現行法令検索 > キーワードで法令名検索(法令名使用用語検索) > 名称に「下水」を含む法令一覧
名称に「下水」を含む法令一覧
名称に『下水』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成22年2月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。
法令名をクリックすると条文(法文)が表示されます。
・ [沿革(改正履歴等)] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです(法律のみ)。
・ [条文見出し] のリンク先は、法令から条文見出し等を抜き出した一覧です(現行法令のみ)。
(※ 法なび見出し六法へのリンク。見出し等が無い法令の場合「無い」との表示ページ)
・ [沿革(改正履歴等)] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです(法律のみ)。
・ [条文見出し] のリンク先は、法令から条文見出し等を抜き出した一覧です(現行法令のみ)。
(※ 法なび見出し六法へのリンク。見出し等が無い法令の場合「無い」との表示ページ)
現行の法律
現行の政令
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令(昭和50年5月23日政令第161号) [条文見出し]
日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令(平成15年9月18日政令第414号) [条文見出し]
現行の府省令
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則(昭和50年10月20日厚生省令第37号) [条文見出し]
下水道法第40条第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令(平成17年9月20日環境省令第22号) [条文見出し]
下水道法施行令の一部を改正する政令附則第2条第2項及び第5条の面積を定める省令(平成16年3月12日国土交通省令第13号) [条文見出し]
復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令(平成18年12月15日厚生労働省・経済産業省・国土交通省令第1号) [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「下水処理開始公示事項省令」
下水の処理開始の公示事項等に関する省令(昭和42年12月19日厚生省・建設省令第1号)「下水水質検定方法省令」
下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年12月17日厚生省・建設省令第1号)「建築物用地下水採取規制法」
建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和37年5月1日法律第100号)「建築物用地下水採取規制法施行令」
建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令(昭和37年8月24日政令第335号)「建築物用地下水採取規制法施行規則」
建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則(昭和37年8月27日建設省令第22号)
Ads by 法律書の法なびブックス
|
廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。改題前の法律名称(改題された法律一覧より)
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。- 明治33年法律第32号 下水道法 [沿革(改正履歴等)]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『下水』を検索した結果はこちらを参照してください。
この結果一覧についての網羅性・正確性等は一切保証されません。本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
■ 「下水」に関する現行法令一覧リストのRSS配信
























![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51GG4stttDL._SL75_.jpg)





