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名称に「事業」を含む法令一覧

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法令略称・通称等

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「たばこ事業法施行関係政令整備政令」
　　たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和60年3月5日政令第24号）
「たばこ事業規則」
　　たばこ事業法施行規則（昭和60年3月5日大蔵省令第5号）
「アルコール事業法施行関係政令整備政令」
　　アルコール事業法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成12年8月30日政令第416号）
「エネルギー使用合理化及び資源有効利用事業活動促進法」
　　エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成5年3月31日法律第18号）
「エネルギー使用合理化及び資源有効利用事業活動促進法施行令」
　　エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令（平成5年6月23日政令第220号）
「エネルギー使用合理化及び資源有効利用事業活動促進法施行規則」
　　エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則（平成5年6月24日通商産業省令第31号）
「エネルギー使用合理化法輸送事業者届出省令」
　　エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令（平成18年3月17日国土交通省令第11号）
「エネルギー供給構造高度化法特定エネルギー供給事業者省令」
　　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第7条第1項に規定する計画のうち、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令第5条第1号に掲げる事業を行う特定エネルギー供給事業者に係るものに関する省令（平成21年8月31日経済産業省令第52号）
「エネルギー環境適合製品開発製造事業促進法」
　　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成22年5月28日法律第38号）
「ジス法認定試験事業者等省令」
　　工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成9年9月19日厚生省・通商産業省・運輸省令第4号）
「タバコ事業法」
　　たばこ事業法（昭和59年8月10日法律第68号）
「タバコ事業法施行令」
　　たばこ事業法施行令（昭和60年3月5日政令第21号）
「タバコ事業法施行規則」
　　たばこ事業法施行規則（昭和60年3月5日大蔵省令第5号）
「一般電気事業者間振替供給費用算定省令」
　　一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成16年12月20日経済産業省令第118号）
「中企事業団令」
　　（法律第254号）
「中企事業団法」
　　中小企業振興事業団法（昭和42年7月13日法律第56号）
「中小企業事業分野調整法」
　　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年6月25日法律第74号）
「中小企業事業分野調整法施行令」
　　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和52年9月22日政令第272号）
「中小企業事業分野調整法施行規則」
　　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則（昭和52年9月22日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号）
「中小企業事業承継法」
　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年5月16日法律第33号）
「中小企業事業承継法施行規則」
　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成21年3月31日経済産業省令第22号）
「中小企業倒産防止共済事業余裕財源計算省令」
　　中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令（昭和59年1月25日通商産業省令第2号）
「中小企業地域産業資源活用事業活動促進法」
　　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年5月11日法律第39号）
「中小企業地域産業資源活用事業活動促進法施行令」
　　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令（平成19年6月27日政令第194号）
「中小企業地域産業資源活用事業活動促進法施行規則」
　　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則（平成19年7月13日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号）
「中小企業支援事業基準」
　　中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（昭和38年10月19日通商産業省令第123号）
「中小企業支援事業実施基準省令」
　　中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（昭和38年10月19日通商産業省令第123号）
「中小企業新事業促進法」
　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年3月31日法律第18号）
「中小企業新事業促進法情報関連人材育成事業省令」
　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する情報関連人材育成事業を定める省令（平成17年4月13日厚生労働省・経済産業省令第5号）
「中小企業新事業促進法施行令」
　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令（平成11年6月23日政令第201号）
「中小企業新事業促進法施行規則」
　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則（平成11年7月15日通商産業省令第74号）
「中小企業総合事業団法施行関係政令整備政令」
　　中小企業総合事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成11年6月23日政令第204号）
「中小新事業法」
　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年3月31日法律第18号）
「事業活動調整法」
　　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年6月25日法律第74号）
「事業者の環境配慮促進法」
　　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年6月2日法律第77号）
「交通バリアフリー法土地区画整理事業省令」
　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第39条第1項に規定する土地区画整理事業に関する省令（平成12年11月14日建設省令第39号）
「交通安全施設等整備事業推進法」
　　交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年4月1日法律第45号）
「交通安全施設等整備事業推進法施行令」
　　交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令（昭和41年4月1日政令第103号）
「交通安全施設等整備事業推進法施行規則」
　　交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則（昭和41年4月1日総理府・建設省令第1号）
「人材認定等事業登録省令」
　　人材認定等事業に係る登録に関する省令（平成16年9月30日文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
「住宅地造成事業法」
　　住宅地造成事業に関する法律（昭和39年7月9日法律第160号）
「使用済燃料再処理事業規則」
　　使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和46年3月27日総理府令第10号）
「使用済燃料貯蔵事業規則」
　　使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成12年6月16日通商産業省令第112号）
「保健所事業等経理事務合理化特措法」
　　保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和39年7月7日法律第155号）
「保健所執行事業経理事務合理化法」
　　保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和39年7月7日法律第155号）
「保健所執行事業経理事務合理化法費用政令」
　　保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第1条の費用を定める政令（昭和39年9月29日政令第311号）
「八郎潟事業団法」
　　八郎潟新農村建設事業団法（昭和40年5月27日法律第87号）
「公共サービス改革法公共サービス実施民間事業者要件省令」
　　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第34条第2項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令（平成18年7月7日総務省・法務省令第1号）
「公共工事前払金保証事業法」
