法令名に「人事院規則」を含む法律等一覧 [関係法令集]：法なび法令検索

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例：「民法」「明治29年法律第89号」
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名称に「人事院規則」を含む法令一覧

　名称に『人事院規則』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

法令名をクリックすると条文（法文）が表示されます。
　　・ [沿革（改正履歴等）] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです（法律のみ）。
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現行の府省令

未施行法令

　　※ 平成23年12月1日現在未施行の法令から検索（→未施行法令一覧）。

人事院規則8-18（採用試験）（平成23年4月14日人事院規則8-18）

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

「人事院規則1-0」
　　人事院規則1-0（規則の法的根拠）（昭和45年12月25日人事院規則1-0）
「人事院規則1-1」
　　人事院規則1-1（規則の分類）（昭和24年1月1日人事院規則1-1）
「人事院規則1-12」
　　人事院規則1-12（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等）（昭和61年12月4日人事院規則1-12）
「人事院規則1-2」
　　人事院規則1-2（用語の定義）（昭和24年1月1日人事院規則1-2）
「人事院規則1-24」
　　人事院規則1-24（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）（平成10年3月26日人事院規則1-24）
「人事院規則1-29」
　　人事院規則1-29（中央省庁等改革のための国の行政組織政令の制定等に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）（平成12年6月30日人事院規則1-29）
「人事院規則1-3」
　　人事院規則1-3（法の規定の適用）（昭和24年1月8日人事院規則1-3）
「人事院規則1-34」
　　人事院規則1-34（人事管理文書の保存期間）（平成13年1月19日人事院規則1-34）
「人事院規則1-38」
　　人事院規則1-38（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用）（平成15年4月1日人事院規則1-38）
「人事院規則1-39」
　　人事院規則1-39（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業）（平成15年8月29日人事院規則1-39）
「人事院規則1-4」
　　人事院規則1-4（現行の法律、命令及び規則の廃止）（昭和24年1月15日人事院規則1-4）
「人事院規則1-45」
　　人事院規則1-45（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）（平成18年3月31日人事院規則1-45）
「人事院規則1-5」
　　人事院規則1-5（特別職）（昭和31年6月26日人事院規則1-5）
「人事院規則1-7」
　　人事院規則1-7（政府若しくはその機関又は特定独立行政法人と外国人との間の勤務の契約）（昭和24年8月15日人事院規則1-7）
「人事院規則1-9」
　　人事院規則1-9（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等）（昭和47年5月13日人事院規則1-9）
「人事院規則10-10」
　　人事院規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）（平成10年11月13日人事院規則10-10）
「人事院規則10-11」
　　人事院規則10-11（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）（平成10年11月13日人事院規則10-11）
「人事院規則10-12」
　　人事院規則10-12（職員の留学費用の償還）（平成18年6月14日人事院規則10-12）
「人事院規則10-2」
　　人事院規則10-2（勤務評定の根本基準）（昭和27年4月19日人事院規則10-2）
「人事院規則10-3」
　　人事院規則10-3（職員の研修）（昭和56年6月25日人事院規則10-3）
「人事院規則10-4」
