昭和58年法律第33号 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律

２　前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年四十・〇〇四パーセント（二月二十九日を含む一年については年四十・一一三六パーセントとし、一日当たりについては〇・一〇九六パーセントとする。）を超える割合による利息の契約をし、又はこれを超える割合による利息を受領したときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

１　この法律は、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号）の施行の日から施行する。

３　前項に規定する期間を経過する日の翌日から別に法律で定める日までの間は、改正後の法第五条第二項中「四十・〇〇四パーセント」とあるのは「五十四・七五パーセント」と、「四十・一一三六パーセント」とあるのは「五十四・九パーセント」と、「〇・一〇九六パーセント」とあるのは「〇・一五パーセント」と読み替えるものとする。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

４　前項の別に法律で定める日については、この法律の施行の日から起算して五年を経過した日以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとする。

５　この法律の施行前にした行為及びこの法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間にした利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。次項から附則第八項までにおいて同じ。）の受領（この法律の施行前に業として金銭の貸付けを行う者がした金銭の貸付けの契約に基づくものに限る。）に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

６　この法律の施行の日から起算して三年を経過する日の翌日から同日以後六月を経過する日までの間にした利息の受領（当該三年を経過する日以前に業として金銭の貸付けを行う者がした金銭の貸付けの契約に基づくものに限る。）に対する罰則の適用については、附則第二項の規定により読み替えられた改正後の法第五条第二項の規定の例による。

７　附則第三項の別に法律で定める日の翌日から同日以後六月を経過する日までの間にした利息の受領（同項の別に法律で定める日以前に業として金銭の貸付けを行う者がした金銭の貸付けの契約に基づくものに限る。）に対する罰則の適用については、同項の規定により読み替えられた改正後の法第五条第二項の規定の例による。

８　日賦貸金業者が業として行う金銭の貸付けにおける利息の契約の締結又はこれに基づく利息の受領についての改正後の法第五条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「四十・〇〇四パーセント」とあるのは「百九・五パーセント」と、「四十・一一三六パーセント」とあるのは「百九・八パーセント」と、「〇・一〇九六パーセント」とあるのは「〇・三パーセント」と読み替えるものとし、附則第二項及び第三項の規定は、適用しない。

９　前項に規定する日賦貸金業者とは、貸金業の規制等に関する法律第二条第二項に規定する貸金業者であつて、次の各号に該当する業務の方法による貸金業のみを行うものをいう。

　一　主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で大蔵省令で定める小規模のものを貸付けの相手方とすること。

　二　返済期間が百日以上であること。

　三　返済金を返済期間の百分の七十以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てること。

10　日賦貸金業者は、前項に規定する業務の方法以外の方法により貸金業を営んではならない。

12　質屋営業法の一部を次のように改正する。

　　第三十六条中「受入」を「受入れ」に、「取締等」を「取締り」に、「第五条第一項」を「第五条第二項」に、「同法同条第二項」を「同項中「四十・〇〇四パーセント」とあるのは「百九・五パーセント」と、「四十・一一三六パーセント」とあるのは「百九・八パーセント」と、「〇・一〇九六パーセント」とあるのは「〇・三パーセント」とし、同条第三項」に、「貸付」を「貸付け」に改める。

13　貸金業の規制等に関する法律の一部を次のように改正する。