　　公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年6月12日法律第184号）
「公共工事前払金保証事業法施行令」
　　公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和27年7月30日政令第286号）
「公共工事前払金保証事業法施行規則」
　　公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和27年7月30日建設省令第23号）
「公害事業費法」
　　公害防止事業費事業者負担法（昭和45年12月25日法律第133号）
「公害防止事業財政特別措置法」
　　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年5月26日法律第70号）
「公害防止事業財政特別措置法施行令」
　　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和46年10月4日政令第325号）
「内閣府所管消費者庁関係法令民間事業者書面保存情報通信技術利用法施行規則」
　　内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成21年9月1日内閣府令第59号）
「内閣府経費配分計画事務事業政令」
　　内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令（昭和47年5月13日政令第183号）
「刑事施設運営特定業務公共サービス実施民間事業者実施省令」
　　刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令（平成21年5月1日法務省令第28号）
「労基法常時100人未満事業場労働者休業補償額の改訂及び改訂後の休業補償額の改訂方法特例省令」
　　労働基準法第76条第2項の規定による常時100人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令（昭和32年12月26日労働省令第22号）
「動燃事業団令」
　　核燃料サイクル開発機構法施行令（昭和42年9月16日政令第295号）
「動燃事業団法」
　　核燃料サイクル開発機構法（昭和42年7月20日法律第73号）
「協同組合金融事業法」
　　協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年6月1日法律第183号）
「協同組合金融事業法施行令」
　　協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年3月27日政令第44号）
「協同組合金融事業法施行規則」
　　協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成5年3月3日大蔵省令第10号）
「協同組合金融事業法銀行法区分命令」
　　協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年6月26日総理府・大蔵省令第42号）
「厚生労働省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令」
　　厚生労働省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年8月29日厚生労働省令第132号）
「商品投資事業法」
　　商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年5月2日法律第66号）
「商品投資事業法施行令」
　　商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成4年3月24日政令第45号）
「商品投資事業規制法」
　　商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年5月2日法律第66号）
「商品投資事業規制法施行令」
　　商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成4年3月24日政令第45号）
「商品投資事業規制法立入検査職員身分証明書様式命令」
　　商品投資に係る事業の規制に関する法律第37条において準用する同法第30条第1項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成19年8月9日内閣府・農林水産省・経済産業省令第1号）
「商店街活性化事業活動促進法」
　　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成21年7月15日法律第80号）
「商店街活性化事業活動促進法施行令」
　　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令（平成21年7月31日政令第196号）
「商店街活性化事業活動促進法施行規則」
　　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行規則（平成21年7月31日経済産業省令第43号）
「国家公務員等財産形成事業政令」
　　国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和52年6月10日政令第199号）
「国家公務員等財産形成事業省令」
　　国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令（昭和52年12月15日大蔵省令第50号）
「国有林野事業国営企業職員給与法」
　　国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年6月1日法律第141号）
「国有林野事業国営企業職員給与法施行令」
　　国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令（昭和29年6月1日政令第120号）
「国有林野事業改革特措法」
　　国有林野事業の改革のための特別措置法（平成10年10月19日法律第134号）
「国有林野事業改革特措法施行令」
　　国有林野事業の改革のための特別措置法施行令（平成10年10月19日政令第328号）
「国有林野事業改革特措法施行規則」
　　国有林野事業の改革のための特別措置法施行規則（平成10年10月19日農林水産省令第72号）
「国有林野事業特別会計管理物品無償貸付譲与省令」
　　国有林野事業特別会計の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和30年3月24日農林省令第15号）
「国鉄事業団法」
　　日本国有鉄道清算事業団法（昭和61年12月4日法律第90号）
「国鉄清算事業団債務処理法」
　　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年10月19日法律第136号）
「国鉄清算事業団債務処理法施行令」
　　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成10年10月21日政令第335号）
「国鉄清算事業団債務処理法施行規則」
　　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則（平成10年10月21日運輸省令第70号）
「国際観光事業助成法」
　　国際観光事業の助成に関する法律（昭和24年12月12日法律第259号）
「国際観光事業助成法法人指定政令」
　　国際観光事業の助成に関する法律第1条の法人を指定する政令（昭和24年12月26日政令第404号）
「国際観光振興法認定地域観光振興事業者施設省令」
　　外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第12条の認定地域観光振興事業者及び施設を定める省令（平成17年8月12日総務省令第131号）
「国際連合決議民生事業物品無償譲渡法」
　　国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律（昭和27年12月26日法律第337号）
「地位協定に伴うたばこ事業法臨時特例法」
　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第114号）
「地位協定に伴う電気通信事業法特例法」
　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第107号）
「地域公共交通活性化再生法軌道運送高度化事業道路運送高度化事業省令」
　　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第12条及び第17条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令（平成19年9月28日総務省令第119号）
「地域資源活用農林漁業者新事業創出地域農林水産物利用促進法」
　　地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年12月3日法律第67号）
「地方公務員共済組合地方公務員財産形成事業政令」
　　地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和53年3月1日政令第25号）
「地方拠点法事業者及び公共施設省令」
　　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第16条第1項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令（平成4年10月30日自治省令第30号）
「地方拠点都市地域整備産業業務施設再配置促進法事業者準公共施設省令」
　　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第16条第1項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令（平成4年10月30日自治省令第30号）
「地方拠点都市法事業者及び公共施設省令」
　　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第16条第1項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令（平成4年10月30日自治省令第30号）
