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名称に「基準」を含む法令一覧

 名称に『基準』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。
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現行の法律

  1. 労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  2. 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年5月15日法律第179号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  3. 建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  4. 放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年5月21日法律第162号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]


現行の政令

  1. バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成23年度における適用の停止を定める政令(平成23年9月30日政令第306号) [条文見出し]

  2. 人事評価の基準、方法等に関する政令(平成21年3月6日政令第31号) [条文見出し]

  3. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第50条第1項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令(平成18年9月21日政令第303号) [条文見出し]

  4. 公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令(平成15年12月3日政令第484号) [条文見出し]

  5. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年9月6日政令第283号) [条文見出し]

  6. 刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令(平成18年9月6日政令第287号) [条文見出し]

  7. 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令(平成11年1月29日政令第15号) [条文見出し]

  8. 労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(平成6年1月4日政令第5号) [条文見出し]

  9. 労働基準監督機関令(昭和22年8月31日政令第174号) [条文見出し]

  10. 台風常襲地帯の指定基準に関する政令(昭和33年7月11日政令第216号) [条文見出し]

  11. 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(平成19年3月31日政令第122号) [条文見出し]

  12. 地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令(昭和40年8月12日政令第278号) [条文見出し]

  13. 執行官国庫補助基準額令(昭和41年12月28日政令第394号) [条文見出し]

  14. 建築基準法施行令(昭和25年11月16日政令第338号) [条文見出し]

  15. 建築基準法第4条第1項の人口25万以上の市を指定する政令(昭和45年9月24日政令第271号) [条文見出し]

  16. 森林組合財務処理基準令(昭和53年7月11日政令第287号) [条文見出し]

  17. 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条第1項の資産及び基準額を定める政令(平成20年9月5日政令第278号) [条文見出し]

  18. 環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令(平成5年11月19日政令第371号) [条文見出し]

  19. 自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令(昭和34年10月6日政令第320号) [条文見出し]

  20. 豪雪地帯の指定基準に関する政令(昭和38年10月7日政令第344号) [条文見出し]

  21. 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(平成12年11月27日政令第492号) [条文見出し]

  22. 都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年2月6日政令第11号) [条文見出し]

  23. 防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令(平成12年7月19日政令第389号) [条文見出し]

  24. 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年11月8日政令第335号) [条文見出し]

  25. 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令(昭和44年12月26日政令第317号) [条文見出し]


現行の府省令

  1. ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第64号) [条文見出し]

  2. ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第79号) [条文見出し]

  3. ガス工作物の技術上の基準を定める省令(平成12年5月31日通商産業省令第111号) [条文見出し]

  4. ガス用品の技術上の基準等に関する省令(昭和46年4月1日通商産業省令第27号) [条文見出し]

  5. ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年10月25日通商産業省令第54号) [条文見出し]

  6. システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第91号) [条文見出し]

  7. ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令(平成12年1月14日総理府・厚生省令第2号) [条文見出し]

  8. テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第66号) [条文見出し]

  9. テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第82号) [条文見出し]

  10. パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第53号) [条文見出し]

  11. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省・環境省令第1号) [条文見出し]

  12. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第62号) [条文見出し]

  13. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第77号) [条文見出し]

  14. ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第63号) [条文見出し]

  15. ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第78号) [条文見出し]

  16. 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和52年3月14日総理府・厚生省令第1号) [条文見出し]

  17. 中学校設置基準(平成14年3月29日文部科学省令第15号) [条文見出し]

  18. 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令(昭和38年10月19日通商産業省令第123号) [条文見出し]

  19. 事務所衛生基準規則(昭和47年9月30日労働省令第43号) [条文見出し]

  20. 事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第73号) [条文見出し]

  21. 事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第89号) [条文見出し]

  22. 人事評価の基準、方法等に関する内閣府令(平成21年3月6日内閣府令第3号) [条文見出し]

  23. 人事院規則10-6(職員のレクリエーションの根本基準)(昭和39年4月1日人事院規則10-6) [条文見出し]

  24. 人事院規則21-1(交流基準)(平成12年3月21日人事院規則21-1) [条文見出し]

  25. 人事院規則22-1(倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準)(平成12年3月31日人事院規則22-1) [条文見出し]

  26. 人事院規則9-8(初任給、昇格、昇給等の基準)(昭和44年5月1日人事院規則9-8) [条文見出し]

  27. 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第40号) [条文見出し]

  28. 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成16年11月26日総務省令第138号) [条文見出し]

  29. 余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令(昭和52年8月26日総理府令第38号) [条文見出し]

  30. 使用施設等の溶接の技術基準に関する規則(昭和61年12月23日総理府令第73号) [条文見出し]

  31. 使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める省令(平成12年6月16日通商産業省令第114号) [条文見出し]

  32. 使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する省令(平成12年6月16日通商産業省令第113号) [条文見出し]

  33. 児童福祉施設最低基準(昭和23年12月29日厚生省令第63号) [条文見出し]

  34. 児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第178号) [条文見出し]

  35. 公営住宅等整備基準(平成10年4月21日建設省令第8号) [条文見出し]

  36. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則(昭和62年1月31日文部省令第1号) [条文見出し]

  37. 再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則(昭和62年3月25日総理府令第12号) [条文見出し]

  38. 出入国管理及び難民認定法第20条の2第2項の基準を定める省令(平成21年12月25日法務省令第51号) [条文見出し]

  39. 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年5月24日法務省令第16号) [条文見出し]

  40. 加工施設、再処理施設、特定廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則(平成12年11月6日総理府令第123号) [条文見出し]

  41. 加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則(昭和62年3月25日総理府令第10号) [条文見出し]

  42. 労働基準法の一部を改正する法律附則第6条第3項の職業及び日を定める省令(平成11年12月27日労働省令第50号) [条文見出し]

  43. 労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令(昭和42年12月1日労働省令第30号) [条文見出し]

  44. 労働基準法施行規則(昭和22年8月30日厚生省令第23号) [条文見出し]

  45. 労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令(昭和27年8月31日労働省令第24号) [条文見出し]

  46. 労働基準法第76条第2項の規定による常時100人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令(昭和32年12月26日労働省令第22号) [条文見出し]

  47. 動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月29日農林水産省令第31号) [条文見出し]

  48. 動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月29日農林水産省令第32号) [条文見出し]

  49. 動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月29日農林水産省令第34号) [条文見出し]

  50. 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の品質管理の基準に関する省令(平成17年3月9日農林水産省令第19号) [条文見出し]

  51. 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令(平成17年3月9日農林水産省令第20号) [条文見出し]

