(公布)法律一覧 > 昭和47年制定(公布)法律一覧 > 条文表示 [ 昭和47年法律第87号 首都圏整備法等の一部を改正する法律 ]
 【 漢数字→算用数字

昭和47年法律第87号 首都圏整備法等の一部を改正する法律

※ 以下に掲載している内容は、国会で成立した法律の本文(条文)に関する情報です。昭和47年[1972年]6月22日に公布された内容であり、その後の改正等は織り込まれていません。
【 参考 : 改正が織り込まれた現行の「首都圏整備法」 】
昭和47年法律第87号について(改正履歴・被改正法一覧等)

法律第八十七号(昭四七・六・二二)

  

首都圏整備法等の一部を改正する法律


 (首都圏整備法の一部改正)

第一条 首都圏整備法(昭和三十一年法律第八十三号)の一部を次のように改正する。

  第十九条第一項中「四十六人」を「四十八人」に改め、同項第四号及び第五号中「九人」を「十人」に改める。

  第二十七条第一項中「防止するため、大規模な工場その他人口の増大をもたらす原因となる施設」を「防止し、都市環境の整備及び改善を図るため、工場及び大学等」に改める。


 (首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部改正)

第二条 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律(昭和三十四年法律第十七号)の一部を次のように改正する。

  第一条中「大規模な工場、大学、高等専門学校その他人口の増大をもたらす原因となる施設」を「工場及び大学等」に、「防止する」を「防止し、都市環境の整備及び改善を図る」に改める。

  第二条第五項中「千平方メートル」を「五百平方メートル」に改める。

  第八条第一項第一号及び第二号を次のように改める。

  一 当該制限施設の新設又は増設が工業等制限区域内にある作業場又は教室の移転に伴つて行なわれるものである場合で、その新設又は増設が工業等制限区域内における人口の増大をもたらすこととならないと認められ、かつ、その移転が都市環境の整備及び改善に寄与すると認められるとき。

  二 当該制限施設の新設又は増設が、公害の防止又は産業廃棄物の処理のために必要であると認められるとき。

  第八条第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、同条第二項に次のただし書を加える。

   ただし、新設又は増設後の床面積の合計が三千平方メートル未満の作業場については、この限りでない。


 (首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)

第三条 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第百三十八号)の一部を次のように改正する。

  附則中第三項及び第四項を削り、第五項を第三項とする。


   附 則

1 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中首都圏整備法第十九条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この法律の施行の際現に工業等制限区域内において施行されている工事(用途変更又は新たな利用のための作業を含む。)に係る制限施設の新設又は増設については、なお従前の例による。

(内閣総理大臣署名) 


 原文は縦書きです。このページに掲載している首都圏整備法等の一部を改正する法律の条文データは、衆議院ホームページ「制定法令」等より提供をうけたものを基にしています。 このデータは、制定・公布時(昭和47年6月22日)の内容であり、改正等により現行の法令内容とは異なる場合があります。
 データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字(アラビア数字)変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

首都圏整備関係法令集 (1971年) 首都圏整備関係法令集 (1971年)
首都圏整備委員会事務局
¥ 903
首都圏整備関係法令集 (1968年) 首都圏整備関係法令集 (1968年)
首都圏整備委員会事務局
首都圏整備関係法令集 (1966年) 首都圏整備関係法令集 (1966年)
首都圏整備委員会事務局
■ 関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)
【検索語:「首都圏整備」】
● 現行法
  1. 首都圏整備法
● 現行政令
  1. 首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律附則第6条第2項の日を定める政令
  2. 首都圏整備法施行令
● 現行府省令
  1. 首都圏整備法施行規則
■ 「首都圏整備法」の主な改正履歴等 (※ 「改正する法律」による改正など)
【法律名:首都圏整備法
  → 全改正履歴等:「首都圏整備法(昭和31年4月26日法律第83号)について
国会制定法律一覧からの検索結果(公布時の条文へリンク)
  1. 昭和31年法律第83号 首都圏整備法
  2. 昭和40年法律第138号 首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律
  3. [本法] 昭和47年法律第87号 首都圏整備法等の一部を改正する法律
  4. 平成14年法律第83号 首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律
■ この法律へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
 ページ名            

