名称に「国立」を含む法令一覧
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現行の法律
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律(昭和24年5月24日法律第101号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年7月16日法律第117号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平成11年12月22日法律第165号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年12月13日法律第167号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
現行の政令
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成17年9月9日政令第291号) [条文見出し]
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成19年9月20日政令第290号) [条文見出し]
国立教育会館の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(平成12年12月8日政令第506号) [条文見出し]
国立教育会館の解散に関する法律附則第5項の規定により国が承継する財産を定める政令(平成12年3月31日政令第161号) [条文見出し]
独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成19年3月30日政令第110号) [条文見出し]
独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成14年12月18日政令第383号) [条文見出し]
独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成18年3月31日政令第168号) [条文見出し]
現行の府省令
厚生労働省設置法第16条第8項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令(平成21年3月31日厚生労働省令第85号) [条文見出し]
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令(平成19年10月3日文部科学省令第33号) [条文見出し]
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第2項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令(平成17年9月30日文部科学省・環境省令第2号) [条文見出し]
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令(平成17年9月30日文部科学省令第47号) [条文見出し]
教育公務員特例法第31条及び第35条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令(昭和59年4月24日文部省令第31号) [条文見出し]
独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令(平成13年3月21日厚生労働省令第25号) [条文見出し]
独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令(平成13年3月14日内閣府令第14号) [条文見出し]
独立行政法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年4月3日環境省令第14号) [条文見出し]
独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年3月31日厚生労働省令第77号) [条文見出し]
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第149号) [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「国立健康・栄養研究所法」
独立行政法人国立健康・栄養研究所法(平成11年12月22日法律第180号)「国立健康栄養研究所法」
独立行政法人国立健康・栄養研究所法(平成11年12月22日法律第180号)「国立印刷局法」
独立行政法人国立印刷局法(平成14年5月10日法律第41号)「国立印刷局法施行令」
独立行政法人国立印刷局法施行令(平成14年12月18日政令第382号)「国立印刷局省令」
独立行政法人国立印刷局に関する省令(平成15年3月31日財務省令第45号)「国立国会図書館支部図書館職員法」
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律(昭和24年5月24日法律第101号)「国立国語研究所法」
独立行政法人国立国語研究所法(平成11年12月22日法律第171号)「国立国語研究所省令」
独立行政法人国立国語研究所に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第34号)「国立大学授業料費用省令」
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成16年3月31日文部科学省令第16号)「国立大学法人法施行関係政令整備政令」
国立大学法人法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成15年12月3日政令第483号)「国立大学法人法施行関係法律整備法」
国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年7月16日法律第117号)「国立大学財務・経営センター法」
独立行政法人国立大学財務・経営センター法(平成15年7月16日法律第115号)「国立大学財務・経営センター法施行令」
独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令(平成15年12月3日政令第481号)「国立大学財務・経営センター省令」
独立行政法人国立大学財務・経営センターに関する省令(平成15年12月19日文部科学省令第60号)「国立大学財務経営センター法」
独立行政法人国立大学財務・経営センター法(平成15年7月16日法律第115号)「国立女性教育会館法」
独立行政法人国立女性教育会館法(平成11年12月22日法律第168号)「国立女性教育会館省令」
独立行政法人国立女性教育会館に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第31号)「国立学校設置規則」
国立学校設置法施行規則(昭和39年4月1日文部省令第11号)「国立教育会館解散法」
国立教育会館の解散に関する法律(平成11年5月28日法律第62号)「国立教育会館解散法国承継財産政令」
国立教育会館の解散に関する法律附則第5項の規定により国が承継する財産を定める政令(平成12年3月31日政令第161号)「国立教育会館解散法施行関係政令整理政令」
国立教育会館の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(平成12年12月8日政令第506号)「国立教育政策研究所長選考手続任期省令」
教育公務員特例法第31条及び第35条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令(昭和59年4月24日文部省令第31号)「国立教育職員給与法」
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年5月28日法律第77号)「国立文化財機構法」
独立行政法人国立文化財機構法(平成11年12月22日法律第178号)「国立文化財機構法施行令」
独立行政法人国立文化財機構法施行令(平成18年3月31日政令第163号)「国立文化財機構省令」
独立行政法人国立文化財機構に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第41号)「国立特別支援教育総合研究所法」
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平成11年12月22日法律第165号)「国立特別支援教育総合研究所省令」
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第28号)「国立環境研究所法」
独立行政法人国立環境研究所法(平成11年12月22日法律第216号)「国立病院機構法」
独立行政法人国立病院機構法(平成14年12月20日法律第191号)「国立病院機構法施行令」
独立行政法人国立病院機構法施行令(平成15年12月12日政令第516号)「国立科学博物館法」
独立行政法人国立科学博物館法(平成11年12月22日法律第172号)「国立科学博物館省令」