  52. 動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年10月21日農林水産省令第74号) [条文見出し]

  53. 動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年10月23日農林水産省令第75号) [条文見出し]

  54. 動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月29日農林水産省令第33号) [条文見出し]

  55. 勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令(平成19年3月31日厚生労働省・国土交通省令第1号) [条文見出し]

  56. 勤労者財産形成促進法施行令附則第5項の事項及び基準を定める省令(平成4年12月16日労働省・建設省令第1号) [条文見出し]

  57. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第3項の規定により読み替えて適用する同令第9条の表PFOS又はその塩の項第4号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令(平成22年9月3日総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号) [条文見出し]

  58. 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月23日厚生労働省令第37号) [条文見出し]

  59. 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月23日厚生労働省令第36号) [条文見出し]

  60. 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月23日厚生労働省令第38号) [条文見出し]

  61. 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年12月17日厚生労働省令第169号) [条文見出し]

  62. 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令(平成16年9月22日厚生労働省令第136号) [条文見出し]

  63. 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令(平成16年9月22日厚生労働省令第135号) [条文見出し]

  64. 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年3月26日厚生省令第21号) [条文見出し]

  65. 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年3月27日厚生省令第28号) [条文見出し]

  66. 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成16年12月20日厚生労働省令第171号) [条文見出し]

  67. 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年12月24日厚生労働省令第179号) [条文見出し]

  68. 収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第71号) [条文見出し]

  69. 収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第87号) [条文見出し]

  70. 台風常襲地帯の指定基準に関する政令第1号に規定する期間を定める総理府令(昭和33年7月11日総理府令第59号) [条文見出し]

  71. 史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則(昭和29年6月29日文化財保護委員会規則第7号) [条文見出し]

  72. 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第65号) [条文見出し]

  73. 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第80号) [条文見出し]

  74. 回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第74号) [条文見出し]

  75. 回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第90号) [条文見出し]

  76. 国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令(昭和59年4月27日総理府令第24号) [条文見出し]

  77. 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則(昭和26年3月8日文化財保護委員会規則第7号) [条文見出し]

  78. 土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令(昭和43年2月5日通商産業省・運輸省令第1号) [条文見出し]

  79. 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項に規定する郵便局の基準を定める省令(平成19年9月27日総務省令第116号) [条文見出し]

  80. 地理空間情報活用推進基本法第2条第3項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令(平成19年8月29日国土交通省令第78号) [条文見出し]

  81. 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令(平成23年6月29日総務省令第82号) [条文見出し]

  82. 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令(平成23年6月29日総務省令第83号) [条文見出し]

  83. 基幹放送局の開設の根本的基準(昭和25年12月5日電波監理委員会規則第21号) [条文見出し]

  84. 基準器検査規則(平成5年10月27日通商産業省令第71号) [条文見出し]

  85. 基準点測量作業規程準則(昭和61年11月18日総理府令第51号) [条文見出し]

  86. 基準点測量基礎計画(昭和27年8月1日総理府令第52号) [条文見出し]

  87. 外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令(平成21年3月18日外務省令第6号) [条文見出し]

  88. 大学設置基準(昭和31年10月22日文部省令第28号) [条文見出し]

  89. 大学通信教育設置基準(昭和56年10月29日文部省令第33号) [条文見出し]

  90. 大学院設置基準(昭和49年6月20日文部省令第28号) [条文見出し]

  91. 女性労働基準規則(昭和61年1月27日労働省令第3号) [条文見出し]

  92. 婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準(平成14年3月27日厚生労働省令第49号) [条文見出し]

  93. 学校教育法第110条第2項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令(平成16年3月12日文部科学省令第7号) [条文見出し]

  94. 学校法人会計基準(昭和46年4月1日文部省令第18号) [条文見出し]

  95. 密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号) [条文見出し]

  96. 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成14年3月6日総務省令第24号) [条文見出し]

  97. 専修学校設置基準(昭和51年1月10日文部省令第2号) [条文見出し]

  98. 専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令(昭和62年3月2日運輸省令第17号) [条文見出し]

  99. 専門職大学院設置基準(平成15年3月31日文部科学省令第16号) [条文見出し]

  100. 小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成18年12月1日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号) [条文見出し]

  101. 小学校設置基準(平成14年3月29日文部科学省令第14号) [条文見出し]

  102. 工業用水道施設の技術的基準を定める省令(昭和33年10月24日通商産業省令第119号) [条文見出し]

  103. 年少者労働基準規則(昭和29年6月19日労働省令第13号) [条文見出し]

  104. 幼稚園設置基準(昭和31年12月13日文部省令第32号) [条文見出し]

  105. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第4号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和51年2月26日総理府令第5号) [条文見出し]

  106. 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令(平成11年4月26日建設省令第13号) [条文見出し]

  107. 建築基準法施行規則(昭和25年11月16日建設省令第40号) [条文見出し]

  108. 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年10月25日建設省令第19号) [条文見出し]

  109. 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年10月25日建設省令第20号) [条文見出し]

  110. 復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令(平成14年3月27日経済産業省令第53号) [条文見出し]

  111. 復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令(平成18年12月15日厚生労働省・経済産業省・国土交通省令第1号) [条文見出し]

  112. 復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令(平成14年3月27日農林水産省・経済産業省令第3号) [条文見出し]

  113. 復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令(平成14年3月27日経済産業省令第50号) [条文見出し]

  114. 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号) [条文見出し]

  115. 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第37号) [条文見出し]

  116. 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第41号) [条文見出し]

  117. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第39号) [条文見出し]

  118. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第34号) [条文見出し]

  119. 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第36号) [条文見出し]

  120. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号) [条文見出し]

  121. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第38号) [条文見出し]

  122. 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則(平成10年8月11日国家公安委員会規則第13号) [条文見出し]

  123. 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年3月31日厚生省令第80号) [条文見出し]

  124. 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第3条第2項の表の第3号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める省令(平成8年6月26日総理府令第36号) [条文見出し]

  125. 排水基準を定める省令(昭和46年6月21日総理府令第35号) [条文見出し]

  126. 採血の業務の管理及び構造設備に関する基準(平成15年7月10日厚生労働省令第118号) [条文見出し]

  127. 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年10月1日自治省令第22号) [条文見出し]

  128. 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準(昭和41年7月1日厚生省令第18号) [条文見出し]

  129. 更生保護委託費支弁基準(平成20年5月30日法務省令第41号) [条文見出し]

  130. 更生保護施設における処遇の基準等に関する規則(平成14年6月5日法務省令第37号) [条文見出し]

  131. 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令(平成23年6月29日総務省令第95号) [条文見出し]

