名称に「テレビ」を含む法令一覧

現行の法律

1. 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成11年5月28日法律第63号） 　[沿革（改正履歴等）] 　[条文見出し]

現行の府省令

1. テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第66号）　[条文見出し]

2. テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第82号）　[条文見出し]

3. 標準テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第93号）　[条文見出し]

4. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第87号）　[条文見出し]

5. 標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第88号）　[条文見出し]

6. 標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第92号）　[条文見出し]

7. 標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第91号）　[条文見出し]

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

1. 「ケーブルテレビ届出特例」
   　　有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例（昭和48年2月20日郵政省令第4号）

2. 「ケーブルテレビ法」
   　　有線テレビジョン放送法（昭和47年7月1日法律第114号）

3. 「ケーブルテレビ法施行令」
   　　有線テレビジョン放送法施行令（昭和47年12月22日政令第441号）

4. 「ケーブルテレビ法施行規則」
   　　有線テレビジョン放送法施行規則（昭和47年12月14日郵政省令第40号）

5. 「有線テレビジョン放送設備業務届出特例」
   　　有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例（昭和48年2月20日郵政省令第4号）

6. 「有線テレビ法」
   　　有線テレビジョン放送法（昭和47年7月1日法律第114号）

7. 「標準テレビジョン文字多重放送送信標準方式」
   　　標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和60年10月15日郵政省令第77号）

8. 「標準テレビジョン音声多重放送送信標準方式」
   　　標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（昭和58年5月30日郵政省令第23号）

廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

1. 有線テレビジョン放送法（昭和47年7月1日法律第114号）　[沿革（改正履歴等）]

2. 有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法（平成4年4月24日法律第36号）　[沿革（改正履歴等）]

3. 有線テレビジョン放送法施行令（昭和47年12月22日政令第441号）

4. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成11年12月21日郵政省令第102号）

5. 高精細度テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（平成3年3月1日郵政省令第17号）

6. 高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成3年3月1日郵政省令第16号）

7. 標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和60年10月15日郵政省令第77号）

8. 有線テレビジョン放送法施行規則（昭和47年12月14日郵政省令第40号）

9. 標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式（平成6年7月5日郵政省令第47号）

10. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成15年1月17日総務省令第26号）

11. 標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（昭和58年5月30日郵政省令第23号）

12. 標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成3年7月17日郵政省令第36号）

13. 有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例（昭和48年2月20日郵政省令第4号）

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

1. 昭和42年法律第51号　宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律　[沿革（改正履歴等）]

2. 昭和43年法律第24号　沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律　[沿革（改正履歴等）]

3. 昭和47年法律第114号　有線テレビジョン放送法　[沿革（改正履歴等）]

4. 昭和58年法律第60号　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

5. 昭和61年法律第56号　有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

6. 平成4年法律第36号　有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法　[沿革（改正履歴等）]

7. 平成9年法律第58号　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

8. 平成11年法律第59号　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

9. 平成11年法律第63号　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法　[沿革（改正履歴等）]

10. 平成22年法律第66号　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『テレビ』を検索した結果はこちらを参照してください。

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