名称に「原子力」を含む法令一覧
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現行の法律
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成17年5月20日法律第48号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年12月8日法律第148号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年8月5日法律第91号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年8月12日法律第98号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
現行の政令
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行令（平成17年6月10日政令第211号） [条文見出し]
独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成15年6月4日政令第244号） [条文見出し]
現行の府省令
原子力損害賠償支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成23年8月10日財務省令第59号） [条文見出し]
原子力損害賠償支援機構の財務及び会計に関する命令（平成23年8月10日内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号） [条文見出し]
原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成12年6月5日総理府令第59号） [条文見出し]
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則（平成17年8月24日経済産業省令第82号） [条文見出し]
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条第7号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令（平成13年3月30日内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号） [条文見出し]
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第6条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（平成18年4月26日経済産業省令第45号） [条文見出し]
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第8条第2項の額の算定に関する命令（平成18年3月31日内閣府・文部科学省令第1号） [条文見出し]
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成13年3月30日総務省令第54号） [条文見出し]
平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則（平成23年9月16日会計検査院規則第7号） [条文見出し]
平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第7条第3項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成23年9月16日財務省令第63号） [条文見出し]
文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則（平成23年9月16日文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号） [条文見出し]
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則（平成23年8月19日総務省令第119号） [条文見出し]
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令（平成15年9月24日経済産業省令第112号） [条文見出し]
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令（平成15年9月30日文部科学省令第45号） [条文見出し]
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令（平成15年9月30日国土交通省令第99号） [条文見出し]
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第72条の3第2項に規定する原子力安全委員会への報告に関する規則（平成15年3月31日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第2号） [条文見出し]
独立行政法人日本原子力研究開発機構の会計の原則、短期借入金の認可の申請手続並びに埋設処分業務に係る財務及び会計等に関する省令（平成17年9月9日文部科学省令第44号） [条文見出し]
独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成17年9月9日文部科学省・経済産業省令第2号） [条文見出し]
独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第35条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令（平成17年9月9日文部科学省・環境省令第1号） [条文見出し]
電気事業法の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令（平成15年9月24日経済産業省令第111号） [条文見出し]
未施行法令
※ 平成23年12月1日現在未施行の法令から検索（→未施行法令一覧）。法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「原子力委員会法」
原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和30年12月19日法律第188号）「原子力委員会法施行令」
原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令（昭和31年1月24日政令第4号）「原子力安全基盤機構検査実施省令」
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令（平成15年9月24日経済産業省令第112号）「原子力安全基盤機構法」
独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成14年12月18日法律第179号）「原子力安全基盤機構溶接検査運搬物確認省令」
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令（平成15年9月30日文部科学省令第45号）「原子力安全基盤機構省令」
独立行政法人原子力安全基盤機構に関する省令（平成15年8月26日経済産業省令第94号）「原子力安全基盤機構運搬方法確認省令」
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令（平成15年9月30日国土交通省令第99号）「原子力安全委員会法」
原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和30年12月19日法律第188号）「原子力安全委員会法施行令」
原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令（昭和31年1月24日政令第4号）「原子力損害賠償法」
原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律第147号）「原子力損害賠償法施行令」
原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和37年3月6日政令第44号）「原子力損害賠償法施行規則」
原子力損害の賠償に関する法律施行規則（昭和37年3月13日総理府令第5号）「原子力損害賠償紛争審査会組織政令」
原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令（昭和54年11月16日政令第281号）「原子力損害賠償紛争審査会設置政令」
原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令（平成11年10月22日政令第332号）「原子力損害賠償補償契約法」
原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年6月17日法律第148号）「原子力損害賠償補償契約法施行令」
原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（昭和37年3月6日政令第45号）「原子力損害賠償補償契約法施行規則」
原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則（平成21年12月24日文部科学省令第37号）「原子力災害対策特措法」
原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日法律第156号）「原子力災害対策特措法施行令」
原子力災害対策特別措置法施行令（平成12年4月5日政令第195号）「原子力災害対策特措法施行規則」
原子力災害対策特別措置法施行規則（平成12年4月5日総理府・通商産業省・運輸省令第2号）「原子力発電工事償却準備引当金省令」
原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年3月26日経済産業省令第20号）「原子力発電施設等立地地域振興法」
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年12月8日法律第148号）「原子力発電施設等立地地域振興法施行令」
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成13年3月30日政令第105号）「原子力発電施設等立地地域振興特措法」
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年12月8日法律第148号）「原子力発電施設等立地地域振興特措法施行令」
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成13年3月30日政令第105号）「原子力発電施設解体引当金省令」
原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成1年5月25日通商産業省令第30号）「原子力発電環境整備機構省令」
原子力発電環境整備機構に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第152号）「原子力発電環境整備機構財務会計省令」
原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第153号）「原子炉等規制法に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令」
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令（平成15年9月30日文部科学省令第45号）「原子炉等規制法に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令」
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令（平成15年9月30日国土交通省令第99号）「原子炉等規制法に規定する原子力安全委員会報告規則」
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第72条の3第2項に規定する原子力安全委員会への報告に関する規則（平成15年3月31日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第2号）「日本原子力研究開発機構法」
独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成16年12月3日法律第155号）「日本原子力研究開発機構法施行令」
独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成17年6月24日政令第224号）「発電用原子力設備技術基準」
発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第62号）「発電用原子力設備技術基準省令」
発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第62号）「電気事業法原子力安全基盤機構検査実施省令」
電気事業法の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令（平成15年9月24日経済産業省令第111号）
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。改題前の法律名称（改題された法律一覧より）
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。- 昭和30年12月19日法律第188号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法
改題前 ： 原子力委員会設置法
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。昭和46年法律第53号 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成17年法律第48号 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成21年法律第19号 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成23年法律第96号 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成23年法律第98号 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成23年法律第110号 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『原子力』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「原子力」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B/genkoulist.rdf
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