  132. 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成23年4月22日厚生労働省令第53号) [条文見出し]

  133. 東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令(平成23年5月12日環境省令第9号) [条文見出し]

  134. 棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第72号) [条文見出し]

  135. 棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第88号) [条文見出し]

  136. 森林法施行令の一部を改正する政令附則第5項の規定により都道府県知事が期日を定める場合の基準を定める省令(昭和37年7月26日農林省令第42号) [条文見出し]

  137. 構造改革特別区域法第18条第1項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準(平成16年9月30日厚生労働省令第145号) [条文見出し]

  138. 標準地の鑑定評価の基準に関する省令(昭和44年12月9日建設省令第56号) [条文見出し]

  139. 水質基準に関する省令(平成15年5月30日厚生労働省令第101号) [条文見出し]

  140. 水道施設の技術的基準を定める省令(平成12年2月23日厚生省令第15号) [条文見出し]

  141. 沖縄振興特別措置法第21条第5項第3号に規定する基準等を定める命令(平成14年4月12日内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省令第1号) [条文見出し]

  142. 油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令(平成12年12月22日運輸省令第43号) [条文見出し]

  143. 浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令(昭和60年9月27日厚生省・建設省令第1号) [条文見出し]

  144. 浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第76号) [条文見出し]

  145. 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令(平成16年3月23日農林水産省・国土交通省令第1号) [条文見出し]

  146. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和48年2月17日総理府令第6号) [条文見出し]

  147. 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書に関する技術上の基準等に関する省令(昭和58年8月24日運輸省令第38号) [条文見出し]

  148. 消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令(昭和52年2月28日自治省令第3号) [条文見出し]

  149. 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令(昭和43年3月27日通商産業省令第23号) [条文見出し]

  150. 港湾の施設の技術上の基準を定める省令(平成19年3月26日国土交通省令第15号) [条文見出し]

  151. 港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令(昭和49年8月3日運輸省令第35号) [条文見出し]

  152. 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令(昭和51年6月28日運輸省令第25号) [条文見出し]

  153. 漁獲金額等の認定基準等に関する省令(昭和39年10月16日農林省令第44号) [条文見出し]

  154. 災害救助法施行令第1条第1項第3号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第4号の厚生労働省令で定める基準を定める省令(平成12年3月31日厚生省令第86号) [条文見出し]

  155. 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令(平成14年3月26日厚生労働省・経済産業省令第1号) [条文見出し]

  156. 無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第54号) [条文見出し]

  157. 無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準(昭和25年9月11日電波監理委員会規則第12号) [条文見出し]

  158. 熱供給施設の技術上の基準を定める省令(昭和47年12月20日通商産業省令第145号) [条文見出し]

  159. 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第46号) [条文見出し]

  160. 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年12月28日厚生労働省令第157号) [条文見出し]

  161. 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令(平成8年12月27日厚生省・通商産業省令第1号) [条文見出し]

  162. 特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則(平成4年3月26日総理府令第4号) [条文見出し]

  163. 特定無線局の開設の根本的基準(平成9年9月25日郵政省令第72号) [条文見出し]

  164. 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年11月21日郵政省令第37号) [条文見出し]

  165. 理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令(昭和29年12月28日文部省令第31号) [条文見出し]

  166. 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第2条第3項の規定による協栄生命保険株式会社の損失及び利益を決定する基準等に関する件(昭和23年2月5日大蔵省令第8号) [条文見出し]

  167. 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第4条第4項の規定による東亜火災海上保険株式会社の損失及び利益決定の基準等に関する件(昭和23年2月5日大蔵省令第9号) [条文見出し]

  168. 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令(昭和40年6月15日通商産業省令第62号) [条文見出し]

  169. 発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令(昭和40年6月15日通商産業省令第63号) [条文見出し]

  170. 発電用水力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第50号) [条文見出し]

  171. 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第51号) [条文見出し]

  172. 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第53号) [条文見出し]

  173. 登録記念物に係る文化財登録原簿、標識等の設置の基準及び届出書等に関する規則(平成17年3月28日文部科学省令第9号) [条文見出し]

  174. 短期大学設置基準(昭和50年4月28日文部省令第21号) [条文見出し]

  175. 短期大学通信教育設置基準(昭和57年3月23日文部省令第3号) [条文見出し]

  176. 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第75号) [条文見出し]

  177. 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第92号) [条文見出し]

  178. 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令(昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第2号) [条文見出し]

  179. 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の溶接の技術基準に関する規則(平成12年11月6日総理府令第121号) [条文見出し]

  180. 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則(平成12年11月6日総理府令第120号) [条文見出し]

  181. 硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第59号) [条文見出し]

  182. 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成18年12月15日国土交通省令第111号) [条文見出し]

  183. 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年12月18日国土交通省令第115号) [条文見出し]

  184. 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成18年12月15日国土交通省令第112号) [条文見出し]

  185. 移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令(平成18年12月19日国土交通省令第117号) [条文見出し]

  186. 移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令(平成18年12月19日国土交通省令第116号) [条文見出し]

  187. 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年1月26日総務省令第15号) [条文見出し]

  188. 第2種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令(平成16年12月17日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号) [条文見出し]

  189. 紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年10月25日通商産業省令第53号) [条文見出し]

  190. 索道施設に関する技術上の基準を定める省令(昭和62年3月2日運輸省令第16号) [条文見出し]

  191. 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令(昭和49年3月5日通商産業省令第18号) [条文見出し]

  192. 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成9年3月19日厚生省令第14号) [条文見出し]

  193. 自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省・国土交通省令第4号) [条文見出し]

  194. 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省・国土交通省令第1号) [条文見出し]

  195. 自動車点検基準(昭和26年8月10日運輸省令第70号) [条文見出し]

  196. 自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第57号) [条文見出し]

  197. 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令(昭和47年8月5日運輸省令第50号) [条文見出し]

  198. 血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成5年6月30日厚生省・通商産業省令第1号) [条文見出し]

  199. 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第68号) [条文見出し]

  200. 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第84号) [条文見出し]

  201. 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第55号) [条文見出し]

  202. 複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第60号) [条文見出し]

  203. 複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第81号) [条文見出し]

  204. 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年4月30日厚生省令第58号) [条文見出し]

  205. 試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する規則(昭和61年12月23日総理府令第74号) [条文見出し]

  206. 試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則(昭和62年3月25日総理府令第11号) [条文見出し]

  207. 豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令(昭和38年10月21日総理府令第47号) [条文見出し]

  208. 資産再評価の基準の特例に関する省令(昭和25年5月26日大蔵省令第54号) [条文見出し]

