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名称に「契約」を含む法令一覧

　名称に『契約』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

法令名をクリックすると条文（法文）が表示されます。
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現行の法律

現行の政令

現行の府省令

最高裁判所規則

総合法律支援法による国選弁護人等契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則（平成18年7月28日最高裁判所規則第12号）

未施行法令

　　※ 平成23年12月1日現在未施行の法令から検索（→未施行法令一覧）。

外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成8年6月12日法律第71号）

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

「コミットメントライン契約法」
　　特定融資枠契約に関する法律（平成11年3月29日法律第4号）
「ゴルフ会員契約適正化法」
　　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成4年5月20日法律第53号）
「ゴルフ会員契約適正化法施行令」
　　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令（平成5年2月10日政令第19号）
「ゴルフ会員契約適正化法施行規則」
　　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則（平成5年4月19日通商産業省令第23号）
「仮登記担保契約法」
　　仮登記担保契約に関する法律（昭和53年6月20日法律第78号）
「任意後見契約法」
　　任意後見契約に関する法律（平成11年12月8日法律第150号）
「会社分割労働契約承継法」
　　会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年5月31日法律第103号）
「会社分割労働契約承継法施行規則」
　　会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則（平成12年12月27日労働省令第48号）
「保険契約者保護機構取得不動産権利移転登記登録免許税免税手続省令」
　　保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成12年6月23日大蔵省令第58号）
「保険契約者保護特別措置命令」
　　保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成10年11月4日大蔵省令第124号）
「公共工事入札契約適正化法」
　　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日法律第127号）
「公共工事入札契約適正化法施行令」
　　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年2月15日政令第34号）
「再販売価格維持契約届出規則」
　　再販売価格維持契約の届出に関する規則（昭和28年9月16日公正取引委員会規則第4号）
「労働契約承継法」
　　会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年5月31日法律第103号）
「原子力損害賠償補償契約法」
　　原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年6月17日法律第148号）
「原子力損害賠償補償契約法施行令」
　　原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（昭和37年3月6日政令第45号）
「原子力損害賠償補償契約法施行規則」
　　原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則（平成21年12月24日文部科学省令第37号）
「商品投資契約出資財産分別管理命令」
　　商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令（平成19年8月9日内閣府・経済産業省令第1号）
「外国船舶製造事業者船舶当廉価建造契約防止法」
　　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成8年6月12日法律第71号）《未施行法令》
「投資事業有限責任組合契約法」
　　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年6月3日法律第90号）
「投資事業有限責任組合契約法施行令」
　　投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成10年6月24日政令第235号）
「担保付社債信託契約規則」
　　担保付社債に関する信託契約等に関する規則（平成18年4月21日内閣府・法務省令第4号）
「携帯契約本人確認法」
　　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年4月15日法律第31号）
「携帯音声通信役務提供契約契約者確認規則」
　　携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則（平成17年5月2日国家公安委員会規則第11号）
「政府契約支払遅延防止法」
　　政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年12月12日法律第256号）
「政府契約法」
　　政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年12月12日法律第256号）
「旅行業者契約規則」
　　旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則（平成21年8月28日内閣府・国土交通省令第1号）
「日本銀行取引先金融機関間締結考査契約内閣府令」
　　日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する内閣府令（平成12年6月26日総理府令第67号）
「有限責任事業組合契約法」
　　有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年5月6日法律第40号）
「有限責任事業組合契約法施行令」
　　有限責任事業組合契約に関する法律施行令（平成17年7月29日政令第269号）
「有限責任事業組合契約法施行規則」
　　有限責任事業組合契約に関する法律施行規則（平成17年7月29日経済産業省令第74号）
「消費契約則」
　　消費者契約法施行規則（平成19年2月16日内閣府令第17号）
「消費契約法」
　　消費者契約法（平成12年5月12日法律第61号）
「温室効果ガス排出削減配慮契約推進法」
　　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年5月23日法律第56号）
「温室効果ガス排出削減配慮契約推進法法人政令」
　　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第2条第3項の法人を定める政令（平成19年11月21日政令第344号）
「特定商品預託取引契約法」
　　特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和61年5月23日法律第62号）
「特定商品預託取引契約法施行令」
　　特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令（昭和61年11月11日政令第340号）
「特定商品預託取引契約法施行規則」
　　特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和61年11月11日通商産業省令第75号）
「特定商品預託取引契約法立入検査職員身分証様式省令」
　　特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（昭和61年11月11日農林水産省・通商産業省・運輸省令第1号）
「特定融資枠契約法」
　　特定融資枠契約に関する法律（平成11年3月29日法律第4号）
「特需契約起因紛争調停付託手続省令」
　　特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令（昭和29年7月21日総理府令第57号）
「環境配慮契約法」
　　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年5月23日法律第56号）
「環境配慮契約法法人政令」
　　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第2条第3項の法人を定める政令（平成19年11月21日政令第344号）
「自賠事業業務委託契約準則」
　　自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則（昭和31年2月6日運輸省令第3号）
「電子契約法」
　　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成13年6月29日法律第95号）
「電子契約特例」
　　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成13年6月29日法律第95号）
「電子契約特例法」
　　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成13年6月29日法律第95号）
「電子契約特法」
　　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成13年6月29日法律第95号）
「電子消費者契約・電子承諾通知民法特例法」
　　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成13年6月29日法律第95号）
「預金不当契約取締法」
　　預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年5月27日法律第136号）
「預金不当契約法」
　　預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年5月27日法律第136号）

契約の本

ビジネスパーソンのための契約の教科書 (文春新書 834)
福井健策
￥ 788

契約〈上〉 (ハヤカワ・ミステリ文庫)
ラーシュ・ケプレル、Lars Kepler
￥ 924

ビジネス契約書の見方・つくり方・結び方 (DO BOOKS)
横張清威
￥ 2,835

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

平成10年6月3日法律第90号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　投資事業有限責任組合契約に関する法律
　　改題前　：　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律
平成12年5月31日法律第103号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
　　改題前　：　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

帝国議会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。

大正14年法律第37号　条約ニ基ク外国トノ利権契約ニヨリ外国ニオイテ事業ヲ営ムコトヲ目的トスル帝国会社ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和21年法律第60号　政府の契約の特例に関する法律　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『契約』を検索した結果はこちらを参照してください。

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