名称に「不動産登記」を含む法令一覧
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現行の法律
現行の政令
マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令（平成14年12月18日政令第379号） [条文見出し]
不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成17年2月18日政令第24号） [条文見出し]
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和42年3月7日政令第27号） [条文見出し]
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（平成15年12月17日政令第524号） [条文見出し]
昭和22年政令第109号（財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令）（昭和22年6月27日政令第109号） [条文見出し]
現行の府省令
不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令（平成17年2月28日法務省令第31号） [条文見出し]
不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成17年11月11日法務省令第106号） [条文見出し]
独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令（平成15年10月1日国土交通省令第105号） [条文見出し]
独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令を廃止する省令（平成20年3月31日法務省令第22号） [条文見出し]
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和55年6月20日法務省令第43号） [条文見出し]
最高裁判所規則
最高裁判所所管の不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則（昭和24年7月25日最高裁判所規則第19号） ［条文掲載なし］
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「マンション建て替え円滑化法による不動産登記に関する政令」
マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令（平成14年12月18日政令第379号）「マンション建替円滑化法による不動産登記に関する政令」
マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令（平成14年12月18日政令第379号）「不動産登記法施行関係法律整備法」
不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年6月18日法律第124号）「入会林野権利関係近代化法不動産登記政令」
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和42年3月7日政令第27号）「入会権近代化法不動産登記政令」
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和42年3月7日政令第27号）「国土交通省所管不動産登記船舶登記登録嘱託省令」
国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第5号）「国土調査法不動産登記政令」
国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和32年6月3日政令第130号）「奈良県区域内所在文部科学省所管国有財産不動産登記嘱託職員指定省令」
奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和38年9月5日文部省令第22号）「密集市街地整備法不動産登記政令」
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（平成15年12月17日政令第524号）「密集市街地防災街区整備促進法不動産登記政令」
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（平成15年12月17日政令第524号）「新住宅市街地開発法不動産登記政令」
新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令（昭和40年10月1日政令第330号）「旧不動産登記法」
不動産登記法（明治32年2月24日法律第24号）「環境省所管不動産登記船舶登記登録嘱託省令」
環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年8月14日総理府令第96号）「総務省所管不動産登記嘱託職員指定省令」
総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成17年3月9日総務省令第25号）「農地法不動産登記政令」
農地法による不動産登記に関する政令（昭和28年8月8日政令第173号）「農振法不動産登記手続政令」
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（昭和55年6月20日政令第178号）「農振法不動産登記手続省令」
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和55年6月20日法務省令第43号）「農業振興地域整備法不動産登記手続省令」
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和55年6月20日法務省令第43号）「農業振興地域整備法不動産登記政令」
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（昭和55年6月20日政令第178号）「農業経営基盤強化促進法不動産登記政令」
農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（昭和55年11月6日政令第288号）「都市再開発法不動産登記政令」
都市再開発法による不動産登記に関する政令（昭和45年4月24日政令第87号）
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和47年10月17日政令第376号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記の手続に関する省令（昭和41年2月24日法務省令第6号）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記の手続に関する省令（昭和47年11月11日法務省令第71号）
建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則第6条第3項の異議の申出等の手続に関する省令（昭和58年10月21日法務省令第35号）
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。- 明治32年法律第24号 不動産登記法 [沿革（改正履歴等）]
- 明治38年法律第39号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治44年法律第12号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正2年法律第18号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正8年法律第24号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正11年法律第64号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和2年法律第34号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和6年法律第20号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和17年法律第66号 不動産登記法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『不動産登記』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「不動産登記」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98/genkoulist.rdf
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