  209. 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準(平成15年3月12日厚生労働省令第21号) [条文見出し]

  210. 車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成13年6月26日国土交通省令第103号) [条文見出し]

  211. 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年5月9日厚生労働省令第107号) [条文見出し]

  212. 輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年10月16日経済産業省令第60号) [条文見出し]

  213. 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令(平成15年3月7日農林水産省・環境省令第5号) [条文見出し]

  214. 運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年4月26日国家公安委員会規則第14号) [条文見出し]

  215. 道路運送車両の保安基準(昭和26年7月28日運輸省令第67号) [条文見出し]

  216. 里親が行う養育に関する最低基準(平成14年9月5日厚生労働省令第116号) [条文見出し]

  217. 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和48年2月17日総理府令第5号) [条文見出し]

  218. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国土交通省令第151号) [条文見出し]

  219. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(平成14年3月8日国土交通省令第19号) [条文見出し]

  220. 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第2種事業の判定の基準等を定める省令(平成10年6月12日運輸省・建設省令第3号) [条文見出し]

  221. 鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令を廃止する省令(平成14年9月4日厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号) [条文見出し]

  222. 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令(平成16年9月27日経済産業省令第97号) [条文見出し]

  223. 銅第1次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第56号) [条文見出し]

  224. 障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成18年3月17日厚生労働省令第40号) [条文見出し]

  225. 障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第175号) [条文見出し]

  226. 障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第173号) [条文見出し]

  227. 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第171号) [条文見出し]

  228. 障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第172号) [条文見出し]

  229. 障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第176号) [条文見出し]

  230. 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第174号) [条文見出し]

  231. 障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第177号) [条文見出し]

  232. 電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第67号) [条文見出し]

  233. 電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第83号) [条文見出し]

  234. 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第69号) [条文見出し]

  235. 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第85号) [条文見出し]

  236. 電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令を廃止する省令(平成17年12月22日経済産業省令第121号) [条文見出し]

  237. 電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年10月25日通商産業省令第57号) [条文見出し]

  238. 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第70号) [条文見出し]

  239. 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第86号) [条文見出し]

  240. 電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和37年8月14日通商産業省令第85号) [条文見出し]

  241. 電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第52号) [条文見出し]

  242. 電源装置等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成5年6月30日通商産業省令第34号) [条文見出し]

  243. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第2項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則(昭和60年2月12日国家公安委員会規則第6号) [条文見出し]

  244. 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第2種事業の判定の基準等を定める省令(平成10年6月12日運輸省・建設省令第5号) [条文見出し]

  245. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第2条第6項の基準を定める省令(平成19年11月30日農林水産省・環境省令第5号) [条文見出し]

  246. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年5月30日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号) [条文見出し]

  247. 食品衛生法第19条第1項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令(平成23年8月31日内閣府令第46号) [条文見出し]

  248. 食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令(平成23年8月31日内閣府令第45号) [条文見出し]

  249. 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年7月1日厚生省令第19号) [条文見出し]

  250. 高等学校設置基準(平成16年3月31日文部科学省令第20号) [条文見出し]

  251. 高等専門学校設置基準(昭和36年8月30日文部省令第23号) [条文見出し]

  252. 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令(平成18年12月15日国土交通省令第114号) [条文見出し]

  253. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則(平成18年12月8日国家公安委員会規則第28号) [条文見出し]

  254. PFOS又はその塩及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第9条の表PFOS又はその塩の項第1号から第3号までに定める製品に関する技術上の基準を定める省令(平成22年5月26日厚生労働省・経済産業省・環境省令第4号) [条文見出し]


未施行法令

  ※ 平成23年12月1日現在未施行の法令から検索(→未施行法令一覧)。
  1. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第4条の基準を定める省令(平成23年9月2日厚生労働省令第112号)

  2. 公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令(平成23年12月1日文部科学省令第42号)


法令略称・通称等

  ※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。
  1. 「ごみ処理法施行令判定基準省令」
      廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第4号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和51年2月26日総理府令第5号)

  2. 「カレット利用判断基準省令」
      ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年10月25日通商産業省令第54号)

  3. 「ガス工作物技術基準」
      ガス工作物の技術上の基準を定める省令(平成12年5月31日通商産業省令第111号)

  4. 「ガス用品技術基準省令」
      ガス用品の技術上の基準等に関する省令(昭和46年4月1日通商産業省令第27号)

  5. 「システムキッチンリサイクル判断基準省令」
      システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第91号)

  6. 「ダイオキシン類対策特措法廃棄物最終処分場維持管理基準省令」
      ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令(平成12年1月14日総理府・厚生省令第2号)

  7. 「バリアフリー公園施設設置基準」
      移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年12月18日国土交通省令第115号)

  8. 「バリアフリー旅客施設車両構造設備基準」
      移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成18年12月15日国土交通省令第111号)

  9. 「バリアフリー路外駐車場構造設備基準」
      移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成18年12月15日国土交通省令第112号)

  10. 「バリアフリー道路占用基準」
      移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令(平成18年12月19日国土交通省令第117号)

  11. 「バリアフリー道路構造基準」
      移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令(平成18年12月19日国土交通省令第116号)

  12. 「メタボ検診実施基準」
      特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年12月28日厚生労働省令第157号)

  13. 「メタボ診断実施基準」
      特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年12月28日厚生労働省令第157号)

  14. 「中小企業支援事業基準」
      中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令(昭和38年10月19日通商産業省令第123号)

  15. 「中小企業支援事業実施基準省令」
      中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令(昭和38年10月19日通商産業省令第123号)

  16. 「人事評価の基準方法内閣府令」
      人事評価の基準、方法等に関する内閣府令(平成21年3月6日内閣府令第3号)

  17. 「人事評価基準方法政令」
      人事評価の基準、方法等に関する政令(平成21年3月6日政令第31号)

  18. 「介護老人保健施設人員施設設備運営基準」
      介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第40号)

  19. 「介護老人福祉施設基準」
      指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第39号)

  20. 「介護認定審査会る審査判定基準省令」
      要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年4月30日厚生省令第58号)

  21. 「住宅用防災機器設置条例制定基準」
      住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成16年11月26日総務省令第138号)

  22. 「住宅用防災機器設置維持条例制定基準省令」
      住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成16年11月26日総務省令第138号)

  23. 「使用施設等溶接技術基準規則」
      使用施設等の溶接の技術基準に関する規則(昭和61年12月23日総理府令第73号)

  24. 「使用済燃料貯蔵施設溶接技術基準」
      使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める省令(平成12年6月16日通商産業省令第114号)