「地籍調査事業計画様式省令」
　　地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令（昭和32年6月12日総理府令第35号）
「地震対策緊急整備事業財政措置法」
　　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年5月28日法律第63号）
「地震対策緊急整備事業財政措置法施行令」
　　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和55年6月20日政令第174号）
「地震対策緊急整備事業財政措置法施行規則」
　　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和55年6月26日総理府令第27号）
「外国船舶製造事業者船舶当廉価建造契約防止法」
　　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成8年6月12日法律第71号）《未施行法令》
「大学研究成果民間事業者移転促進法」
　　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年5月6日法律第52号）
「大学研究成果民間事業者移転促進法施行令」
　　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成10年7月23日政令第265号）
「大学研究成果民間事業者移転促進法施行規則」
　　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則（平成16年3月30日文部科学省・経済産業省令第1号）
「小規模事業者支援法」
　　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年5月21日法律第51号）
「小規模事業者支援法債務保証財務会計省令」
　　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う債務の保証に係る財務及び会計に関する省令（平成5年11月11日通商産業省令第78号）
「小規模事業者支援法施行令」
　　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令（平成5年6月23日政令第218号）
「小規模事業者支援法施行規則」
　　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則（平成5年8月9日通商産業省令第44号）
「工業標準化法登録試験事業者省令」
　　工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成9年9月19日厚生省・通商産業省・運輸省令第4号）
「平和祈念事業特別基金法」
　　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和63年5月24日法律第66号）
「平和祈念事業特別基金省令」
　　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令（平成15年9月10日総務省令第114号）
「後進地域開発公共事業国庫負担割合特例法」
　　後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和36年6月2日法律第112号）
「後進地域開発公共事業国庫負担割合特例法施行令」
　　後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令（昭和36年7月14日政令第258号）
「情報通信産業特別地区区域内事業認定申請命令」
　　情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成14年3月31日内閣府・総務省・経済産業省令第1号）
「手話通訳者知識技能審査証明事業認定省令」
　　手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成21年3月31日厚生労働省令第96号）
「投資事業有限責任組合契約法」
　　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年6月3日法律第90号）
「投資事業有限責任組合契約法施行令」
　　投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成10年6月24日政令第235号）
「指定地域密着型サービス事業人員設備運営基準」
　　指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省令第34号）
「指定居宅サービス事業人員設備運営基準」
　　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第37号）
「指定居宅介護支援事業人員運営基準」
　　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第38号）
「指定製造事業者の指定省令」
　　指定製造事業者の指定等に関する省令（平成5年11月9日通商産業省令第77号）
「指定訪問看護事業人員運営基準」
　　指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年3月31日厚生省令第80号）
「指定訪問看護指定老人訪問看護事業人員運営基準」
　　指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年3月31日厚生省令第80号）
「指定障害福祉サービス事業人員設備運営基準」
　　障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第171号）
「携帯音声通信事業者本人確認及び携帯音声通信役務不正利用防止法」
　　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年4月15日法律第31号）
「携帯音声通信事業者本人確認及び携帯音声通信役務不正利用防止法施行規則」
　　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年12月26日総務省令第167号）
「携帯音声通信事業者本人確認及び携帯音声通信役務不正利用防止法第８条第１項第２号の罪を定める政令」
　　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第8条第1項第2号の罪を定める政令（平成17年5月2日政令第171号）
「放射性同位元素事業所外運搬危険時措置」
　　放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（昭和56年5月18日運輸省令第22号）
「救急医療用ヘリコプター救急医療確保特措法助成金交付事業登録省令」
　　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令（平成20年3月26日厚生労働省令第46号）
「文部科学省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令」
　　文部科学省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年3月31日文部科学省令第18号）
「新事業活動促進法」
　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年3月31日法律第18号）
「新規事業法」
　　特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成1年6月28日法律第59号）
「旅客自動車運送事業用自動車運転者要件政令」
　　旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令（昭和31年7月31日政令第256号）
「旅行業法旅行業約款民間事業者書面保存情報通信技術利用法施行規則」
　　旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成21年9月1日内閣府・国土交通省令第2号）
「日本国有鉄道清算事業団債務処理法」
　　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年10月19日法律第136号）
「日本国有鉄道清算事業団債務処理法施行令」
　　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成10年10月21日政令第335号）
「日本国有鉄道清算事業団債務処理法施行規則」
　　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則（平成10年10月21日運輸省令第70号）
「日本私立学校振興・共済事業団財務会計省令」
　　日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成9年12月18日文部省令第42号）
「有限責任事業組合契約法」
　　有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年5月6日法律第40号）
「有限責任事業組合契約法施行令」
　　有限責任事業組合契約に関する法律施行令（平成17年7月29日政令第269号）
「有限責任事業組合契約法施行規則」
　　有限責任事業組合契約に関する法律施行規則（平成17年7月29日経済産業省令第74号）
「有限責任事業組合法」
　　有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年5月6日法律第40号）
「有限責任事業組合法施行令」
　　有限責任事業組合契約に関する法律施行令（平成17年7月29日政令第269号）
「有限責任事業組合法施行規則」
　　有限責任事業組合契約に関する法律施行規則（平成17年7月29日経済産業省令第74号）
「未払賃金立替払事業船員立替払賃金請求手続省令」
　　未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令（昭和51年6月30日厚生省令第27号）
「本州四国連絡橋建設一般旅客定期航路事業等特措法」
　　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年6月9日法律第72号）
