名称に「審判」を含む法令一覧

現行の法律

1. 労働審判法（平成16年5月12日法律第45号） 　[沿革（改正履歴等）] 　[条文見出し]

2. 家事審判法（昭和22年12月6日法律第152号） 　[沿革（改正履歴等）] 　[条文見出し]

3. 家事審判法施行法（昭和22年12月6日法律第153号） 　[沿革（改正履歴等）] 　[条文見出し]

4. 海難審判法（昭和22年11月19日法律第135号） 　[沿革（改正履歴等）] 　[条文見出し]

現行の政令

1. 公正取引委員会の審判費用等に関する政令（昭和23年11月9日政令第332号）　[条文見出し]

2. 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成19年12月7日政令第358号）　[条文見出し]

3. 国税不服審判所組織令（昭和45年4月1日政令第50号）　[条文見出し]

4. 海難審判法施行令（昭和23年3月6日政令第54号）　[条文見出し]

5. 金融商品取引法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成17年2月16日政令第20号）　[条文見出し]

現行の府省令

1. スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令（平成12年3月14日文部省令第14号）　[条文見出し]

2. ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則（昭和26年8月28日運輸省令第77号）　[条文見出し]

3. 公正取引委員会の審判に関する規則（平成17年10月19日公正取引委員会規則第8号）　[条文見出し]

4. 国税不服審判所組織規則（昭和45年4月1日大蔵省令第17号）　[条文見出し]

5. 外国軍用品審判規則（平成16年12月10日内閣府令第98号）　[条文見出し]

6. 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則（昭和32年9月14日通商産業省令第41号）　[条文見出し]

7. 昭和22年司法省令第90号（家事審判法施行法等の施行に伴う関係省令の整理に関する件）（昭和22年12月27日司法省令第90号）　[条文見出し]

8. 海難審判所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第5号）　[条文見出し]

9. 海難審判法施行規則（昭和23年4月2日運輸省令第8号）　[条文見出し]

10. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第53条第1項に規定する審判手続に関する規則（平成17年10月19日公正取引委員会規則第9号）　[条文見出し]

11. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の12第1項に規定する審判手続に関する規則（平成14年11月13日公正取引委員会規則第9号）　[条文見出し]

12. 競輪審判員、選手および自転車登録規則（昭和32年9月14日通商産業省令第39号）　[条文見出し]

最高裁判所規則

1. 家事審判規則（昭和22年12月29日最高裁判所規則第15号）

2. 特別家事審判規則［改正前の条文］（昭和22年12月29日最高裁判所規則第16号）

3. 少年審判規則（昭和23年12月21日最高裁判所規則第33号）

4. 旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則（昭和25年12月20日最高裁判所規則第30号）

5. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則（平成16年8月9日最高裁判所規則第13号）

6. 労働審判規則（平成17年1月11日最高裁判所規則第2号）

7. 労働審判員規則（平成17年1月11日最高裁判所規則第3号）

8. 特別家事審判規則（昭和22年12月29日最高裁判所規則第16号）

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

1. 「公正取引委員会審判規則」
   　　公正取引委員会の審判に関する規則（平成17年10月19日公正取引委員会規則第8号）

2. 「公正取引委員会審判費用政令」
   　　公正取引委員会の審判費用等に関する政令（昭和23年11月9日政令第332号）

3. 「公正取引審査審判規則」
   　　公正取引委員会の審査及び審判に関する規則（平成13年12月26日公正取引委員会規則第8号）

4. 「公認会計士法審判手続参考人鑑定人旅費手当政令」
   　　公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成19年12月7日政令第358号）

5. 「審判規」
   　　公正取引委員会の審判に関する規則（平成17年10月19日公正取引委員会規則第8号）

6. 「景品表示法審判手続規則」
   　　不当景品類及び不当表示防止法第12条第6項に規定する審判手続に関する規則（平成13年12月26日公正取引委員会規則第9号）

7. 「景表法審判手続規則」
   　　不当景品類及び不当表示防止法第12条第6項に規定する審判手続に関する規則（平成13年12月26日公正取引委員会規則第9号）

8. 「海難審判庁裁決書謄本等交付手数料規則」
   　　海難審判庁の裁決書の謄本等交付手数料に関する規則（昭和23年9月2日総理庁・運輸省令第9号）

9. 「独占禁止法審判手続規則」
   　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の12第1項に規定する審判手続に関する規則（平成14年11月13日公正取引委員会規則第9号）

10. 「独禁法審判手続規則」
    　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の12第1項に規定する審判手続に関する規則（平成14年11月13日公正取引委員会規則第9号）

11. 「金融商品取引法審判手続参考人鑑定人旅費手当政令」
    　　金融商品取引法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成17年2月16日政令第20号）

廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

1. 公正取引委員会の審査及び審判に関する規則（平成13年12月26日公正取引委員会規則第8号）

2. 海難審判庁の裁決書の謄本等交付手数料に関する規則（昭和23年9月2日総理庁・運輸省令第9号）

3. 不当景品類及び不当表示防止法第10条第6項に規定する審判手続に関する規則（昭和46年8月28日公正取引委員会規則第2号）

4. 不当景品類及び不当表示防止法第12条第6項に規定する審判手続に関する規則（平成13年12月26日公正取引委員会規則第9号）

5. 不当景品類及び不当表示防止法第6条第2項の規定による排除命令書の謄本の送達及び同法第8条第1項の規定による審判手続の開始の請求に関する規則（昭和37年8月15日公正取引委員会規則第3号）

6. 海難審判庁事務章程（昭和23年4月2日運輸省令第9号）

7. 公正取引委員会の審査及び審判に関する規則（昭和28年10月10日公正取引委員会規則第5号）

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

1. 昭和22年法律第135号　海難審判法　[沿革（改正履歴等）]

2. 昭和22年法律第152号　家事審判法　[沿革（改正履歴等）]

3. 昭和22年法律第153号　家事審判法施行法　[沿革（改正履歴等）]

4. 昭和24年法律第158号　海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

5. 昭和25年法律第138号　最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律　[沿革（改正履歴等）]

6. 昭和26年法律第121号　海難審判法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

7. 昭和27年法律第157号　最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

8. 昭和31年法律第91号　家事審判法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

9. 昭和33年法律第52号　海難審判法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

10. 昭和49年法律第55号　民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

11. 昭和55年法律第51号　民法及び家事審判法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

12. 平成16年法律第45号　労働審判法　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『審判』を検索した結果はこちらを参照してください。

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