独立行政法人国立科学博物館に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第35号)「国立美術館法」
独立行政法人国立美術館法(平成11年12月22日法律第177号)「国立美術館法施行令」
独立行政法人国立美術館法施行令(平成18年3月31日政令第162号)「国立美術館省令」
独立行政法人国立美術館に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第40号)「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法」
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年12月13日法律第167号)「国立青少年教育振興機構法」
独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平成11年12月22日法律第167号)「国立青少年教育振興機構省令」
独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第30号)「国立高度専門医療センター名誉総長等称号授与省令」
国立ハンセン病療養所名誉所長の称号の授与に関する省令(昭和39年5月1日厚生省令第19号)「国立高等専門学校授業料費用省令」
国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令(平成16年3月31日文部科学省令第17号)「国立高等専門学校機構法」
独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成15年7月16日法律第113号)「国立高等専門学校機構法施行令」
独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令(平成15年12月3日政令第479号)「国立高等専門学校機構省令」
独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令(平成15年12月19日文部科学省令第58号)
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廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。改題前の法律名称(改題された法律一覧より)
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。- 平成11年12月22日法律第165号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法
改題前 : 独立行政法人国立特殊教育総合研究所法
- 平成11年12月22日法律第167号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 独立行政法人国立青少年教育振興機構法
改題前 : 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法
- 平成11年12月22日法律第178号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 独立行政法人国立文化財機構法
改題前 : 独立行政法人国立博物館法
- 昭和24年5月24日法律第101号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律
改題前 : 国立国会図書館法第20条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律
- 昭和24年6月3日法律第190号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 国立高度専門医療センター特別会計法
改題前 : 国立病院特別会計法
- 昭和32年5月20日法律第117号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律
改題前 : 国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律
- 昭和32年5月31日法律第145号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律
改題前 : 農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律
改題前 : 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律
- 昭和41年6月27日法律第88号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 日本芸術文化振興会法
改題前 : 国立劇場法
- 昭和46年5月28日法律第77号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
改題前 : 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
- 昭和57年9月1日法律第89号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
改題前 : 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。昭和24年法律第101号 国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和25年法律第8号 一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和28年法律第5号 国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和31年法律第47号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和32年法律第8号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和32年法律第145号 農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和33年法律第103号 農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に対する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和35年法律第130号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和49年法律第35号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和49年法律第112号 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和50年法律第25号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和51年法律第21号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和59年法律第41号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和60年法律第21号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成11年法律第114号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成13年法律第2号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成13年法律第27号 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成15年法律第3号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成22年法律第22号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。- 明治29年法律第7号 営業満期国立銀行処分法 [沿革(改正履歴等)]
- 明治29年法律第8号 国立銀行紙幣ノ通用及引換期限ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 明治29年法律第11号 国立銀行営業満期前特別処分法 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和6年法律第36号 国立公園法 [沿革(改正履歴等)]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『国立』を検索した結果はこちらを参照してください。
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