「本州四国連絡橋建設一般旅客定期航路事業等特措法就職指導等省令」
　　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和56年11月12日労働省令第38号）
「本州四国連絡橋建設一般旅客定期航路事業等特措法施行令」
　　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和56年11月5日政令第316号）
「東京国際空港緊急整備事業推進法」
　　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法（平成16年3月31日法律第24号）
「核汚染物廃棄物埋設事業規則」
　　核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和63年1月13日総理府令第1号）
「核汚染物廃棄物管理事業規則」
　　核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和63年11月7日総理府令第47号）
「核汚染物第１種廃棄物埋設事業規則」
　　核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成20年3月28日経済産業省令第23号）
「核燃料物質加工事業規則」
　　核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和41年7月19日総理府令第37号）
「核燃料物質等事業所外運搬危険時措置規則」
　　核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（昭和53年12月28日運輸省令第68号）
「核燃料物質等工場又は事業所外廃棄規則」
　　核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則（昭和53年12月28日総理府令第56号）
「核燃料物質等工場又は事業所外運搬規則」
　　核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年12月28日総理府令第57号）
「核物質製錬事業規則」
　　核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和32年12月9日総理府・通商産業省令第1号）
「民間事業者信書送達法」
　　民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年7月31日法律第99号）
「民間事業者信書送達法審議会政令」
　　民間事業者による信書の送達に関する法律第37条の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第91号）
「民間事業者信書送達法施行規則」
　　民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年1月24日総務省令第27号）
「民間海外援助事業推進物品譲与法」
　　民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律（平成5年11月10日法律第80号）
「水道原水保全事業法」
　　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成6年3月4日法律第8号）
「水道原水保全事業法施行令」
　　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令（平成6年4月22日政令第134号）
「水道原水保全事業法施行規則」
　　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則（平成6年4月28日厚生省令第36号）
「水道原水水質保全事業実施促進法」
　　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成6年3月4日法律第8号）
「水道原水水質保全事業実施促進法地方整備局長北海道開発局長委任権限省令」
　　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第19条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令（平成12年11月21日建設省令第42号）
「水道原水水質保全事業実施促進法施行令」
　　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令（平成6年4月22日政令第134号）
「水道原水水質保全事業実施促進法施行規則」
　　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則（平成6年4月28日厚生省令第36号）
「水道原水水質保全事業法」
　　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成6年3月4日法律第8号）
「水道原水水質保全事業法地方整備局長北海道開発局長委任権限省令」
　　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第19条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令（平成12年11月21日建設省令第42号）
「水道原水水質保全事業法施行令」
　　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令（平成6年4月22日政令第134号）
「水道原水水質保全事業法施行規則」
　　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則（平成6年4月28日厚生省令第36号）
「沖縄振興特措法利用者利便増進事業共通乗車船券省令」
　　沖縄振興特別措置法に基づく利用者利便増進事業及び共通乗車船券に関する省令（平成14年3月31日国土交通省令第38号）
「浄化槽工事業登録省令」
　　浄化槽工事業に係る登録等に関する省令（昭和60年5月27日建設省令第6号）
「漁協信用事業命令」
　　漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成5年3月3日大蔵省・農林水産省令第2号）
「漁業信用基金協会事業報告書貸借対照表損益計算書計算命令」
　　漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成20年1月28日内閣府・農林水産省令第2号）
「漁業協同組合信用事業命令」
　　漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成5年3月3日大蔵省・農林水産省令第2号）
「炭素投資促進法特定事業計画認定省令」
　　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令（平成22年8月13日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
「燃料製品供給事業者原油有効利用省令」
　　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成22年7月5日経済産業省令第43号）
「特区における人事院規則の特例措置及び特定事業」
　　人事院規則1-39（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業）（平成15年8月29日人事院規則1-39）
「特定債権事業規制法」
　　特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成4年6月5日法律第77号）
「特定商取引法民間事業者書面保存情報通信技術利用法施行規則」
　　特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成21年9月1日内閣府・経済産業省令第5号）
「特定国内種事業に係る届出等に関する省令」
　　特定国内種事業に係る届出等に関する省令（平成5年3月29日総理府・農林水産省令第1号）
「特定国際種事業に係る届出等に関する省令」
　　特定国際種事業に係る届出等に関する省令（平成7年6月14日総理府・通商産業省令第2号）
「特定地域一般乗用旅客自動車運送事業適正化活性化特別措置法」
　　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年6月26日法律第64号）
「特定地域一般乗用旅客自動車運送事業適正化活性化特別措置法施行規則」
　　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成21年9月29日国土交通省令第58号）
「特定地域一般乗用旅客自動車運送事業適正化活性化特措法」
　　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年6月26日法律第64号）
「特定地域一般乗用旅客自動車運送事業適正化活性化特措法施行規則」
　　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成21年9月29日国土交通省令第58号）
「独占禁止法他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則」
　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第11条第1項第6号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則（平成14年11月13日公正取引委員会規則第8号）
「独禁法他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則」
　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第11条第1項第6号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則（平成14年11月13日公正取引委員会規則第8号）
「環境省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令」
　　環境省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年3月31日環境省令第13号）