  25. 「使用済燃料貯蔵施設溶接技術基準省令」
      使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める省令(平成12年6月16日通商産業省令第114号)

  26. 「使用済燃料貯蔵施設設計工事技術基準省令」
      使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する省令(平成12年6月16日通商産業省令第113号)

  27. 「入管法基準省令」
      出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年5月24日法務省令第16号)

  28. 「再処理施設設計工事方法技術基準規則」
      再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則(昭和62年3月25日総理府令第12号)

  29. 「労働基準法災害補償相当給付法令指定省令」
      労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令(昭和42年12月1日労働省令第30号)

  30. 「動物用医療機器安全性非臨床試験実施基準省令」
      動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月29日農林水産省令第31号)

  31. 「動物用医療機器臨床試験実施基準省令」
      動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月29日農林水産省令第32号)

  32. 「動物用医療機器製造販売後調査試験実施基準省令」
      動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月29日農林水産省令第34号)

  33. 「動物用医薬品動物用医薬部外品動物用医療機器品質管理基準省令」
      動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の品質管理の基準に関する省令(平成17年3月9日農林水産省令第19号)

  34. 「動物用医薬品動物用医薬部外品動物用医療機器製造販売後安全管理基準省令」
      動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令(平成17年3月9日農林水産省令第20号)

  35. 「動物用医薬品安全性非臨床試験実施基準省令」
      動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年10月21日農林水産省令第74号)

  36. 「動物用医薬品臨床試験実施基準省令」
      動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年10月23日農林水産省令第75号)

  37. 「動物用医薬品製造販売後調査試験実施基準省令」
      動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月29日農林水産省令第33号)

  38. 「化学製品スラッジ発生抑制判断基準省令」
      無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第54号)

  39. 「医療機器体外診断用医薬品製造管理品質管理基準省令」
      医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年12月17日厚生労働省令第169号)

  40. 「医療機器臨床試験実施基準省令」
      医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月23日厚生労働省令第36号)

  41. 「医療機器製造販売後調査試験実施基準省令」
      医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月23日厚生労働省令第38号)

  42. 「医療機器非臨床試験実施基準省令」
      医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年3月23日厚生労働省令第37号)

  43. 「医薬品医薬部外品化粧品医療機器品質管理基準省令」
      医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令(平成16年9月22日厚生労働省令第136号)

  44. 「医薬品医薬部外品化粧品医療機器製造販売後安全管理基準省令」
      医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令(平成16年9月22日厚生労働省令第135号)

  45. 「医薬品医薬部外品製造管理品質管理基準省令」
      医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年12月24日厚生労働省令第179号)

  46. 「医薬品臨床試験実施基準省令」
      医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年3月27日厚生省令第28号)

  47. 「医薬品製造販売後調査試験実施基準省令」
      医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成16年12月20日厚生労働省令第171号)

  48. 「医薬品非臨床試験実施基準省令」
      医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年3月26日厚生省令第21号)

  49. 「台風常襲地帯指定基準政令」
      台風常襲地帯の指定基準に関する政令(昭和33年7月11日政令第216号)

  50. 「台風常襲地帯指定基準政令期間総理府令」
      台風常襲地帯の指定基準に関する政令第1号に規定する期間を定める総理府令(昭和33年7月11日総理府令第59号)

  51. 「国会議員選挙執行経費基準法」
      国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年5月15日法律第179号)

  52. 「国会議員選挙執行経費基準法施行令」
      国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(平成19年3月31日政令第122号)

  53. 「国勢調査調査区設定基準省令」
      国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令(昭和59年4月27日総理府令第24号)

  54. 「地方公共団体特定事務郵便局取扱法郵便局基準省令」
      地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項に規定する郵便局の基準を定める省令(平成19年9月27日総務省令第116号)

  55. 「外務職員人事評価基準方法省令」
      外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令(平成21年3月18日外務省令第6号)

  56. 「大型自動車自重計技術基準」
      土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令(昭和43年2月5日通商産業省・運輸省令第1号)

  57. 「婦人保護施設設備運営最低基準」
      婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準(平成14年3月27日厚生労働省令第49号)

  58. 「専用鉄道施設技術基準」
      専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令(昭和62年3月2日運輸省令第17号)

  59. 「工業用水道施設技術基準」
      工業用水道施設の技術的基準を定める省令(昭和33年10月24日通商産業省令第119号)

  60. 「廃掃法施行令判定基準省令」
      廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第4号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和51年2月26日総理府令第5号)

  61. 「廃棄物処理法施行令判定基準省令」
      廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第4号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和51年2月26日総理府令第5号)

  62. 「廃棄物処理清掃法施行令油分含有産業廃棄物判定基準省令」
      廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第4号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和51年2月26日総理府令第5号)

  63. 「廃棄物最終処分場維持管理基準」
      ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令(平成12年1月14日総理府・厚生省令第2号)

  64. 「建築基準法指定資格検定機関省令」
      建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令(平成11年4月26日建設省令第13号)

  65. 「指定介護療養型医療施設人員設備運営基準」
      指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第41号)

  66. 「指定介護老人福祉施設人員設備運営基準」
      指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第39号)

  67. 「指定地域密着型サービス事業人員設備運営基準」
      指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第34号)

  68. 「指定居宅サービス事業人員設備運営基準」
      指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)

  69. 「指定居宅介護支援事業人員運営基準」
      指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第38号)

  70. 「指定知的障害児施設等人員設備運営基準」
      児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第178号)

  71. 「指定自動車教習所教習基準細目規則」
      指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則(平成10年8月11日国家公安委員会規則第13号)

  72. 「指定訪問看護事業人員運営基準」
      指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年3月31日厚生省令第80号)

  73. 「指定訪問看護指定老人訪問看護事業人員運営基準」
      指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年3月31日厚生省令第80号)

  74. 「指定障害福祉サービス事業人員設備運営基準」
      障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第171号)

  75. 「指定障害者支援施設人員設備運営基準」
      障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第172号)

  76. 「排水基準」
      排水基準を定める省令(昭和46年6月21日総理府令第35号)

  77. 「採血業務管理構造設備基準」
      採血の業務の管理及び構造設備に関する基準(平成15年7月10日厚生労働省令第118号)

  78. 「放射線障害防止技術基準法」
      放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年5月21日法律第162号)

  79. 「放射線障害防止技術的基準法」
      放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年5月21日法律第162号)

  80. 「放送局表現の自由享有基準」
      放送局に係る表現の自由享有基準(平成20年3月26日総務省令第29号)

  81. 「放送局表現の自由享有基準認定放送持株会社子会社特例省令」
      放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令(平成20年3月26日総務省令第30号)

