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名称に「中小企業」を含む法令一覧

　名称に『中小企業』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

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現行の法律

現行の政令

現行の府省令

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

「中小企業ものづくり基盤技術高度化法」
　　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成18年4月26日法律第33号）
「中小企業ものづくり基盤技術高度化法施行令」
　　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令（平成18年6月8日政令第212号）
「中小企業ものづくり基盤技術高度化法施行規則」
　　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則（平成18年9月12日経済産業省令第77号）
「中小企業事業分野調整法」
　　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年6月25日法律第74号）
「中小企業事業分野調整法施行令」
　　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和52年9月22日政令第272号）
「中小企業事業分野調整法施行規則」
　　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則（昭和52年9月22日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号）
「中小企業事業承継法」
　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年5月16日法律第33号）
「中小企業事業承継法施行規則」
　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成21年3月31日経済産業省令第22号）
「中小企業倒産防止共済事業余裕財源計算省令」
　　中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令（昭和59年1月25日通商産業省令第2号）
「中小企業労働力確保法」
　　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3年5月2日法律第57号）
「中小企業労働力確保法委託募集省令」
　　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令（平成3年7月31日労働省令第17号）
「中小企業労働力確保法施行令」
　　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成3年7月26日政令第244号）
「中小企業労働力確保法施行規則」
　　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成3年7月31日通商産業省・労働省令第3号）
「中小企業団体組織法」
　　中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年11月25日法律第185号）
「中小企業団体組織法施行令」
　　中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和33年3月28日政令第45号）
「中小企業団体組織法施行規則」
　　中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成19年3月1日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
「中小企業地域産業資源活用事業活動促進法」
　　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年5月11日法律第39号）
「中小企業地域産業資源活用事業活動促進法施行令」
　　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令（平成19年6月27日政令第194号）
「中小企業地域産業資源活用事業活動促進法施行規則」
　　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則（平成19年7月13日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号）
「中小企業基盤整備機構法」
　　独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年12月11日法律第147号）
「中小企業基盤整備機構法施行令」
　　独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年5月26日政令第182号）
「中小企業庁法」
　　中小企業庁設置法（昭和23年7月2日法律第83号）
「中小企業支援事業基準」
　　中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（昭和38年10月19日通商産業省令第123号）
「中小企業支援事業実施基準省令」
　　中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（昭和38年10月19日通商産業省令第123号）
「中小企業新事業促進法」
　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年3月31日法律第18号）
「中小企業新事業促進法情報関連人材育成事業省令」
　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する情報関連人材育成事業を定める省令（平成17年4月13日厚生労働省・経済産業省令第5号）
「中小企業新事業促進法施行令」
　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令（平成11年6月23日政令第201号）
「中小企業新事業促進法施行規則」
　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則（平成11年7月15日通商産業省令第74号）
「中小企業等協同組合法倉荷証券発行許可省令」
　　中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令（昭和27年1月8日運輸省令第1号）
「中小企業等協同組合法施行法主務大臣権限委任令」
　　中小企業等協同組合法施行法第36条第3項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令（昭和55年8月29日政令第226号）
「中小企業経営承継円滑化法」
　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年5月16日法律第33号）
「中小企業経営承継円滑化法施行令」
　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令（平成20年8月1日政令第245号）
「中小企業経営承継円滑化法施行規則」
　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成21年3月31日経済産業省令第22号）
「中小企業総合事業団法施行関係政令整備政令」
　　中小企業総合事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成11年6月23日政令第204号）
「中小企業者等金融円滑化臨時措置内閣府令」
　　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令（平成21年12月3日内閣府令第72号）
「中小企業者等金融円滑化臨時措置法」
　　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年12月3日法律第96号）
「中小企業者等金融円滑化臨時措置法施行令」
　　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令（平成21年12月3日政令第276号）
「中小企業診断士登録試験規則」
　　中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成12年9月22日通商産業省令第192号）
「中小企業雇用管理改善促進法」
　　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3年5月2日法律第57号）
「中小企業雇用管理改善促進法委託募集省令」
　　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令（平成3年7月31日労働省令第17号）
「中小企業雇用管理改善促進法施行令」
　　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成3年7月26日政令第244号）
「中小企業雇用管理改善促進法施行規則」
　　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成3年7月31日通商産業省・労働省令第3号）
「官公需中小企業受注確保法」
　　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年6月30日法律第97号）
「官公需中小企業受注確保法施行令」
　　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
「船員中小企業退職金共済法施行規則」
　　船員に関する中小企業退職金共済法施行規則（昭和34年12月14日運輸省令第53号）

中小企業の本

21世紀中小企業論―多様性と可能性を探る (有斐閣アルマ)
渡辺幸男、黒瀬直宏、小川正博、向山雅夫
￥ 2,310

中小企業が再生できる8つのノウハウ
忽那憲治
￥ 1,575

世界を制した中小企業 (講談社現代新書)
黒崎誠
￥ 756

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

平成3年5月2日法律第57号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
　　改題前　：　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律
平成10年6月3日法律第90号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　投資事業有限責任組合契約に関する法律
　　改題前　：　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律
平成11年3月31日法律第18号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律
　　改題前　：　中小企業経営革新支援法
昭和31年5月22日法律第115号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　小規模企業者等設備導入資金助成法
　　改題前　：　中小企業振興資金助成法
　　改題前　：　中小企業振興資金等助成法
　　改題前　：　中小企業近代化資金助成法
　　改題前　：　中小企業近代化資金等助成法
昭和38年7月15日法律第147号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　中小企業支援法
　　改題前　：　中小企業指導法

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『中小企業』を検索した結果はこちらを参照してください。

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