「産業活力再生特別措置法認証紛争解決事業者認定省令」
　　事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令（平成19年8月6日経済産業省令第53号）
「登記事項証明書交付登記簿閲覧業務民間事業者実施省令」
　　登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令（平成19年8月30日法務省令第51号）
「石油パイプライン事業事業用施設保安省令」
　　石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・自治省令第1号）
「石油パイプライン事業事業用施設工事計画検査省令」
　　石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第1号）
「石油パイプライン事業施設技術基準」
　　石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第2号）
「石油パイプライン事業業務監督省令」
　　石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省令第5号）
「破綻金融機関融資先中堅事業者信用保険特例法」
　　破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成10年12月18日法律第151号）
「破綻金融機関融資先中堅事業者信用保険特例法施行令」
　　破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令（平成10年12月22日政令第404号）
「米穀の出荷販売事業者遵守事項省令」
　　米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令（平成21年11月5日農林水産省令第63号）
「経済産業省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令」
　　経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年3月28日経済産業省令第39号）
「自賠事業業務委託契約準則」
　　自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則（昭和31年2月6日運輸省令第3号）
「自賠事業賦課金等政令」
　　自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令（昭和30年12月1日政令第316号）
「船舶安全法事業場認定規則」
　　船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和48年12月14日運輸省令第49号）
「船舶運航事業者提出定期報告書省令」
　　船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（昭和26年7月1日運輸省令第54号）
「著作権管理事業法」
　　著作権等管理事業法（平成12年11月29日法律第131号）
「著作権管理事業法施行規則」
　　著作権等管理事業法施行規則（平成13年6月15日文部科学省令第73号）
「解体工事業登録省令」
　　解体工事業に係る登録等に関する省令（平成13年5月18日国土交通省令第92号）
「認定資金決済事業者協会内閣府令」
　　認定資金決済事業者協会に関する内閣府令（平成22年3月1日内閣府令第6号）
「豪雪地方公共団体公共施設除雪事業費用補助特措法」
　　豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法（昭和38年7月12日法律第137号）
「豪雪地方公共団体公共施設除雪事業費用補助特措法施行令」
　　豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和40年12月27日政令第382号）
「貨物自動車運送事業法経過措置政令」
　　貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成2年7月10日政令第213号）
「農住組合土地区画整理事業施行生産緑地地区都市計画要請省令」
　　農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令（昭和56年6月6日建設省令第10号）
「農協信用事業命令」
　　農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成5年3月3日大蔵省・農林水産省令第1号）
「農村負債整理組合法第8条の規定に依り同法第11条の事業を行ふことを得る法人を定むるの件」
　　昭和15年勅令第943号（農村負債整理組合法第8条ノ規定ニ依リ同法第11条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人ヲ定ムルノ件）（昭和15年12月27日勅令第943号）
「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合の信用事業再編強化法」
　　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年12月26日法律第118号）
「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合の信用事業再編強化法施行令」
　　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成9年1月24日政令第8号）
「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合の信用事業再編強化法施行規則」
　　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成9年1月24日大蔵省・農林水産省令第1号）
「農林地所有権移転等促進事業農業経営改善安定計画省令」
　　農林地所有権移転等促進事業及び農業経営改善安定計画に関する省令（平成5年9月28日農林水産省令第52号）
「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助暫定措置法」
　　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年5月10日法律第169号）
「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助暫定措置法施行令」
　　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令（昭和25年5月20日政令第152号）
「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助暫定措置法施行規則」
　　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則（昭和25年8月9日農林省令第94号）
「農林水産省関係特区法に規定する特例措置及び特定事業を定める省令」
　　農林水産省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年8月13日農林水産省令第82号）
「農林漁業者新事業創出地域農林水産物利用促進法」
　　地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年12月3日法律第67号）
「農業信用基金協会事業報告書貸借対照表損益計算書計算命令」
　　農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成17年3月31日内閣府・農林水産省令第6号）
「農業協同組合信用事業命令」
　　農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成5年3月3日大蔵省・農林水産省令第1号）
「近畿圏近郊整備区域及び都市開発区域工業団地造成事業省令」
　　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令（昭和40年9月20日建設省令第29号）
「道州制特別区域広域行政推進法特定保安施設事業交付金交付省令」
　　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第19条第1項第2号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令（平成19年1月26日農林水産省令第1号）
「金融業付随業務及び金融業務事業認定申請等内閣府令」
　　金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令（平成14年3月31日内閣府令第22号）
「防災のための集団移転促進事業財政措置法」
　　防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和47年12月8日法律第132号）
「防災のための集団移転促進事業財政措置法施行令」
　　防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和47年12月21日政令第432号）
「防災のための集団移転促進事業財政措置法施行規則」
　　防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和47年12月21日自治省令第28号）
「除雪事業費用補助法」
　　豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法（昭和38年7月12日法律第137号）
「除雪事業費用補助法施行令」
　　豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和40年12月27日政令第382号）
「障害福祉サービス事業設備運営基準」
　　障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第174号）
「障害者自立支援法指定相談支援事業人員運営基準」
　　障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第173号）
「電気事業会社日本政策投資銀行借入金担保法」
