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名称に「保護」を含む法令一覧

　名称に『保護』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

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現行の法律

現行の政令

現行の勅令

海底電信線保護万国連合条約ノ説明書（明治20年12月22日勅令）

現行の府省令

最高裁判所規則

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

「けい肺保護法」
　　けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和30年7月29日法律第91号）
「オゾン保護法」
　　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年5月20日法律第53号）
「オゾン層保護法」
　　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年5月20日法律第53号）
「オゾン層保護法施行令」
　　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成6年9月26日政令第308号）
「オゾン層保護法施行規則」
　　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則（昭和63年12月24日通商産業省令第80号）
「コンテンツ創造保護活用法」
　　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成16年6月4日法律第81号）
「不正ＡＴＭ払戻預貯金者保護法」
　　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17年8月10日法律第94号）
「中央更生保護審査会地方更生保護委員会記録保存政令」
　　中央更生保護審査会及び地方更生保護委員会における記録の保存に関する政令（昭和62年12月1日政令第386号）
「中央更生保護審査会専門委員政令」
　　中央更生保護審査会の専門委員に関する政令（平成12年6月7日政令第272号）
「保護区保護司定数規則」
　　保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則（昭和48年3月20日法務省令第22号）
「保護司会保護司会連合会規則」
　　保護司会及び保護司会連合会に関する規則（平成11年1月19日法務省令第2号）
「保護司選考規則」
　　保護司の選考に関する規則（平成13年1月6日法務省令第15号）
「保険契約者保護機構取得不動産権利移転登記登録免許税免税手続省令」
　　保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成12年6月23日大蔵省令第58号）
「保険契約者保護特別措置命令」
　　保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成10年11月4日大蔵省令第124号）
「個人情報保護審査会法」
　　情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年5月30日法律第60号）
「個人情報保護審査会法施行令」
　　情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令（平成15年12月25日政令第550号）
「個人情報保護法」
　　個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）
「個人情報保護法施行令」
　　個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年12月10日政令第507号）
「偽造カード預貯金者保護法」
　　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17年8月10日法律第94号）
「児童保護法」
　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）
「内部告発者保護法」
　　公益通報者保護法（平成16年6月18日法律第122号）
「加入者保護信託命令」
　　加入者保護信託に関する命令（平成14年12月6日内閣府・法務省・財務省令第4号）
「半導体回路配置保護法」
　　半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年5月31日法律第43号）
「南極保護法」
　　南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年5月28日法律第61号）
「南極保護法施行令」
　　南極地域の環境の保護に関する法律施行令（平成9年7月9日政令第244号）
「南極保護法施行規則」
　　南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成9年9月29日総理府令第53号）
「南極地域環境保護法」
　　南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年5月28日法律第61号）
「南極地域環境保護法施行令」
　　南極地域の環境の保護に関する法律施行令（平成9年7月9日政令第244号）
「南極地域環境保護法施行規則」
　　南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成9年9月29日総理府令第53号）
「国民保護法」
　　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年6月18日法律第112号）
「国民保護法施行令」
　　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第275号）
「婦人保護施設設備運営最低基準」
　　婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準（平成14年3月27日厚生労働省令第49号）
「少年保護事件補償法」
　　少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成4年6月26日法律第84号）
「投資者保護基金命令」
　　投資者保護基金に関する命令（平成10年11月4日大蔵省令第125号）
「文化財保護条例制定報告規則」
　　文化財の保護のための条例の制定等の場合の報告に関する規則（昭和29年6月29日文化財保護委員会規則第12号）
「文化財保護法聴聞意見聴取不服申立規則」
　　文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則（昭和29年6月29日文化財保護委員会規則第11号）
「旧建物保護法」
　　（法律第40号）
「更生保護措置規則」
　　更生保護の措置に関する規則（平成8年3月19日法務省令第20号）
「更生保護施設処遇基準規則」
　　更生保護施設における処遇の基準等に関する規則（平成14年6月5日法務省令第37号）
「更生保護法」
　　更生保護法（平成19年6月15日法律第88号）
「武力攻撃事態国民保護法」
　　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年6月18日法律第112号）
「武力攻撃事態国民保護法公用令書様式省令」
　　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める省令（平成16年12月20日厚生労働省令第170号）
「武力攻撃事態国民保護法外国医療関係者厚生労働大臣提出書面省令」
　　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第91条第1項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令（平成16年9月17日厚生労働省令第130号）
「武力攻撃事態国民保護法施行令」
　　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第275号）
「武力攻撃事態国民保護法施行令管区海上保安本部事務所省令」
　　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第7条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令（平成16年9月15日国土交通省令第86号）
「武力紛争時文化財保護法」
　　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成19年4月27日法律第32号）
「武力紛争時文化財保護法施行規則」
　　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則（平成19年12月10日文部科学省令第37号）
「海外文化遺産保護国際的協力推進法」
　　海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成18年6月23日法律第97号）
「海底電信線保護万国連合条約」
　　明治18年太政官布告第17号（海底電信線保護万国連合条約）（明治18年7月17日太政官布告第17号）
「消費者保護基本法」
　　消費者基本法（昭和43年5月30日法律第78号）
「犯罪被害保護法」
　　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年5月19日法律第75号）
「犯罪被害者保護刑事手続付随措置法」
　　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年5月19日法律第75号）
「犯罪被害者保護法」
　　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年5月19日法律第75号）
「犯被保護」
　　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年5月19日法律第75号）
「犯被保護法」
　　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年5月19日法律第75号）
「独立行政法人保有個人情報保護法」
　　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第59号）
「独立行政法人保有個人情報保護法施行令」
　　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年12月25日政令第549号）
「独立行政法人個人情報保護法」
　　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第59号）
「独立行政法人個人情報保護法施行令」
　　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年12月25日政令第549号）
「生活保護法」
　　生活保護法（昭和25年5月4日法律第144号）
「秘密保護法」
　　日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年6月9日法律第166号）
「行政個人情報保護法」
　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第58号）
「行政機関保有個人情報保護法」
　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第58号）
「行政機関保有個人情報保護法施行令」
　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年12月25日政令第548号）
「行政機関保有個人情報保護法施行関係法律整備法」
　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年5月30日法律第61号）
「行政機関保有情報公開法及び行政機関保有個人情報保護法手数料納付手続特例省令」
　　行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成13年2月28日財務省令第10号）
「行政機関個人情報保護法」
　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第58号）
「行政機関個人情報保護法施行令」
　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年12月25日政令第548号）
「行政機関個人情報保護法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年5月30日法律第61号）
「防衛秘密保護法」
　　日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年6月9日法律第166号）
「防衛秘密保護法施行令」
　　日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和29年6月18日政令第149号）
「預貯金者保護法」
　　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17年8月10日法律第94号）
「預金者保護法」
　　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17年8月10日法律第94号）
「鳥獣保護法」
　　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正7年4月4日法律第32号）
「鳥獣保護法施行令」
　　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令（昭和28年8月31日政令第254号）
「鳥獣保護法施行規則」
　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年12月26日環境省令第28号）
「鳥獣保護狩猟適正化法」
　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年7月12日法律第88号）
「鳥獣保護狩猟適正化法施行令」
　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令（平成14年12月20日政令第391号）
「鳥獣保護狩猟適正化法施行規則」
　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年12月26日環境省令第28号）