　　人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）（昭和48年3月1日人事院規則10-4）
「人事院規則10-5」
　　人事院規則10-5（職員の放射線障害の防止）（昭和38年9月25日人事院規則10-5）
「人事院規則10-6」
　　人事院規則10-6（職員のレクリエーションの根本基準）（昭和39年4月1日人事院規則10-6）
「人事院規則10-7」
　　人事院規則10-7（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）（昭和48年3月1日人事院規則10-7）
「人事院規則10-8」
　　人事院規則10-8（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）（昭和55年1月10日人事院規則10-8）
「人事院規則10-9」
　　人事院規則10-9（民間派遣研修）（平成3年4月1日人事院規則10-9）
「人事院規則11-4」
　　人事院規則11-4（職員の身分保障）（昭和27年5月23日人事院規則11-4）
「人事院規則11-8」
　　人事院規則11-8（職員の定年）（昭和59年7月2日人事院規則11-8）
「人事院規則11-9」
　　人事院規則11-9（定年退職者等の再任用）（平成11年10月25日人事院規則11-9）
「人事院規則12-0」
　　人事院規則12-0（職員の懲戒）（昭和27年5月23日人事院規則12-0）
「人事院規則13-1」
　　人事院規則13-1（不利益処分についての不服申立て）（昭和60年1月4日人事院規則13-1）
「人事院規則13-2」
　　人事院規則13-2（勤務条件に関する行政措置の要求）（昭和26年4月5日人事院規則13-2）
「人事院規則13-3」
　　人事院規則13-3（災害補償の実施に関する審査の申立て等）（昭和51年5月26日人事院規則13-3）
「人事院規則13-4」
　　人事院規則13-4（給与の決定に関する審査の申立て）（昭和37年10月1日人事院規則13-4）
「人事院規則13-5」
　　人事院規則13-5（職員からの苦情相談）（平成12年6月1日人事院規則13-5）
「人事院規則14-17」
　　人事院規則14-17（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）（平成12年3月31日人事院規則14-17）
「人事院規則14-18」
　　人事院規則14-18（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）（平成12年4月19日人事院規則14-18）
「人事院規則14-19」
　　人事院規則14-19（研究職員の株式会社の監査役との兼業）（平成12年4月19日人事院規則14-19）
「人事院規則14-20」
　　人事院規則14-20（特定独立行政法人の役員の営利企業への就職）（平成12年12月27日人事院規則14-20）
「人事院規則14-21」
　　人事院規則14-21（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）（平成12年12月28日人事院規則14-21）
「人事院規則14-4」
　　人事院規則14-4（営利企業への就職）（平成9年12月25日人事院規則14-4）
「人事院規則14-5」
　　人事院規則14-5（公選による公職）（昭和24年6月29日人事院規則14-5）
「人事院規則14-7」
　　人事院規則14-7（政治的行為）（昭和24年9月19日人事院規則14-7）
「人事院規則14-8」
　　人事院規則14-8（営利企業の役員等との兼業）（昭和25年10月2日人事院規則14-8）
「人事院規則15-14」
　　人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）（平成6年7月27日人事院規則15-14）
「人事院規則15-15」
　　人事院規則15-15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）（平成6年7月27日人事院規則15-15）
「人事院規則16-0」
　　人事院規則16-0（職員の災害補償）（昭和48年11月1日人事院規則16-0）
「人事院規則16-2」
　　人事院規則16-2（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）（昭和48年11月1日人事院規則16-2）
「人事院規則16-3」
　　人事院規則16-3（災害を受けた職員の福祉事業）（昭和48年11月1日人事院規則16-3）
「人事院規則16-4」
　　人事院規則16-4（補償及び福祉事業の実施）（昭和48年11月10日人事院規則16-4）
「人事院規則17-0」
　　人事院規則17-0（管理職員等の範囲）（昭和41年7月9日人事院規則17-0）