　　電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律（昭和25年5月4日法律第145号）
「電気事業再編成登記令」
　　（法律第367号）
「電気事業法主任技術者資格省令」
　　電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和40年6月15日通商産業省令第52号）
「電気事業法原子力安全基盤機構検査実施省令」
　　電気事業法の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令（平成15年9月24日経済産業省令第111号）
「電気事業石炭鉱業争議行為方法規制法」
　　電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（昭和28年8月7日法律第171号）
「電気事業者新エネルギー利用法」
　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成14年6月7日法律第62号）
「電気事業者新エネルギー利用法施行令」
　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令（平成14年11月29日政令第357号）
「電気事業者新エネルギー利用法施行規則」
　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則（平成14年12月6日経済産業省令第119号）
「電気事業者新エネルギー利用特別措置法」
　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成14年6月7日法律第62号）
「電気事業者新エネルギー利用特別措置法施行令」
　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令（平成14年11月29日政令第357号）
「電気事業者新エネルギー利用特別措置法施行規則」
　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則（平成14年12月6日経済産業省令第119号）
「電気事業者新エネルギー等利用特措法」
　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成14年6月7日法律第62号）
「電気事業者新エネルギー等利用特措法施行令」
　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令（平成14年11月29日政令第357号）
「電気事業者新エネルギー等利用特措法施行規則」
　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則（平成14年12月6日経済産業省令第119号）
「電気工事業業務適正化法」
　　電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和45年5月23日法律第96号）
「電気工事業業務適正化法施行令」
　　電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令（昭和45年10月30日政令第327号）
「電気工事業業務適正化法施行規則」
　　電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則（昭和45年10月30日通商産業省令第103号）
「電気工事業法」
　　電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和45年5月23日法律第96号）
「電気工事業法施行令」
　　電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令（昭和45年10月30日政令第327号）
「電気工事業法施行規則」
　　電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則（昭和45年10月30日通商産業省令第103号）
「電気通信事業規則」
　　電気通信事業法施行規則（昭和60年4月1日郵政省令第25号）
「食品リサイクル事業者判断基準省令」
　　食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年5月30日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号）
「食品リサイクル法再生利用事業者登録省令」
　　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令（平成13年5月1日農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）
「食品リサイクル法再生利用事業計画認定省令」
　　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令（平成13年5月1日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）
「食品廃棄物等多量発生事業者定期報告省令」
　　食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平成19年11月30日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号）
「食品循環資源再生利用促進法再生利用事業者登録省令」
　　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令（平成13年5月1日農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）
「食品循環資源再生利用促進法再生利用事業計画認定省令」
　　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令（平成13年5月1日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）
「食鳥処理事業規制食鳥検査法」
　　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成2年6月29日法律第70号）
「食鳥処理事業規制食鳥検査法指定検査機関指定省令」
　　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第21条第1項に規定する指定検査機関を指定する省令（平成13年3月26日厚生労働省令第38号）
「食鳥処理事業規制食鳥検査法施行令」
　　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令（平成3年3月25日政令第52号）
「食鳥処理事業規制食鳥検査法施行規則」
　　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（平成2年6月29日厚生省令第40号）
「首都圏工業団地造成事業省令」
　　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令（昭和37年7月3日建設省令第19号）
「駐留軍等労働者公共事業労務者給与金支払特別取扱規則」
　　駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則（昭和26年7月23日大蔵省令第71号）
「高齢者居住安定確保法事業省令」
　　高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第1条第5号に規定する事業等を定める省令（平成21年8月18日厚生労働省・国土交通省令第2号）
「ＪＩＳ法認定試験事業者等省令」
　　工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成9年9月19日厚生省・通商産業省・運輸省令第4号）
「ＮＴＴ事業引継権利義務承継実施計画省令」
　　日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令（平成9年12月19日郵政省令第90号）

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

平成1年6月28日法律第62号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律
　　改題前　：　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律
　　改題前　：　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律
平成1年6月30日法律第64号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律
　　改題前　：　民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律
平成1年12月19日法律第82号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　貨物利用運送事業法
　　改題前　：　貨物運送取扱事業法
平成5年3月31日法律第18号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
　　改題前　：　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
平成8年12月26日法律第118号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律
　　改題前　：　農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律
平成10年6月3日法律第90号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　投資事業有限責任組合契約に関する法律
　　改題前　：　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律
昭和24年5月14日法律第64号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律
　　改題前　：　専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律