 リンク先URL           

 HTML形式           

 Wiki記法 【 [[説明>URL]] 形式 】   

関連現行法令一覧
(※ 法令名等をキーワードとした検索結果。)
首都圏基本計画・首都圏整備計画 首都圏基本計画・首都圏整備計画
国土庁
¥ 998
大都市圏要覧〈昭和55年〉―首都圏・近畿圏・中部圏 (1980年) 大都市圏要覧〈昭和55年〉―首都圏・近畿圏・中部圏 (198
国土庁大都市圏整
首都圏内における工業用地について (1964年) 首都圏内における工業用地について (1964年)
首都圏整備委員会
年次報告〈昭和42年度〉 (1968年) 年次報告〈昭和42年度〉 (1968年)
首都圏整備委員会
諸外国における大都市圏 (1964年) 諸外国における大都市圏 (1964年)
首都圏整備委員会
21世紀の新たな首都圏の創造―首都圏基本計画フォローアップ懇談会報告書 21世紀の新たな首都圏の創造―首都圏基本計画フォローアップ懇
国土庁大都市圏整
¥ 1,835
首都圏基本計画・首都圏整備計画 首都圏基本計画・首都圏整備計画
国土庁
¥ 1,121
首都圏整備計画 平成8年度~平成12年度―首都圏基本計画(1次~4次) 首都圏整備計画 平成8年度~平成12年度―首都圏基本計画(1
国土庁
¥ 2,854
首都圏整備計画―首都圏における主要プロジェクトの概要(平成13年度~17年度) 首都圏整備計画―首都圏における主要プロジェクトの概要(平成1
国土交通省国交省
¥ 2,835
首都圏白書のあらまし〈平成11年版〉平成10年度首都圏整備に関する年次報告 首都圏白書のあらまし〈平成11年版〉平成10年度首都圏整備に
大蔵省印刷局
¥ 336

→ その他の首都圏整備の本
 法なび法律サイト検索で「首都圏整備法」に関連する情報を探す。
■ 同年公布の現行法令
■ 法令分類等
事項分野別法令一覧

50音別法令一覧
五十音索引

公布年別法令一覧
 平成20年公布の法律
 平成19年公布の法律
 平成18年公布の法律

キーワードで法令検索

府省別省令等一覧

最高裁判所規則

法律略称・通称一覧
改題された法律一覧
全部改正された法律
ポケット六法 平成22年版 ポケット六法 平成22年版
江頭憲治郎小早川
¥ 1,890
会計監査六法〈平成22年版〉 会計監査六法〈平成22年版〉
日本公認会計士協
¥ 5,775
消防基本六法 平成22年新版―内容現在平成21年10月1日 (2010) 消防基本六法 平成22年新版―内容現在平成21年10月1日
消防法規研究会
¥ 1,995
模範六法2010 平成22年版 模範六法2010 平成22年版
判例六法編修委員
¥ 5,670
有斐閣判例六法Professional 平成22年版 有斐閣判例六法Professional 平成22年版
青山善充
¥ 5,460
デイリー六法〈2010(平成22年版)〉 デイリー六法〈2010(平成22年版)〉
鎌田薫畠山武道松
¥ 1,890
有斐閣判例六法 平成22年版 有斐閣判例六法 平成22年版
青山善充菅野和夫
¥ 2,730
児童福祉六法〈平成22年版〉 児童福祉六法〈平成22年版〉
児童福祉六法編集
¥ 6,300
社会保険労務六法〈平成22年版〉 社会保険労務六法〈平成22年版〉
全国社会保険労務
¥ 7,350
行政書士受験六法 平成22年対応版―国家資格取得のための (2010) 行政書士受験六法 平成22年対応版―国家資格取得のための (
行政書士六法編集
¥ 3,570

→ その他の平成22年六法の本