  82. 「放送局開設基準」
      基幹放送局の開設の根本的基準(昭和25年12月5日電波監理委員会規則第21号)

  83. 「救助隊編成装備配置基準」
      救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年10月1日自治省令第22号)

  84. 「救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設設備運営最低基準」
      救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準(昭和41年7月1日厚生省令第18号)

  85. 「教職員超過勤務基準」
      公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令(平成15年12月3日政令第484号)

  86. 「文化財登録原簿標識設置基準届出書規則」
      登録記念物に係る文化財登録原簿、標識等の設置の基準及び届出書等に関する規則(平成17年3月28日文部科学省令第9号)

  87. 「更生保護施設処遇基準規則」
      更生保護施設における処遇の基準等に関する規則(平成14年6月5日法務省令第37号)

  88. 「最終処分場技術基準」
      一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和52年3月14日総理府・厚生省令第1号)

  89. 「標準地鑑定評価基準省令」
      標準地の鑑定評価の基準に関する省令(昭和44年12月9日建設省令第56号)

  90. 「水質基準省令」
      水質基準に関する省令(平成15年5月30日厚生労働省令第101号)

  91. 「水道施設技術基準」
      水道施設の技術的基準を定める省令(平成12年2月23日厚生省令第15号)

  92. 「油分含有産業廃棄物判定基準」
      廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第4号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和51年2月26日総理府令第5号)

  93. 「流出海水水質基準」
      余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令(昭和52年8月26日総理府令第38号)

  94. 「浄化槽工事技術基準浄化槽設置届出省令」
      浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令(昭和60年9月27日厚生省・建設省令第1号)

  95. 「海岸保全施設技術基準」
      海岸保全施設の技術上の基準を定める省令(平成16年3月23日農林水産省・国土交通省令第1号)

  96. 「海洋汚染防止薬剤技術基準」
      油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令(平成12年12月22日運輸省令第43号)

  97. 「消防用機械器具消火設備技術基準特例を定める省令」
      消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令(昭和52年2月28日自治省令第3号)

  98. 「液化石油ガス器具技術基準」
      液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令(昭和43年3月27日通商産業省令第23号)

  99. 「液化石油ガス器具技術基準省令」
      液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令(昭和43年3月27日通商産業省令第23号)

  100. 「港湾施設技術基準」
      港湾の施設の技術上の基準を定める省令(平成19年3月26日国土交通省令第15号)

  101. 「港湾計画基本事項基準省令」
      港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令(昭和49年8月3日運輸省令第35号)

  102. 「港湾計画基本的事項基準」
      港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令(昭和49年8月3日運輸省令第35号)

  103. 「漁業経営改善再建整備法職業転換給付金支給基準省令」
      漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令(昭和51年6月28日運輸省令第25号)

  104. 「漁獲金額認定基準省令」
      漁獲金額等の認定基準等に関する省令(昭和39年10月16日農林省令第44号)

  105. 「熱供給施設技術基準」
      熱供給施設の技術上の基準を定める省令(昭和47年12月20日通商産業省令第145号)

  106. 「特別養護老人ホーム設備運営基準」
      特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第46号)

  107. 「特定健康診査特定保健指導実施基準」
      特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年12月28日厚生労働省令第157号)

  108. 「特定健診実施基準」
      特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年12月28日厚生労働省令第157号)

  109. 「特定廃棄物管理施設設計工事方法技術基準規則」
      特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則(平成4年3月26日総理府令第4号)

  110. 「特定検診実施基準」
      特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年12月28日厚生労働省令第157号)

  111. 「特定無線設備技術基準適合証明規則」
      特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年11月21日郵政省令第37号)

  112. 「理科教育設備基準細目省令」
      理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令(昭和29年12月28日文部省令第31号)

  113. 「環境基準水域地域指定事務政令」
      環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令(平成5年11月19日政令第371号)

  114. 「発電用原子力設備技術基準」
      発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令(昭和40年6月15日通商産業省令第62号)

  115. 「発電用原子力設備技術基準省令」
      発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令(昭和40年6月15日通商産業省令第62号)

  116. 「発電用核燃料物質技術基準」
      発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令(昭和40年6月15日通商産業省令第63号)

  117. 「発電用核燃料物質技術基準省令」
      発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令(昭和40年6月15日通商産業省令第63号)

  118. 「発電用水力設備技術基準」
      発電用水力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第50号)

  119. 「発電用水力設備技術基準省令」
      発電用水力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第50号)

  120. 「発電用火力設備技術基準」
      発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第51号)

  121. 「発電用火力設備技術基準省令」
      発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第51号)

  122. 「発電用風力設備技術基準」
      発電用風力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第53号)

  123. 「発電用風力設備技術基準省令」
      発電用風力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第53号)

  124. 「石油パイプライン事業施設技術基準」
      石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令(昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第2号)

  125. 「移動等円滑化旅客施設車両構造設備基準省令」
      移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成18年12月15日国土交通省令第111号)

  126. 「移動等円滑化特定公園施設設置基準省令」
      移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年12月18日国土交通省令第115号)

  127. 「移動等円滑化特定路外駐車場構造設備基準省令」
      移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成18年12月15日国土交通省令第112号)

  128. 「移動等円滑化道路占用基準省令」
      移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令(平成18年12月19日国土交通省令第117号)

  129. 「移動等円滑化道路構造基準省令」
      移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令(平成18年12月19日国土交通省令第116号)

  130. 「端末機器技術基準適合認定規則」
      端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年1月26日総務省令第15号)

  131. 「紙スラッジ発生抑制判断基準省令」
      パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第53号)

  132. 「紙製造業古紙利用判断基準事項省令」
      紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年10月25日通商産業省令第53号)

  133. 「索道施設技術基準」
      索道施設に関する技術上の基準を定める省令(昭和62年3月2日運輸省令第16号)

  134. 「索道施設技術基準省令」
      索道施設に関する技術上の基準を定める省令(昭和62年3月2日運輸省令第16号)

  135. 「経済産業省関係特定製品技術基準省令」
      経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令(昭和49年3月5日通商産業省令第18号)

  136. 「給水装置構造材質基準省令」
      給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成9年3月19日厚生省令第14号)

  137. 「自動車ターミナル位置構造設備基準」
      自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令(昭和34年10月6日政令第320号)

  138. 「自動車フロン類回収運搬基準」
      第2種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令(平成16年12月17日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)

  139. 「自動車製造業金属くず鋳物廃砂発生抑制等判断基準事項省令」
      自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第57号)

  140. 「船舶汚水水質基準」
      船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令(昭和47年8月5日運輸省令第50号)