　　改題前　：　印刷庁特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律
　　改題前　：　印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律
昭和25年5月4日法律第145号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律
　　改題前　：　電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律
　　改題前　：　電気事業会社の日本開発銀行からの借入金の担保に関する法律
　　改題前　：　電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律
昭和26年3月29日法律第45号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　社会福祉法
　　改題前　：　社会福祉事業法
昭和37年3月31日法律第64号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　簡易保険福祉事業団法
　　改題前　：　簡易保険郵便年金福祉事業団法
昭和37年4月30日法律第95号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　地域振興整備公団法
　　改題前　：　産炭地域振興事業団法
昭和38年4月1日法律第78号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　金属鉱業事業団法
　　改題前　：　金属鉱物探鉱融資事業団法
　　改題前　：　金属鉱物探鉱促進事業団法
昭和40年6月1日法律第95号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　環境事業団法
　　改題前　：　公害防止事業団法
昭和41年4月1日法律第45号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　交通安全施設等整備事業の推進に関する法律
　　改題前　：　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法
昭和42年7月20日法律第73号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　核燃料サイクル開発機構法
　　改題前　：　動力炉・核燃料開発事業団法
昭和45年5月22日法律第90号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　情報処理の促進に関する法律
　　改題前　：　情報処理振興事業協会等に関する法律
昭和47年5月29日法律第41号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　日本下水道事業団法
　　改題前　：　下水道事業センター法
昭和63年5月24日法律第66号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律
　　改題前　：　平和祈念事業特別基金等に関する法律

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

帝国議会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。

明治23年法律第85号　府県制郡制施行ニ際シ衆議院議員並府県会議員ノ選挙区域地方税収支予算地方税財産備荒儲蓄金処分方郡費支弁方法及府県ノ急施事業ニ関スル諸件ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
明治29年法律第59号　事業公債条例　[沿革（改正履歴等）]
明治30年法律第1号　鉄道公債及事業公債利子支払期改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治30年法律第37号　国庫ヨリ補助スル公共団体ノ事業ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
明治32年法律第13号　事業公債及鉄道公債特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
明治32年法律第75号　台湾事業公債法　[沿革（改正履歴等）]
明治32年法律第78号　事業公債及鉄道公債特別会計法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治34年法律第4号　内務省所管歳出臨時部土木事業費中信濃川河口修築費繰越ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
明治34年法律第20号　事業公債条例中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治34年法律第21号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治34年法律第29号　事業公債及鉄道公債特別会計法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治36年法律第7号　事業公債条例中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治36年法律第8号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治37年法律第15号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治38年法律第47号　外国ニ於ケル銀行事業ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
明治40年法律第9号　事業公債条例中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治41年法律第13号　事業公債条例中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治41年法律第14号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治44年法律第18号　朝鮮事業公債法　[沿革（改正履歴等）]
明治44年法律第19号　朝鮮事業公債金特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
明治44年法律第55号　電気事業法　[沿革（改正履歴等）]
大正5年法律第5号　電気事業法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正5年法律第35号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正6年法律第11号　電話事業公債法　[沿革（改正履歴等）]
大正6年法律第12号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正7年法律第10号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正7年法律第21号　樺太事業公債法　[沿革（改正履歴等）]
大正8年法律第3号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正8年法律第16号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正9年法律第9号　事業公債金特別会計法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正9年法律第42号　電信事業公債法　[沿革（改正履歴等）]
大正9年法律第43号　電話事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正9年法律第44号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正9年法律第45号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正9年法律第46号　樺太事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正10年法律第27号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正10年法律第28号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正10年法律第29号　樺太事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正11年法律第12号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正11年法律第13号　台湾事業公債法　[沿革（改正履歴等）]
大正11年法律第14号　樺太事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正11年法律第15号　関東州事業公債法　[沿革（改正履歴等）]
大正12年法律第14号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正12年法律第15号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正12年法律第16号　樺太事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正12年法律第36号　対支文化事業特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
大正12年法律第46号　瓦斯事業法　[沿革（改正履歴等）]
大正12年法律第55号　復興事業ノ施行ニ伴ヒ支払フヘキ金額ヲ国債証券ヲ以テ交付スル等ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
大正13年法律第6号　外国船舶ノ所得税又ハ所得ニ対スル法人税及事業税免除ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