最高裁規則略称・通称等

　　※ よく使われる最高裁規則の略称や通称から検索（→法令略称・通称一覧）。

「ＤＶ保護命令手続規則」
　　　配偶者暴力に関する保護命令手続規則（平成13年7月27日最高裁判所規則第7号）

刑法の罪名より

　　※ 一般的に使われる刑法の罪名から検索（→刑法の罪名等一覧）。

保護の本

森の聖者自然保護の父ジョン・ミューア (ヤマケイ文庫)
加藤則芳
￥ 924

個人情報保護オフィサー(銀行コース・生命保険コース・消費者金融コース)試験問題解説集〈2012年度版〉

￥ 1,890

NHKスペシャル生活保護3兆円の衝撃
NHK取材班
￥ 1,300

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

平成12年5月19日法律第75号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
　　改題前　：　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
昭和23年7月13日法律第156号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　母体保護法
　　改題前　：　優生保護法
昭和43年5月30日法律第78号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　消費者基本法
　　改題前　：　消費者保護基本法
昭和48年10月1日法律第105号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　動物の愛護及び管理に関する法律
　　改題前　：　動物の保護及び管理に関する法律

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

帝国議会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。

明治22年法律第28号　議会並議員保護ノ件　[沿革（改正履歴等）]
明治25年法律第3号　郵便聯合国郵便切手類保護法　[沿革（改正履歴等）]
明治29年法律第70号　移民保護法　[沿革（改正履歴等）]
明治32年法律第27号　北海道旧土人保護法　[沿革（改正履歴等）]
明治32年法律第104号　軍機保護法　[沿革（改正履歴等）]
明治34年法律第23号　移民保護法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治35年法律第4号　移民保護法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治35年法律第27号　海底電信線保護万国聯合条約罰則　[沿革（改正履歴等）]
明治40年法律第33号　移民保護法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治41年法律第22号　日本大博覧会ノ出品ニ対スル発明、意匠、実用新案及び商標保護ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
明治42年法律第40号　建物保護ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
大正5年法律第20号　海底電信線保護万国聯合条約罰則　[沿革（改正履歴等）]
大正7年法律第32号　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
大正8年法律第6号　北海道旧土人保護法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和9年法律第9号　旭川市旧土人保護地処分法　[沿革（改正履歴等）]
昭和11年法律第29号　思想犯保護観察法　[沿革（改正履歴等）]
昭和12年法律第19号　母子保護法　[沿革（改正履歴等）]
昭和12年法律第21号　北海道旧土人保護法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和12年法律第72号　軍機保護法　[沿革（改正履歴等）]
昭和14年法律第25号　軍用資源秘密保護法　[沿革（改正履歴等）]
昭和14年法律第42号　司法保護事業法　[沿革（改正履歴等）]
昭和14年法律第76号　軍馬資源保護法　[沿革（改正履歴等）]
昭和16年法律第36号　医療保護法　[沿革（改正履歴等）]
昭和16年法律第58号　軍機保護法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和16年法律第74号　船舶保護法　[沿革（改正履歴等）]
昭和17年法律第19号　船舶保護法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和17年法律第71号　戦時災害保護法　[沿革（改正履歴等）]
昭和21年法律第17号　生活保護法　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『保護』を検索した結果はこちらを参照してください。

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