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名称に「国家公務員」を含む法令一覧

　名称に『国家公務員』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

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現行の法律

現行の政令

現行の府省令

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

「国家公務員体育センター管理運営内閣府令」
　　国家公務員体育センターの管理運営等に関する内閣府令（昭和50年10月25日総理府令第65号）
「国家公務員共済組合令」
　　国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
「国家公務員共済組合法」
　　国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）
「国家公務員共済組合法再評価率改定政令」
　　国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成17年3月30日政令第82号）
「国家公務員共済組合法年金額改定政令」
　　国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成7年3月29日政令第116号）
「国家公務員共済組合法年金額改定法」
　　国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和26年3月24日法律第33号）
「国家公務員共済組合法長期給付施行法」
　　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年5月1日法律第129号）
「国家公務員宿舎規則」
　　国家公務員宿舎法施行規則（昭和34年2月25日大蔵省令第10号）
「国家公務員寒冷地手当法」
　　国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年6月8日法律第200号）
「国家公務員旅費法」
　　国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年4月30日法律第114号）
「国家公務員留学費用償還法」
　　国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成18年6月14日法律第70号）
「国家公務員等共済組合法年金額改定政令」
　　国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和62年6月5日政令第199号）
「国家公務員等財産形成事業政令」
　　国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和52年6月10日政令第199号）
「国家公務員等財産形成事業省令」
　　国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令（昭和52年12月15日大蔵省令第50号）
「国家公務員職階制法」
　　国家公務員の職階制に関する法律（昭和25年5月15日法律第180号）
「国家公務員育児休業法」
　　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年12月24日法律第109号）
「国家公務員自己啓発等休業法」
　　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成19年5月16日法律第45号）
「国家公務員退職手当令」
　　国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
「国際機関派遣一般職国家公務員処遇法」
　　国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和45年12月17日法律第117号）
「法科大学院裁判官検察官国家公務員派遣法」
　　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年5月9日法律第40号）
「法科大学院裁判官検察官国家公務員派遣法施行令」
　　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成15年12月25日政令第546号）

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

昭和24年5月30日法律第117号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　国家公務員宿舎法
　　改題前　：　国家公務員のための国設宿舎に関する法律
昭和24年6月8日法律第200号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　国家公務員の寒冷地手当に関する法律
　　改題前　：　国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律
　　改題前　：　国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律
昭和28年8月8日法律第182号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　国家公務員退職手当法
　　改題前　：　国家公務員等退職手当暫定措置法
　　改題前　：　国家公務員等退職手当法
昭和33年5月1日法律第129号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法
　　改題前　：　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法
　　改題前　：　国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法
昭和42年7月31日法律第104号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律
　　改題前　：　昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律
昭和62年6月5日法律第67号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　昭和62年度及び昭和63年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律
　　改題前　：　昭和62年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『国家公務員』を検索した結果はこちらを参照してください。

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