  141. 「試験研究原子炉等溶接技術基準規則」
      試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する規則(昭和61年12月23日総理府令第74号)

  142. 「試験研究原子炉等設計工事方法技術基準規則」
      試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則(昭和62年3月25日総理府令第11号)

  143. 「豪雪地帯指定基準政令」
      豪雪地帯の指定基準に関する政令(昭和38年10月7日政令第344号)

  144. 「豪雪地帯指定基準政令規定期間施設省令」
      豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令(昭和38年10月21日総理府令第47号)

  145. 「資産再評価基準特例省令」
      資産再評価の基準の特例に関する省令(昭和25年5月26日大蔵省令第54号)

  146. 「身体障害者社会参加支援施設設備運営基準」
      身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準(平成15年3月12日厚生労働省令第21号)

  147. 「車両保安基準」
      道路運送車両の保安基準(昭和26年7月28日運輸省令第67号)

  148. 「車道側帯舗装構造基準省令」
      車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成13年6月26日国土交通省令第103号)

  149. 「軽費老人ホーム設備運営基準」
      軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年5月9日厚生労働省令第107号)

  150. 「輸出者等遵守基準省令」
      輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年10月16日経済産業省令第60号)

  151. 「輸出者遵守基準省令」
      輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年10月16日経済産業省令第60号)

  152. 「農業協同組合基準令」
      農業協同組合財務処理基準令(昭和25年11月16日政令第337号)

  153. 「農薬使用基準」
      農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令(平成15年3月7日農林水産省・環境省令第5号)

  154. 「都市計画基準令」
      都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年2月6日政令第11号)

  155. 「都市計画審議会組織運営基準」
      都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年2月6日政令第11号)

  156. 「里親養育最低基準」
      里親が行う養育に関する最低基準(平成14年9月5日厚生労働省令第116号)

  157. 「重点整備地区移動円滑化道路構造基準」
      重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準(平成12年11月15日建設省令第40号)

  158. 「金属含有産業廃棄物判定基準」
      金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和48年2月17日総理府令第5号)

  159. 「鉄スラグ発生抑制判断基準省令」
      製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第55号)

  160. 「鉄道技術基準」
      鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国土交通省令第151号)

  161. 「鉄道技術基準省令」
      鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国土交通省令第151号)

  162. 「鉱業工作物技術基準」
      鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令(平成16年9月27日経済産業省令第97号)

  163. 「銅スラグ発生抑制判断基準事項省令」
      銅第1次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第56号)

  164. 「防衛省民間企業交流基準」
      防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令(平成12年7月19日政令第389号)

  165. 「障害福祉サービス事業設備運営基準」
      障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第174号)

  166. 「障害程度区分市町村審査会審査判定基準省令」
      障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成18年3月17日厚生労働省令第40号)

  167. 「障害者支援施設設備運営基準」
      障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第177号)

  168. 「障害者自立支援法地域活動支援センター設備運営基準」
      障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第175号)

  169. 「障害者自立支援法指定相談支援事業人員運営基準」
      障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第173号)

  170. 「障害者自立支援法福祉ホーム設備運営基準」
      障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第176号)

  171. 「電気用品技術基準」
      電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和37年8月14日通商産業省令第85号)

  172. 「電気設備技術基準」
      電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第52号)

  173. 「電気設備技術基準省令」
      電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第52号)

  174. 「非常勤消防団員損害補償基準」
      非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年11月8日政令第335号)

  175. 「風俗営業法施行令型式指定基準規則」
      風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第2項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則(昭和60年2月12日国家公安委員会規則第6号)

  176. 「風俗営業規制業務適正化法施行令型式指定基準規則」
      風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第2項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則(昭和60年2月12日国家公安委員会規則第6号)

  177. 「風営法施行令型式指定基準規則」
      風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第2項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則(昭和60年2月12日国家公安委員会規則第6号)

  178. 「風致地区内建築規制条例制定基準」
      風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令(昭和44年12月26日政令第317号)

  179. 「風致地区内建築規制条例制定基準政令」
      風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令(昭和44年12月26日政令第317号)

  180. 「食品リサイクル事業者判断基準省令」
      食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年5月30日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号)

  181. 「食品循環資源再生利用促進法基準省令」
      食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第2条第6項の基準を定める省令(平成19年11月30日農林水産省・環境省令第5号)

  182. 「養護老人ホーム設備運営基準」
      養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年7月1日厚生省令第19号)

  183. 「LPガス器具技術基準」
      液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令(昭和43年3月27日通商産業省令第23号)

  184. 「LPガス器具技術基準省令」
      液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令(昭和43年3月27日通商産業省令第23号)



廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)

  ※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。
  1. 昭和22年法律第167号(労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律)(昭和22年12月12日法律第167号) [沿革(改正履歴等)]

  2. 電源開発促進法第6条第2項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令(昭和28年6月1日政令第104号)

  3. 平成8年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る特別調整基準率を定める政令(平成8年3月27日政令第55号)

  4. 水産業協同組合財務処理基準令(昭和26年5月8日政令第141号)

  5. 農業協同組合財務処理基準令(昭和25年11月16日政令第337号)

  6. 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(昭和46年3月26日政令第37号)

  7. 街区基準点測量基礎計画(平成16年6月30日国土交通省令第77号)

  8. 船舶又は海洋施設において焼却することができる油等に係る判定基準を定める省令(昭和55年10月21日総理府令第51号)

  9. 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則(平成12年10月25日国家公安委員会規則第17号)

  10. 電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令(平成12年6月30日通商産業省令第123号)

  11. 鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令(昭和52年8月25日通商産業省令第39号)

  12. 鉱山における鉱害の防止のための規制基準を定める省令(昭和46年6月23日通商産業省令第63号)

  13. 高等学校設置基準(昭和23年1月27日文部省令第1号)

  14. 漁港修築計画に関する基準を定める省令(平成12年1月31日農林水産省令第7号)

  15. 復旧不適農地について支払うべき金額の算定基準を定める省令(平成3年10月7日農林水産省・通商産業省令第3号)

  16. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第194条に規定する講習会を指定する省令(平成14年9月18日厚生労働省令第121号)

  17. 油等の焼却方法に関する黒煙等の基準を定める省令(昭和55年10月21日総理府令第50号)

  18. 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令(昭和56年5月28日通商産業省・労働省令第2号)

  19. 工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令(平成9年9月19日通商産業省・運輸省令第3号)

  20. 工業再配置促進法施行令第1条の基準を定める省令(平成16年12月27日経済産業省令第123号)

  21. 工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令(平成9年9月19日厚生省令第70号)

