名称に「公立」を含む法令一覧
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現行の法律
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法（昭和57年9月1日法律第89号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和32年5月20日法律第117号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28日法律第77号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律（昭和25年4月1日法律第81号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年5月31日法律第143号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年3月31日法律第18号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年11月6日法律第188号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
教育公務員特例法附則第2条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律（昭和30年7月25日法律第85号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和32年5月31日法律第145号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
現行の政令
公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令（平成15年12月3日政令第484号） [条文見出し]
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年9月6日政令第283号） [条文見出し]
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年6月30日政令第202号） [条文見出し]
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成22年4月1日政令第112号） [条文見出し]
現行の府省令
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則（昭和62年1月31日文部省令第1号） [条文見出し]
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（昭和33年7月31日文部省令第19号） [条文見出し]
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成22年4月1日文部科学省令第13号） [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「公立大学外国人教員任用法」
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法（昭和57年9月1日法律第89号）「公立大学外国人教員任用等特措法」
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法（昭和57年9月1日法律第89号）「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償法」
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年5月31日法律第143号）「公立学校事務職員休職特例法」
公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和32年5月20日法律第117号）「公立義務教育標準法」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号）「公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準法」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号）「公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準法施行令」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年6月30日政令第202号）「公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準法施行規則」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（昭和33年7月31日文部省令第19号）「公立義務教育諸学校等教育職員給与法」
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28日法律第77号）「公立義務教育諸学校等教育職員給与等特措法」
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28日法律第77号）「公立高等学校適正配置及び教職員定数標準法」
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年11月6日法律第188号）「公立高等学校適正配置及び教職員定数標準法施行令」
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年5月22日政令第215号）「公立高等学校適正配置教職員定数標準法」
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年11月6日法律第188号）「公立高等学校適正配置教職員定数標準法施行令」
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年5月22日政令第215号）「産業教育従事公立高等学校教員実習助手産業教育手当支給法」
農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和32年5月31日法律第145号）
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。平成14年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成15年3月28日政令第110号）
平成15年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成16年3月26日政令第82号）
平成13年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成14年3月29日政令第86号）
平成11年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成12年3月29日政令第128号）
平成12年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成13年3月31日政令第159号）
公立養護学校整備特別措置法附則第14項に規定する平成17年度における国庫負担額等の算定に関する省令（平成17年3月31日文部科学省令第25号）
改題前の法律名称（改題された法律一覧より）
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。- 昭和28年8月27日法律第247号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 公立学校施設災害復旧費国庫負担法
改題前 ： 公立学校施設費国庫負担法
- 昭和30年7月25日法律第85号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 教育公務員特例法附則第2条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律
改題前 ： 教育公務員特例法第32条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律
改題前 ： 教育公務員特例法第38条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律
- 昭和32年5月20日法律第117号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律
改題前 ： 国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律
- 昭和32年5月31日法律第143号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
改題前 ： 公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律
- 昭和32年5月31日法律第145号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律
改題前 ： 農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律
改題前 ： 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律
- 昭和36年11月6日法律第188号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
改題前 ： 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
- 昭和46年5月28日法律第77号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
改題前 ： 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
- 昭和57年9月1日法律第89号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
改題前 ： 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
改題前 ： 公立の大学等における外国人教員の任用等に関する特別措置法
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。昭和26年法律第3号 公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和28年法律第249号 昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用の負担及び補助に関する特別措置法 [沿革（改正履歴等）]
昭和30年法律第85号 教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和31年法律第175号 教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和32年法律第145号 農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和33年法律第103号 農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に対する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和33年法律第191号 昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法 [沿革（改正履歴等）]
昭和34年法律第176号 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法 [沿革（改正履歴等）]
昭和35年法律第161号 公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法 [沿革（改正履歴等）]
昭和36年法律第189号 昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法 [沿革（改正履歴等）]
昭和38年法律第181号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和41年法律第21号 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和42年法律第67号 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和42年法律第136号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和44年法律第29号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和47年法律第53号 義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和49年法律第90号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和49年法律第112号 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和52年法律第42号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和55年法律第57号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和57年法律第48号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成5年法律第14号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成8年法律第4号 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成13年法律第22号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成20年法律第6号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成22年法律第18号 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成23年法律第19号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。- 明治23年法律第91号 府県立師範学校長俸給並ニ公立学校職員退隠料及遺族扶助料法 [沿革（改正履歴等）]
- 明治29年法律第13号 公立学校職員退隠料等ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治32年法律第90号 明治二十三年法律第九十一号府県立師範学校長俸給並公立学校職員退隠料及遺族扶助料法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治32年法律第91号 明治二十九年法律第十三号（公立学校職員退隠料扶助料等ニ関スル件）中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治39年法律第30号 明治二十九年法律第十三号（公立学校職員退隠料等ニ関スル件）中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治40年法律第1号 明治二十九年法律第十三号（公立学校職員退隠料ニ関スル件）中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治41年法律第55号 府県立師範学校長俸給並公立学校職員退隠料及遺族扶助料法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 明治44年法律第62号 府県立師範学校長俸給並公立学校職員退隠料及遺族扶助料法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正9年法律第2号 明治二十九年法律第十三号（公立学校職員退隠料等ニ関スル件）中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正9年法律第32号 公立学校職員年功加俸国庫補助法 [沿革（改正履歴等）]
- 大正10年法律第18号 府県立師範学校長俸給並公立学校職員退隠料及遺族扶助料法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正10年法律第19号 明治二十九年法律第十三号（公立学校職員退隠料等ニ関スル件）中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正14年法律第12号 公立学校職員年功加俸国庫補助法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和10年法律第26号 公立学校職員年功加俸国庫補助法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和18年法律第29号 公立学校職員年功加俸国庫補助法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
- 昭和19年法律第32号 公立学校職員年功加俸国庫補助法中改正法律 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『公立』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「公立」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E5%85%AC%E7%AB%8B/genkoulist.rdf
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
