名称に「勅令第」を含む法令一覧

現行の勅令

1. 大正10年勅令第272号（第1回国勢調査記念章制定ノ件）（大正10年 6月17日勅令第272号）

2. 大正12年勅令第299号（政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件）（大正12年 6月 7日勅令第299号）

3. 大正12年勅令第528号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件）抄（大正12年12月29日勅令第528号）

4. 大正13年勅令第17号（米貨公債及英貨公債ノ発行ニ関スル件）（大正13年 2月13日勅令第17号）

5. 大正15年勅令第258号（農業倉庫業法第1条第1項第1号ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件）（大正15年 7月15日勅令第258号）

6. 大正4年勅令第154号（大礼記念章制定ノ件）（大正4年 8月12日勅令第154号）

7. 大正5年勅令第256号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件）（大正5年12月21日勅令第256号）

8. 明治19年勅令第51号（本初子午線経度計算方及標準時ノ件）（明治19年7月13日勅令第51号）

9. 明治21年勅令第1号（宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件）（明治21年 1月 4日勅令第 1号）

10. 明治22年勅令第103号（帝国憲法発布記念章制定ノ件）（明治22年 8月 3日勅令第103号）

11. 明治26年勅令第261号（政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程）（明治26年12月27日勅令第261号）

12. 明治27年勅令第23号（大婚25年祝典之章制定ノ件）（明治27年 3月 6日勅令第23号）

13. 明治28年勅令第167号（標準時ニ関スル件）（明治28年12月28日勅令第167号）

14. 明治31年勅令第90号（閏年ニ関スル件）（明治31年 5月11日勅令第90号）

15. 明治32年勅令第277号（行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件）（明治32年 6月17日勅令第277号）

16. 明治33年勅令第329号（救恤又ハ学芸技術奨励寄附金等ノ保管出納ニ関スル件）（明治33年 8月 3日勅令第329号）

17. 明治33年勅令第409号（相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件）（明治33年12月 7日勅令第409号）

18. 明治34年勅令第188号（船舶信号ニ関スル件）（明治34年10月 5日勅令第188号）

19. 明治39年勅令第137号（国債償還ノ為抽籤執行ノ場合ニ於ケル立会者ニ関スル件）（明治39年 6月 6日勅令第137号）

20. 明治41年勅令第217号（刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件）（明治41年 9月24日勅令第217号）

21. 明治41年勅令第287号（政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件）（明治41年11月28日勅令第287号）

22. 明治42年勅令第120号（刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件）（明治42年 5月 1日勅令第120号）

23. 昭和15年勅令第943号（農村負債整理組合法第8条ノ規定ニ依リ同法第11条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人ヲ定ムルノ件）（昭和15年12月27日勅令第943号）

24. 昭和16年勅令第363号（無尽業法第21条ノ8ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件）（昭和16年 4月 1日勅令第363号）

25. 昭和18年勅令第618号（昭和18年 7月28日勅令第618号）

26. 昭和18年勅令第622号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）（昭和18年 7月28日勅令第622号）

27. 昭和20年勅令第699号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件）（昭和20年12月 7日勅令第699号）

28. 昭和20年勅令第730号（政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件）（昭和20年12月29日勅令第730号）

29. 昭和3年勅令第188号（大礼記念章制定ノ件）（昭和3年 8月 1日勅令第188号）

30. 昭和5年勅令第36号（高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件）（昭和5年 3月 6日勅令第36号）

31. 昭和6年勅令第203号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）（昭和6年 7月28日勅令第203号）

32. 昭和7年勅令第12号（昭和7年 2月 3日勅令第12号）

33. 昭和8年勅令第317号（小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件）（昭和8年12月13日勅令第317号）

34. 昭和8年勅令第329号（小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件）（昭和8年12月28日勅令第329号）

35. 昭和9年勅令第131号（農業倉庫業法第19条第2項ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件）（昭和9年 5月15日勅令第131号）

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

1. 「明治41年勅令第287号第2項の規定に依り国債の発行価格に加算すべき金額に関する件」
   　　昭和14年大蔵省令第26号（昭和14年6月13日大蔵省令第26号）

廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

1. 大正8年勅令第232号（婦人ノ勲労アル者ニ瑞宝章ヲ賜フノ件）（大正8年5月22日勅令第232号）

2. 昭和14年勅令第835号（昭和14年法律第67号第1条第3項ノ規定ニ依リ著作物ノ範囲ヲ定ムルノ件）

3. 大正11年勅令第519号（有価証券ノ信託財産表示及信託財産ニ属スル金銭ノ管理ニ関スル件）（大正11年12月29日勅令第519号）

4. 明治41年勅令第289号（監獄官吏ヲシテ銃ヲ携帯セシムルノ件）（明治41年11月28日勅令第289号）

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

1. 昭和22年法律第112号　大正十二年勅令第五百二十八号司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

帝国議会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。

1. 明治27年法律第18号　明治二十二年勅令第百四十一号（沖縄県小笠原島伊豆七島国税徴収方）第一条改正法律　[沿革（改正履歴等）]
2. 明治29年法律第32号　明治十九年勅令第六十一号（朝鮮国ニ於テ製造シ我国ニ輸入スル日本酒海関税徴収ノ件）中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
3. 大正9年法律第50号　明治四十三年勅令第三百三十一号（朝鮮ヨリ移入スル貨物ノ移入税等ニ関スル件）等ノ廃止ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
4. 大正15年法律第5号　大正十二年勅令第四百五号（生活必需品ニ関スル暴利取締ノ件）廃止法律　[沿革（改正履歴等）]
5. 昭和13年法律第80号　昭和十一年勅令第二十一号（東京陸軍軍法会議ニ関スル件）廃止法律　[沿革（改正履歴等）]

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