名称に「コンピュータ」を含む法令一覧

現行の府省令

1. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省・環境省令第1号）　[条文見出し]

2. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第62号）　[条文見出し]

3. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第77号）　[条文見出し]

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

1. 「コンピュータ処理保管金取扱規程特例省令」
   　　電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成17年2月24日財務省令第5号）

2. 「コンピュータ処理国債登録手続特例省令」
   　　電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令（平成2年4月23日大蔵省令第20号）

3. 「コンピュータ処理国税徴収関係事務取扱特例省令」
   　　電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成3年12月25日大蔵省令第54号）

4. 「コンピュータ処理計算証明特例規則」
   　　電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則（平成15年4月1日会計検査院規則第4号）

5. 「登記事務コンピュータ化法」
   　　電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和60年5月1日法律第33号）

6. 「登記事務コンピュータ化法審議会政令」
   　　電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第5条第2項の審議会等を定める政令（昭和60年6月7日政令第166号）

7. 「登記事務コンピュータ化法施行細則」
   　　電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則（平成15年3月31日法務省令第25号）

廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

1. 特定コンピュータ発信型電子郵便物に係る内容証明の取扱いに関する省令（平成12年12月28日郵政省令第91号）

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『コンピュータ』を検索した結果はこちらを参照してください。

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