「人事院規則17-1」
　　人事院規則17-1（職員団体の登録）（昭和41年7月9日人事院規則17-1）
「人事院規則17-2」
　　人事院規則17-2（職員団体のための職員の行為）（昭和43年11月6日人事院規則17-2）
「人事院規則17-3」
　　人事院規則17-3（職員団体等の規約の認証）（昭和53年9月7日人事院規則17-3）
「人事院規則18-0」
　　人事院規則18-0（職員の国際機関等への派遣）（昭和45年12月25日人事院規則18-0）
「人事院規則19-0」
　　人事院規則19-0（職員の育児休業等）（平成4年1月17日人事院規則19-0）
「人事院規則2-0」
　　人事院規則2-0（人事官の宣誓）（昭和24年1月4日人事院規則2-0）
「人事院規則2-1」
　　人事院規則2-1（人事院会議及びその手続）（昭和24年1月15日人事院規則2-1）
「人事院規則2-10」
　　人事院規則2-10（国家公務員倫理審査会事務局の組織）（平成11年9月20日人事院規則2-10）
「人事院規則2-11」
　　人事院規則2-11（交流審査会）（平成11年12月22日人事院規則2-11）
「人事院規則2-12」
　　人事院規則2-12（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任）（平成13年3月23日人事院規則2-12）
「人事院規則2-13」
　　人事院規則2-13（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）（平成17年3月25日人事院規則2-13）
「人事院規則2-14」
　　人事院規則2-14（人事院の職員の定員）（平成18年3月9日人事院規則2-14）
「人事院規則2-3-25」
　　人事院規則2-3-25（人事院事務総局等の組織）（平成16年3月31日人事院規則2-3-25）
「人事院規則2-4」
　　人事院規則2-4（人事院の職員に対する権限の委任）（昭和25年4月11日人事院規則2-4）
「人事院規則2-8」
　　人事院規則2-8（人事院の顧問及び参与）（昭和49年4月11日人事院規則2-8）
「人事院規則2-9」
　　人事院規則2-9（人事院の法律顧問）（昭和59年3月31日人事院規則2-9）
「人事院規則20-0」
　　人事院規則20-0（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例）（平成9年6月4日人事院規則20-0）
「人事院規則21-0」
　　人事院規則21-0（国と民間企業との間の人事交流）（平成11年12月22日人事院規則21-0）
「人事院規則21-1」
　　人事院規則21-1（交流基準）（平成12年3月21日人事院規則21-1）
「人事院規則21-2」
　　人事院規則21-2（中央省庁等改革関係法施行法（平成12年6月30日人事院規則21-2）
「人事院規則22-0」
　　人事院規則22-0（倫理法の適用を受けない非常勤職員）（平成12年3月31日人事院規則22-0）
「人事院規則22-1」
　　人事院規則22-1（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準）（平成12年3月31日人事院規則22-1）
「人事院規則22-2」
　　人事院規則22-2（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）（平成12年3月31日人事院規則22-2）
「人事院規則22-3」
　　人事院規則22-3（倫理法第4章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職）（平成13年3月30日人事院規則22-3）
「人事院規則23-0」
　　人事院規則23-0（任期付職員の採用及び給与の特例）（平成12年11月27日人事院規則23-0）
「人事院規則3-0」
　　人事院規則3-0（事務総長の権限）（昭和24年1月15日人事院規則3-0）
「人事院規則6-0」
　　人事院規則6-0（職種及び職級の決定及び公表）（昭和25年9月25日人事院規則6-0）
「人事院規則6-1」
　　人事院規則6-1（格付の権限及び手続）（昭和27年4月1日人事院規則6-1）
「人事院規則6-2」
　　人事院規則6-2（職務調査）（昭和25年11月20日人事院規則6-2）
「人事院規則6-3」
　　人事院規則6-3（職階制の適用除外）（昭和27年5月19日人事院規則6-3）
「人事院規則8-12」
　　人事院規則8-12（職員の任免）（昭和27年5月23日人事院規則8-12）
「人事院規則8-13」
　　人事院規則8-13（行政職俸給表(1)の1級の官職等への任用候補者名簿による職員の任用に関する特例等）（昭和30年8月23日人事院規則8-13）
「人事院規則8-14」
