名称に「児童」を含む法令一覧
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現行の法律
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年6月13日法律第83号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律(平成17年3月30日法律第9号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年5月26日法律第52号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年3月30日法律第40号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
平成16年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律(平成16年3月31日法律第23号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律(平成20年6月18日法律第81号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
現行の政令
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令(平成20年11月7日政令第346号) [条文見出し]
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第2項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令(平成18年3月30日政令第111号) [条文見出し]
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令(昭和31年4月5日政令第87号) [条文見出し]
平成16年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による手当の額の改定等に関する政令(平成16年3月31日政令第117号) [条文見出し]
平成20年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成20年3月31日政令第121号) [条文見出し]
平成21年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成21年3月31日政令第98号) [条文見出し]
平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令(平成23年7月1日政令第209号) [条文見出し]
平成22年度における児童手当法及び平成22年度における子ども手当の支給に関する法律第20条第1項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成22年3月31日政令第76号) [条文見出し]
平成23年度における平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第20条第1項の規定により適用する児童手当法並びに平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成23年9月30日政令第309号) [条文見出し]
東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令(平成23年8月30日政令第274号) [条文見出し]
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令(昭和40年8月10日政令第270号) [条文見出し]
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令(平成20年9月12日政令第281号) [条文見出し]
現行の府省令
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則(平成15年10月6日国家公安委員会規則第15号) [条文見出し]
児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第178号) [条文見出し]
児童福祉法第21条の9、第56条の8第1項及び第56条の9第1項に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令(平成15年8月22日文部科学省・厚生労働省令第3号) [条文見出し]
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則(平成20年9月16日文部科学省令第29号) [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「児童ポルノ処罰法」
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年5月26日法律第52号)「児童ポルノ法」
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年5月26日法律第52号)「児童ポルノ禁止法」
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年5月26日法律第52号)「児童手当法拠出金納付手続特例省令」
児童手当法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令(昭和46年11月18日大蔵省令第77号)「児童扶養手当額改定特例法」
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律(平成17年3月30日法律第9号)「児童扶養手当額改定特例法児童扶養手当等改定額政令」
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第2項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令(平成18年3月30日政令第111号)「児童生徒急増地域指定細目省令」
児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令(昭和48年7月27日文部省令第15号)「児童虐待法」
児童虐待の防止等に関する法律(平成12年5月24日法律第82号)「児童虐待防止法」
児童虐待の防止等に関する法律(平成12年5月24日法律第82号)「児童虐待防止法施行令」
児童虐待の防止等に関する法律施行令(平成12年11月10日政令第472号)「児童虐待防止法施行規則」
児童虐待の防止等に関する法律施行規則(平成20年3月11日厚生労働省令第30号)「児童買春児童ポルノ行為等処罰法」
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年5月26日法律第52号)「児童買春処罰法」
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年5月26日法律第52号)「児童買春禁止法」
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年5月26日法律第52号)「就学困難児童生徒援助法」
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年3月30日法律第40号)「就学困難児童生徒援助法施行令」
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令(昭和31年4月5日政令第87号)「特別児童扶養手当令」
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年7月4日政令第207号)「特別児童扶養手当支給法」
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年7月2日法律第134号)「特別児童扶養手当支給法施行令」
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年7月4日政令第207号)「特別児童扶養手当支給法施行規則」
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年8月28日厚生省令第38号)「特別児童扶養手当支給法都道府県市町村交付事務費政令」
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令(昭和40年8月10日政令第270号)「特別児童扶養手当法」
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年7月2日法律第134号)
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廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。平成18年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成18年3月30日政令第110号)
平成12年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成12年3月17日政令第70号)
平成17年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成17年4月1日政令第148号)
平成15年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成15年3月31日政令第149号)
平成19年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成19年3月31日政令第123号)
平成14年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成14年3月31日政令第121号)
平成16年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成16年4月1日政令第158号)
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令(平成15年8月29日政令第388号)
平成13年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成13年3月30日政令第133号)
改題前の法律名称(改題された法律一覧より)
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。- 昭和31年3月30日法律第40号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律
改題前 : 就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律
改題前 : 就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律
改題前 : 就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律
- 昭和39年7月2日法律第134号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
改題前 : 特別児童扶養手当法
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。昭和32年法律第19号 就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和34年法律第44号 就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和36年法律第6号 就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和61年法律第40号 児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成15年法律第83号 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成16年法律第106号 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成20年法律第52号 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成20年法律第81号 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。- 昭和8年法律第40号 児童虐待防止法 [沿革(改正履歴等)]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『児童』を検索した結果はこちらを参照してください。
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