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名称に「労働者」を含む法令一覧

　名称に『労働者』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

法令名をクリックすると条文（法文）が表示されます。
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現行の法律

現行の政令

現行の府省令

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

「介護労働者法」
　　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成4年5月27日法律第63号）
「介護労働者法施行令」
　　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令（平成4年6月26日政令第233号）
「介護労働者法施行規則」
　　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成4年6月29日労働省令第18号）
「介護労働者雇用管理改善法」
　　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成4年5月27日法律第63号）
「介護労働者雇用管理改善法施行令」
　　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令（平成4年6月26日政令第233号）
「介護労働者雇用管理改善法施行規則」
　　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成4年6月29日労働省令第18号）
「労働者健康福祉機構法」
　　独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成14年12月13日法律第171号）
「労働者健康福祉機構法施行令」
　　独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令（平成15年12月25日政令第556号）
「労働者派遣法」
　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年7月5日法律第88号）
「労働者派遣法施行令」
　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令（昭和61年4月3日政令第95号）
「労働者派遣法施行規則」
　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則（昭和61年4月17日労働省令第20号）
「労働者災害扶助令」
　　（法律第276号）
「労基法労働者預金受入利率を定める省令」
　　労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令（昭和27年8月31日労働省令第24号）
「労基法常時100人未満事業場労働者休業補償額の改訂及び改訂後の休業補償額の改訂方法特例省令」
　　労働基準法第76条第2項の規定による常時100人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令（昭和32年12月26日労働省令第22号）
「建設労働者雇用改善法」
　　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年5月27日法律第33号）
「建設労働者雇用改善法施行令」
　　建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（平成17年9月30日政令第314号）
「建設労働者雇用改善法施行規則」
　　建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和51年8月16日労働省令第29号）
「日雇労働者健保法」
　　日雇労働者健康保険法（昭和28年8月14日法律第207号）
「短時間労働者法」
　　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年6月18日法律第76号）
「短時間労働者雇用管理改善法」
　　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年6月18日法律第76号）
「短時間労働者雇用管理改善法施行規則」
　　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成5年11月19日労働省令第34号）
「駐留軍労働者等給与支払事務処理特例法」
　　駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律（昭和25年3月7日法律第5号）
「駐留軍等労働者公共事業労務者給与金支払特別取扱規則」
　　駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則（昭和26年7月23日大蔵省令第71号）
「駐留軍等労働者労務管理機構法」
　　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年12月22日法律第217号）

労働者の本

ルポ差別と貧困の外国人労働者 (光文社新書)
安田浩一
￥ 903

福島原発の闇原発下請け労働者の現実
堀江邦夫
￥ 1,050

外国人労働者新時代 (ちくま新書)
井口泰
￥ 735

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

昭和47年7月1日法律第113号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律
　　改題前　：　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律
昭和58年5月17日法律第39号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法
　　改題前　：　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法
　　改題前　：　特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

帝国議会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。

大正12年法律第34号　工業労働者最低年令法　[沿革（改正履歴等）]
昭和6年法律第54号　労働者災害扶助法　[沿革（改正履歴等）]
昭和6年法律第55号　労働者災害扶助責任保険法　[沿革（改正履歴等）]
昭和6年法律第56号　労働者災害扶助責任保険特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
昭和10年法律第18号　労働者災害扶助法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和17年法律第29号　労働者年金保険特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
昭和19年法律第21号　労働者年金保険法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和22年法律第50号　労働者災害補償保険法　[沿革（改正履歴等）]
昭和22年法律第51号　労働者災害補償保険特別会計法　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『労働者』を検索した結果はこちらを参照してください。

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