　　人事院規則8-14（非常勤職員等の任用に関する特例）（昭和30年8月23日人事院規則8-14）
「人事院規則8-18」
　　人事院規則8-18（採用試験）（昭和59年12月25日人事院規則8-18）
「人事院規則8-20」
　　人事院規則8-20（本省庁の課長等に任用する場合の選考の基準等）（平成10年3月31日人事院規則8-20）
「人事院規則9-1」
　　人事院規則9-1（非常勤職員の給与）（昭和26年11月30日人事院規則9-1）
「人事院規則9-102」
　　人事院規則9-102（研究員調整手当）（平成9年1月31日人事院規則9-102）
「人事院規則9-107」
　　人事院規則9-107（再任用短時間勤務職員の俸給月額等の端数計算）（平成11年10月25日人事院規則9-107）
「人事院規則9-119」
　　人事院規則9-119（平成17年改正法附則第8条の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え）（平成18年2月1日人事院規則9-119）
「人事院規則9-120」
　　人事院規則9-120（平成17年改正法附則第11条の規定による俸給）（平成18年2月1日人事院規則9-120）
「人事院規則9-121」
　　人事院規則9-121（広域異動手当）（平成18年12月15日人事院規則9-121）
「人事院規則9-122」
　　人事院規則9-122（専門スタッフ職調整手当）（平成20年2月1日人事院規則9-122）
「人事院規則9-13」
　　人事院規則9-13（休職者の給与）（昭和27年12月29日人事院規則9-13）
「人事院規則9-15」
　　人事院規則9-15（宿日直手当）（昭和39年12月17日人事院規則9-15）
「人事院規則9-17」
　　人事院規則9-17（俸給の特別調整額）（昭和39年12月26日人事院規則9-17）
「人事院規則9-2」
　　人事院規則9-2（俸給表の適用範囲）（昭和32年6月1日人事院規則9-2）
「人事院規則9-24」
　　人事院規則9-24（通勤手当）（昭和33年4月25日人事院規則9-24）
「人事院規則9-30」
　　人事院規則9-30（特殊勤務手当）（昭和35年6月9日人事院規則9-30）
「人事院規則9-34」
　　人事院規則9-34（初任給調整手当）（昭和36年3月31日人事院規則9-34）
「人事院規則9-40」
　　人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当）（昭和38年12月20日人事院規則9-40）
「人事院規則9-42」
　　人事院規則9-42（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）（昭和48年9月26日人事院規則9-42）
「人事院規則9-43」
　　人事院規則9-43（休日給）（昭和60年12月21日人事院規則9-43）
「人事院規則9-49」
　　人事院規則9-49（地域手当）（平成18年2月1日人事院規則9-49）
「人事院規則9-5」
　　人事院規則9-5（給与簿）（昭和26年11月30日人事院規則9-5）
「人事院規則9-54」
　　人事院規則9-54（住居手当）（昭和49年12月23日人事院規則9-54）
「人事院規則9-55」
　　人事院規則9-55（特地勤務手当等）（昭和45年12月17日人事院規則9-55）
「人事院規則9-6」
　　人事院規則9-6（俸給の調整額）（昭和32年8月1日人事院規則9-6）
「人事院規則9-7」
　　人事院規則9-7（俸給等の支給）（昭和28年2月7日人事院規則9-7）
「人事院規則9-8」
　　人事院規則9-8（初任給、昇格、昇給等の基準）（昭和44年5月1日人事院規則9-8）
「人事院規則9-80」
　　人事院規則9-80（扶養手当）（昭和60年12月21日人事院規則9-80）
「人事院規則9-82」
　　人事院規則9-82（俸給の半減）（昭和60年12月21日人事院規則9-82）
「人事院規則9-89」
　　人事院規則9-89（単身赴任手当）（平成2年2月15日人事院規則9-89）
「人事院規則9-93」
　　人事院規則9-93（管理職員特別勤務手当）（平成3年12月24日人事院規則9-93）
「人事院規則9-97」
　　人事院規則9-97（超過勤務手当の支給割合）（平成6年1月4日人事院規則9-97）
「人事院規則9-99」
　　人事院規則9-99（給与法別表第1イの備考（2）等の規定の適用を受ける職員）（平成7年10月25日人事院規則9-99）
「人事院規則９－１２２」
　　人事院規則9-122（専門スタッフ職調整手当）（平成20年2月1日人事院規則9-122）
「特区における人事院規則の特例措置及び特定事業」
　　人事院規則1-39（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業）（平成15年8月29日人事院規則1-39）

