名称に「国民年金」を含む法令一覧
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現行の法律
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成19年7月6日法律第111号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(平成21年5月1日法律第37号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律(昭和58年5月20日法律第46号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
平成12年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成12年3月31日法律第34号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
平成13年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成13年3月30日法律第13号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
平成14年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成14年3月31日法律第21号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成15年3月31日法律第19号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
平成8年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成8年3月31日法律第29号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
現行の政令
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令(平成19年7月6日政令第206号) [条文見出し]
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令(平成22年4月28日政令第133号) [条文見出し]
国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第2項に規定する還付額の算定に関する政令(平成11年3月31日政令第133号) [条文見出し]
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令(平成16年9月29日政令第300号) [条文見出し]
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成22年9月8日政令第194号) [条文見出し]
国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定に関する政令(昭和59年12月25日政令第355号) [条文見出し]
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令(平成13年1月4日政令第2号) [条文見出し]
平成12年度、平成14年度及び平成15年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令(平成12年3月31日政令第180号) [条文見出し]
平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令(平成15年3月31日政令第160号) [条文見出し]
平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令(平成15年3月31日政令第161号) [条文見出し]
平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令(平成15年3月31日政令第157号) [条文見出し]
平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令(平成15年3月31日政令第158号) [条文見出し]
平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令(平成15年3月31日政令第159号) [条文見出し]
平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(平成16年9月29日政令第298号) [条文見出し]
平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令(平成16年3月31日政令第116号) [条文見出し]
阪神・淡路大震災に伴う国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成7年の所得の額の計算方法の特例に関する政令(平成8年7月24日政令第227号) [条文見出し]
現行の府省令
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令(平成14年12月27日厚生労働省令第170号) [条文見出し]
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則(平成19年7月6日厚生労働省令第94号) [条文見出し]
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則(平成22年4月28日厚生労働省令第67号) [条文見出し]
国民年金法施行令第6条の4の2に規定する総括審議官等の範囲を定める省令(平成13年3月29日厚生労働省令第74号) [条文見出し]
国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第2項の規定による還付の請求手続に関する省令(平成11年3月31日厚生省令第54号) [条文見出し]
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第2条第1項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令(平成13年1月9日厚生労働省令第5号) [条文見出し]
社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成20年1月10日厚生労働省令第2号) [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「北朝鮮拉致被害者支援法国民年金特例省令」
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令(平成14年12月27日厚生労働省令第170号)「厚生年金保険保険給付及び国民年金給付時効特例法」
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成19年7月6日法律第111号)「厚生年金保険保険給付及び国民年金給付時効特例法施行令」
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令(平成19年7月6日政令第206号)「厚生年金保険保険給付及び国民年金給付時効特例法施行規則」
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則(平成19年7月6日厚生労働省令第94号)「国民年金事務費交付金算定省令」
国民年金の事務費交付金の算定に関する省令(昭和47年3月13日厚生省令第6号)「国民年金保険料納付手続特例省令」
国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令(昭和40年7月1日大蔵省令第45号)「国民年金印紙令」
国民年金印紙の売りさばきに関する省令(昭和36年4月12日厚生省令第15号)「国民年金基金及び国民年金基金連合会財務会計省令」
国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令(平成3年2月27日厚生省令第9号)「国民年金法市町村交付事務費政令」
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(昭和35年5月13日政令第122号)「国民年金法改定率改定政令」
国民年金法による改定率の改定等に関する政令(平成17年3月30日政令第92号)「国民年金法改正法」
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和52年5月27日法律第48号)「拉致被害者支援法国民年金特例省令」
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令(平成14年12月27日厚生労働省令第170号)
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廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令(平成18年10月20日政令第334号)
日本国及び大韓民国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令(平成16年11月4日政令第340号)
日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令(平成12年10月12日政令第454号)
平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令(平成16年3月31日政令第114号)
日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令(平成17年7月21日政令第251号)
日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令(平成10年10月26日政令第344号)
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る健康保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令(平成18年10月20日政令第333号)
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成18年11月28日厚生労働省令第190号)
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成12年2月1日厚生省令第9号)
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成17年1月28日厚生労働省令第8号)
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成18年10月23日厚生労働省令第187号)
厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和43年5月1日郵政省令第14号)
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成17年7月21日厚生労働省令第120号)
郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令(昭和43年5月1日郵政省令第13号)
改題前の法律名称(改題された法律一覧より)
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。- 平成16年3月31日法律第23号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 平成16年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律
改題前 : 平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。昭和58年法律第46号 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和61年法律第21号 年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成19年法律第111号 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成21年法律第37号 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成22年法律第28号 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成23年法律第93号 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『国民年金』を検索した結果はこちらを参照してください。
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