昭和61年法律第31号 日本下水道事業団法の一部を改正する法律

　第十七条第一項本文を次のように改める。

　　理事長及び副理事長の任期は、三年とし、理事及び監事の任期は、二年とする。

　第二十六条第一項中第八号を第九号とし、第四号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。

　第二十六条第三項中「第一項第八号」を「第一項第九号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

　第三十四条の見出しを「（借入金及び下水道債券）」に改め、同条第一項中「又は短期借入金をする」を「若しくは短期借入金をし、又は下水道債券を発行する」に改め、同条に次の五項を加える。

　第三十五条第一項中「第二十六条第一項第一号」の下に「又は第四号」を加え、「業務の」を「業務に要する」に改め、「長期借入金」の下に「又は下水道債券」を、「債務」の下に「（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）」を加え、同条第二項中「長期借入金」の下に「又は下水道債券」を加える。

　第三十六条中「長期借入金」の下に「及び下水道債券」を加える。

　第三十七条に次の一項を加える。

　　　附　則

　（施行期日）

　（経過措置）

　（地方税法の一部改正）

　第七十三条の四第一項第二十六号及び第三百四十八条第二項第三十号中「第二十六条第一項第四号又は第五号」を「第二十六条第一項第五号又は第六号」に改める。

（大蔵・建設・自治・内閣総理大臣署名）