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名称に「処罰」を含む法令一覧

　名称に『処罰』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成22年2月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

法令名をクリックすると条文（法文）が表示されます。
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現行の法律

現行の政令

現行の府省令

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

「あっせん利得処罰法」
　　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年11月29日法律第130号）
「印紙犯罪処罰法第5条の官没手続大蔵省令」
　　明治42年大蔵省令第28号（印紙犯罪処罰法第5条ノ官没手続）（明治42年4月28日大蔵省令第28号）
「印紙犯罪処罰法第5条の官没手続内務省令」
　　明治42年内務省令第13号（印紙犯罪処罰法第5条ノ官没手続）（明治42年4月28日内務省令第13号）
「官製談合処罰法」
　　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年7月31日法律第101号）
「官製談合処罰法施行令」
　　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令（平成19年2月2日政令第19号）
「人質による強要行為処罰法」
　　人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年5月16日法律第48号）
「人質処罰法」
　　人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年5月16日法律第48号）
「ハイジャック処罰法」
　　航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年5月18日法律第68号）
「テロ資金処罰法」
　　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年6月12日法律第67号）
「テロ資金提供処罰法」
　　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年6月12日法律第67号）
「児童ポルノ処罰法」
　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）
「児童買春処罰法」
　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）
「児童買春児童ポルノ行為等処罰法」
　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）
「公害犯罪処罰法」
　　人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年12月25日法律第142号）
「公職者あっせん利得処罰法」
　　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年11月29日法律第130号）
「公衆脅迫目的犯罪行為資金提供処罰法」
　　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年6月12日法律第67号）
「公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律」
　　公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律（昭和43年6月19日法律第102号）
「国際人道法違反処罰法」
　　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成16年6月18日法律第115号）
「国際人道法違反処罰法重要文化財政令」
　　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第3条の重要な文化財を定める政令（平成16年8月6日政令第254号）
「国際人道法重大違反行為処罰法」
　　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成16年6月18日法律第115号）
「国際人道法重大違反行為処罰法重要文化財政令」
　　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第3条の重要な文化財を定める政令（平成16年8月6日政令第254号）
「火炎びん処罰法」
　　火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和47年4月24日法律第17号）
「組織犯罪処罰法」
　　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年8月18日法律第136号）
「組織的犯罪処罰犯罪収益規制法」
　　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年8月18日法律第136号）
「組織的犯罪処罰法」
　　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年8月18日法律第136号）
「航空危険行為等処罰法」
　　航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49年6月19日法律第87号）
「航空機強取等処罰法」
　　航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年5月18日法律第68号）
「暴力行為処罰法」
　　大正15年法律第60号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）（大正15年4月10日法律第60号）
「暴力行為等処罰に関する法律」
　　大正15年法律第60号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）（大正15年4月10日法律第60号）
「暴力行為等処罰法」
　　大正15年法律第60号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）（大正15年4月10日法律第60号）
「核テロ処罰法」
　　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成19年5月11日法律第38号）
「法人の役員処罰に関する法律」
　　大正4年法律第18号（法人ノ役員処罰ニ関スル法律）（大正4年6月21日法律第18号）
「海賊行為処罰法」
　　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成21年6月24日法律第55号）
「新幹線列車運行妨害処罰法」
　　新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和39年6月22日法律第111号）
「新幹線列車運行妨害処罰法施行規則」
　　新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則（昭和39年9月15日運輸省令第66号）

処罰の本

日本版ドラッグ・コート―処罰から治療へ (龍谷大学矯正・保護研究センター叢書)
石塚伸一、石塚伸一
￥ 2,625

監獄の誕生―監視と処罰
ミシェル・フーコー、田村俶、Michel Foucault
￥ 5,565

法人処罰と刑法理論
樋口亮介
￥ 5,775

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改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

昭和39年6月22日法律第111号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
　　改題前　：　東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

帝国議会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。

明治38年法律第38号　俘虜処罰ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
明治42年法律第39号　印紙犯罪処罰法　[沿革（改正履歴等）]
大正4年法律第18号　法人ノ役員処罰ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
大正15年法律第60号　暴力行為等処罰ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和16年法律第98号　戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和18年法律第41号　俘虜処罰法　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『処罰』を検索した結果はこちらを参照してください。

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