大正14年法律第37号　条約ニ基ク外国トノ利権契約ニヨリ外国ニオイテ事業ヲ営ムコトヲ目的トスル帝国会社ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
大正15年法律第29号　対支文化事業特別会計法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和2年法律第11号　朝鮮事業公債法　[沿革（改正履歴等）]
昭和2年法律第12号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和2年法律第13号　関東州事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和2年法律第38号　電気事業法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和2年法律第50号　保険事業法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和4年法律第15号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和4年法律第40号　電話事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和4年法律第42号　大礼記念帝室博物館復興翼賛会事業費ノ補助ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和6年法律第2号　瓦斯事業法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和6年法律第52号　自動車交通事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和6年法律第61号　電気事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和8年法律第6号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和8年法律第7号　樺太事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和8年法律第41号　通信事業特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
昭和9年法律第11号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和9年法律第23号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和10年法律第5号　国際文化事業ニ関スル経費支弁ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和10年法律第8号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和11年法律第13号　対支文化事業特別会計法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和11年法律第20号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和11年法律第33号　自動車製造事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和12年法律第12号　対支文化事業特別会計法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和12年法律第15号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和12年法律第52号　人造石油製造事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和12年法律第68号　製鉄事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和12年法律第80号　通信事業特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル経費ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和13年法律第9号　対支文化事業特別会計法ノ特例ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和13年法律第10号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和13年法律第40号　工作機械製造事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和13年法律第41号　航空機製造事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和13年法律第59号　社会事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和13年法律第71号　陸上交通事業調整法　[沿革（改正履歴等）]
昭和13年法律第79号　電気事業法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和14年法律第42号　司法保護事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和14年法律第62号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和14年法律第63号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和14年法律第70号　造船事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和14年法律第88号　軽金属製造事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和15年法律第14号　船員保険事業ノ経営ニ伴フ関係各会計間ノ分担及関渉ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和15年法律第16号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和15年法律第17号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和15年法律第58号　アルコール製造事業等ニ対スル所得税等ノ免除規定ノ改正ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和15年法律第96号　有機合成事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和15年法律第106号　自動車交通事業法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和16年法律第25号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和16年法律第26号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和16年法律第70号　工作機械製造事業法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和16年法律第71号　人造石油製造事業法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和16年法律第86号　重要機械製造事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和17年法律第8号　兵器等製造事業特別助成法　[沿革（改正履歴等）]
昭和17年法律第30号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和17年法律第31号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和18年法律第10号　朝鮮事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和18年法律第11号　台湾事業公債法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和18年法律第17号　通信事業特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル経費等ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和18年法律第55号　自動車交通事業法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和19年法律第13号　台湾事業用品資金特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
昭和21年法律第22号　電気事業法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和21年法律第55号　帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和21年法律第62号　昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和22年法律第38号　国有林野事業特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
昭和22年法律第39号　アルコール専売事業特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
昭和22年法律第40号　国有鉄道事業特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
昭和22年法律第41号　通信事業特別会計法　[沿革（改正履歴等）]

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