  22. 鉱山における土壌汚染状況調査に関する基準等を定める省令(平成16年9月1日経済産業省令第90号)

  23. 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年6月13日厚生労働省令第78号)

  24. 指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年6月13日厚生労働省令第79号)

  25. 指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年6月13日厚生労働省令第81号)

  26. 重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準(平成12年11月15日建設省令第40号)

  27. 勤労者財産形成促進法施行令第37条第3項の基準を定める省令(平成2年6月8日労働省・建設省令第1号)

  28. 精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成12年3月31日厚生省令第87号)

  29. ユニット形エアコンディショナ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年10月25日通商産業省令第55号)

  30. 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令(平成18年3月29日厚生労働省令第58号)

  31. 端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則(平成11年3月5日郵政省令第14号)

  32. 地方社会保険医療協議会の運営に関する基準(平成12年3月29日厚生省令第51号)

  33. 廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令(平成12年1月14日厚生省令第1号)

  34. 復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令(昭和48年5月17日通商産業省令第44号)

  35. 日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令(昭和59年8月7日文部省令第40号)

  36. 放送局に係る表現の自由享有基準(平成20年3月26日総務省令第29号)

  37. 放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令(平成20年3月26日総務省令第30号)

  38. 復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令(平成12年7月21日通商産業省令第139号)

  39. 身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成12年3月30日厚生省令第54号)

  40. 人事院規則10-2(勤務評定の根本基準)(昭和27年4月19日人事院規則10-2)

  41. 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年10月25日通商産業省・運輸省令第2号)

  42. 作物残留性農薬又は土壌残留性農薬に該当する農薬を使用する場合における適用病害虫の範囲及びその使用方法に関しその使用者が遵守すべき基準を定める省令(昭和46年4月1日農林省令第24号)

  43. 街区基準点測量作業規程準則(平成16年6月30日国土交通省令第78号)

  44. 高炉による製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年10月25日通商産業省令第56号)

  45. 人事院規則8-20(本省庁の課長等に任用する場合の選考の基準等)(平成10年3月31日人事院規則8-20)

  46. 高齢者の居住の安定確保に関する法律第76条第1項の年齢及び基準を定める省令(平成13年9月14日財務省・国土交通省令第4号)

  47. 復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令(平成7年12月28日農林水産省・通商産業省令第7号)

  48. 鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令(昭和49年6月7日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号)

  49. 消防法施行令第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令(昭和52年10月29日自治省令第20号)

  50. 知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成2年12月19日厚生省令第57号)

  51. 港湾の施設の技術上の基準を定める省令(昭和49年7月16日運輸省令第30号)

  52. 勤労者財産形成促進法施行令第37条第4項の基準を定める省令(平成12年5月26日労働省・建設省令第1号)

  53. 医薬品の市販後調査の基準に関する省令(平成9年3月10日厚生省令第10号)

  54. 動物取扱業者に係る飼養施設の構造及び動物の管理の方法等に関する基準(平成12年6月30日総理府令第73号)

  55. 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年6月13日厚生労働省令第80号)

  56. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第194条に規定する講習会を指定する省令(平成13年3月28日厚生労働省令第47号)

  57. 動物用医薬品の市販後調査の基準に関する省令(平成9年10月20日農林水産省令第73号)

  58. 更生保護委託費支弁基準(平成8年3月28日法務省令第30号)

  59. 水質基準に関する省令(平成4年12月21日厚生省令第69号)

  60. 児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年6月13日厚生労働省令第82号)

  61. 移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準(平成12年11月1日運輸省・建設省令第10号)

  62. 知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年3月12日厚生労働省令第22号)

  63. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第1第1号のA類物質等に該当する混合物の基準を定める省令(平成2年7月6日総理府令第35号)

  64. 深海底鉱業の実施に伴う鉱害の防止のための規制基準を定める省令(昭和59年4月16日通商産業省令第29号)

  65. 端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に係る手数料の減額に関する省令(平成11年3月5日郵政省令第16号)

  66. 更生保護事業における処遇及び設備の基準並びに幹部職員の資格又は経験に関する規則(平成8年3月19日法務省令第18号)


国会制定法律一覧より

  ※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文
  1. 昭和22年法律第167号 労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  2. 昭和24年法律第106号 船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  3. 昭和25年法律第179号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  4. 昭和25年法律第201号 建築基準法 [沿革(改正履歴等)]

  5. 昭和27年法律第287号 労働基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  6. 昭和27年法律第309号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  7. 昭和28年法律第22号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  8. 昭和29年法律第69号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  9. 昭和29年法律第171号 労働基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  10. 昭和29年法律第208号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  11. 昭和31年法律第9号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  12. 昭和32年法律第7号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  13. 昭和32年法律第101号 建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  14. 昭和33年法律第162号 放射線障害防止の技術的基準に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  15. 昭和34年法律第21号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  16. 昭和34年法律第156号 建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  17. 昭和36年法律第115号 建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  18. 昭和37年法律第113号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  19. 昭和38年法律第151号 建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  20. 昭和40年法律第37号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  21. 昭和43年法律第15号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  22. 昭和45年法律第109号 建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  23. 昭和46年法律第6号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  24. 昭和49年法律第26号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  25. 昭和49年法律第67号 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  26. 昭和51年法律第83号 建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  27. 昭和52年法律第61号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  28. 昭和55年法律第25号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  29. 昭和55年法律第35号 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  30. 昭和58年法律第4号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  31. 昭和58年法律第44号 建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  32. 昭和61年法律第5号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  33. 昭和62年法律第66号 建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  34. 昭和62年法律第99号 労働基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  35. 昭和63年法律第49号 都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  36. 平成元年法律第28号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  37. 平成2年法律第61号 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  38. 平成4年法律第24号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  39. 平成4年法律第82号 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  40. 平成5年法律第79号 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  41. 平成6年法律第62号 建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  42. 平成7年法律第24号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  43. 平成9年法律第79号 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  44. 平成10年法律第12号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  45. 平成10年法律第100号 建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  46. 平成10年法律第112号 労働基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  47. 平成11年法律第121号 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  48. 平成12年法律第73号 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  49. 平成13年法律第45号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  50. 平成14年法律第85号 建築基準法等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  51. 平成15年法律第104号 労働基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  52. 平成16年法律第67号 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  53. 平成18年法律第82号 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  54. 平成18年法律第92号 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  55. 平成19年法律第11号 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  56. 平成20年法律第89号 労働基準法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]


帝国議会制定法律一覧より

  ※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。
  1. 昭和22年法律第49号 労働基準法 [沿革(改正履歴等)]


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