名称に「審議会」を含む法令一覧
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現行の法律
現行の政令
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第3条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令(平成12年6月7日政令第315号) [条文見出し]
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第7条第2項の審議会等で政令で定めるものを定める政令(平成12年6月7日政令第274号) [条文見出し]
地域雇用開発促進法第5条第6項及び第6条第6項の審議会を定める政令(平成13年9月27日政令第319号) [条文見出し]
民間事業者による信書の送達に関する法律第37条の審議会等を定める政令(平成15年3月28日政令第91号) [条文見出し]
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律第3条第3項の審議会等を定める政令(平成5年9月10日政令第290号) [条文見出し]
都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年2月6日政令第11号) [条文見出し]
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第5条第2項の審議会等を定める政令(昭和60年6月7日政令第166号) [条文見出し]
現行の府省令
未施行法令
※ 平成23年12月1日現在未施行の法令から検索(→未施行法令一覧)。法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「信書便法の審議会等を定める政令」
民間事業者による信書の送達に関する法律第37条の審議会等を定める政令(平成15年3月28日政令第91号)「信書便法審議会政令」
民間事業者による信書の送達に関する法律第37条の審議会等を定める政令(平成15年3月28日政令第91号)「土地評価審議会土地評価基本的事項省令」
土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令(平成3年6月6日大蔵省令第33号)「大学設置・学校法人審議会私立大学等関係委員推薦省令」
大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令(平成13年1月6日文部科学省令第2号)「教科書検定審議会令」
教科用図書検定調査審議会令(昭和25年5月19日政令第140号)「民間事業者信書送達法審議会政令」
民間事業者による信書の送達に関する法律第37条の審議会等を定める政令(平成15年3月28日政令第91号)「登記事務コンピュータ化法審議会政令」
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第5条第2項の審議会等を定める政令(昭和60年6月7日政令第166号)「衆議院議員選挙区画定審議会法」
衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成6年2月4日法律第3号)「衆議院議員選挙区画定審議会法施行令」
衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令(平成6年3月11日政令第40号)「選挙制度審議会法」
選挙制度審議会設置法(昭和36年6月8日法律第119号)「都市計画審議会組織運営基準」
都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年2月6日政令第11号)「電波監理審議会審理意見聴取規則」
電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則(平成6年9月30日郵政省令第68号)
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廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第6条の2第2項の審議会等を定める政令(平成15年3月28日政令第90号)
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第7条の2第2項の審議会等を定める政令(平成15年3月28日政令第89号)
改題前の法律名称(改題された法律一覧より)
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。- 昭和25年3月31日法律第47号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 社会保険医療協議会法
改題前 : 社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律
改題前 : 社会保険審議会及び社会保険医療協議会法
- 昭和28年7月25日法律第83号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 地方青少年問題協議会法
改題前 : 青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。より曖昧に検索できるサイト内検索で『審議会』を検索した結果はこちらを参照してください。
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