人事院規則の本

人事院規則及関係法規〈4〉人事院指令・人事院細則・人事院通知 (1949年)

人事院規則及関係法規〈3〉人事院指令・人事院細則・人事院通知 (1949年)

人事院規則及関係法規〈2〉人事院規則 (1949年)

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『人事院規則』を検索した結果はこちらを参照してください。

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■ 「人事院規則」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信

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■ 人事院規則の本

人事院規則及関係法規〈4〉人事院指令・人事院細則・人事院通知
伸法社

人事院規則及関係法規〈3〉人事院指令・人事院細則・人事院通知
伸法社

人事院規則及関係法規〈2〉人事院規則 (1949年)
伸法社

人事院規則及関係法規〈1〉法律政令 (1949年)
伸法社

職員の保健および安全保持―人事院規則10-4の運用 (195
斎藤鐐一,井上英

勤務評定制度人事院規則・指令・細則ならびに実施細目 (195
農林省

人事院規則註解 (1950年)
相川清治

公務員の政治活動―人事院規則14-7の解説 (1949年)
浅井清

職員の保健及び安全保持〈昭和45年版〉―規則・通達・行政事例
人事院
￥ 210

職員の保健及び安全保持〈昭和43年版〉―規則・通達集 (19
人事院
￥ 158

→　その他の人事院規則の本

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■ 法なび法律サイト検索

　法なび法律サイト検索で「人事院規則」に関連する情報を探す。

■ 法令分類等

□ 事項分野別法令一覧

□ ５０音別法令一覧

五十音索引

あ	か	さ	た	な	は	ま	や	ら
い	き	し	ち	に	ひ	み	ゆ	り
う	く	す	つ	ぬ	ふ	む	よ	る
え	け	せ	て	ね	へ	め		れ
お	こ	そ	と	の	ほ	も	わ	ろ

□ 公布年別法令一覧
　平成23年公布の法律
　平成22年公布の法律
　平成21年公布の法律
　平成20年公布の法律

□ キーワードで法令検索

□ 府省別省令等一覧

□ 最高裁判所規則

□ 法律略称・通称一覧
□ 改題された法律一覧
□ 全部改正された法律

■ 平成24年六法の本

ポケット六法平成２４年版
江頭憲治郎小早川
￥ 1,890

会計監査六法〈平成24年版〉
日本公認会計士協
￥ 6,300

看護六法平成２４年版
看護行政研究会
￥ 3,990

消防基本六法〈平成24年新版〉
消防法規研究会
￥ 2,100

詳細登記六法〈平成24年版〉
東京法経学院講師
￥ 5,880

平成24年対応版　行政書士受験六法
行政書士六法編集
￥ 3,570

デイリー六法〈平成24年版〉
鎌田薫
￥ 1,890

医療六法〈平成24年版〉
中央法規出版
￥ 6,510

環境六法〈平成24年版〉
国際比較環境法セ
￥ 6,930

有斐閣判例六法平成24年版
井上正仁
￥ 2,730

→　その他の平成24年六法の本

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■ 雑誌の定期購読

◇ 法律雑誌
　法学セミナー
　法学教室
　法律時報
　ジュリスト
　判例タイムズ
　会社法務A2Z
　ザ・ローヤーズ
　月刊　法律のひろば
　現代刑事法
　国際私法
　国際人権
　法律判例文献情報
　法令解説資料総覧
◇ 地方自治・行政雑誌
　月刊自治フォーラム
　月刊　地方自治
　地方行政
　地方自治職員研修
◇ 税務・会計雑誌
　税経通信
　税経セミナー

　→　ビジネス・経済誌一覧

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■ 法律の本

六法で身につける荘司雅彦の法律力養成講座
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元法制局キャリアが教える法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]
吉田利宏
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もっと早く受けてみたかった「法律の授業」―いざという時、きっ
浜辺陽一郎
￥ 1,470

民法でみる法律学習法: 知識を整理するためのロジカルシンキン
金井高志
￥ 1,995

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￥ 1,050

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￥ 756

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プロ法律家のクレーマー対応術 (PHP新書 522)
横山雅文
￥ 756

法律オンチが会社を滅ぼす
畑中鐵丸
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