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名称に「対策」を含む法令一覧

　名称に『対策』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

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法令略称・通称等

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「がん対策法」
　　がん対策基本法（平成18年6月23日法律第98号）
「ダイオキシン対策法」
　　ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日法律第105号）
「ダイオキシン対策法施行令」
　　ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11年12月27日政令第433号）
「ダイオキシン対策法施行規則」
　　ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成11年12月27日総理府令第67号）
「ダイオキシン類対策特措法」
　　ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日法律第105号）
「ダイオキシン類対策特措法廃棄物最終処分場維持管理基準省令」
　　ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令（平成12年1月14日総理府・厚生省令第2号）
「ダイオキシン類対策特措法施行令」
　　ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11年12月27日政令第433号）
「ダイオキシン類対策特措法施行規則」
　　ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成11年12月27日総理府令第67号）
「テロ対策海上阻止活動補給支援活動実施特別措置法」
　　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成20年1月16日法律第1号）
「テロ対策海上阻止活動補給支援活動実施特措法」
　　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成20年1月16日法律第1号）
「テロ対策特別措置」
　　平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成13年11月2日法律第113号）
「テロ対策特別措置法関係行政機関を定める政令」
　　平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第3条第1項第4号の関係行政機関を定める政令（平成13年11月2日政令第342号）
「テロ対策特措法」
　　平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成13年11月2日法律第113号）
「ピッキング対策法」
　　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15年6月4日法律第65号）
「ピッキング対策法施行令」
　　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令（平成15年8月1日政令第355号）
「ピッキング対策法施行規則」
　　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則（平成15年8月1日国家公安委員会規則第12号）
「交通安全対策特別交付金政令」
　　交通安全対策特別交付金等に関する政令（昭和58年5月16日政令第104号）
「交通安全対策特別交付金算定省令」
　　交通安全対策特別交付金の算定に関する省令（昭和62年3月31日自治省令第13号）
「北方領土問題対策協会法」
　　独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成14年12月6日法律第132号）
「北方領土問題対策協会法施行令」
　　独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令（平成15年8月6日政令第359号）
「厚労省関係狂牛病対策特別措置法施行規則」
　　厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年7月1日厚生労働省令第89号）
「厚労省関係ＢＳＥ対策特別措置法施行規則」
　　厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年7月1日厚生労働省令第89号）
「厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特措法施行規則」
　　厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年7月1日厚生労働省令第89号）
「原子力災害対策特措法」
　　原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日法律第156号）
「原子力災害対策特措法施行令」
　　原子力災害対策特別措置法施行令（平成12年4月5日政令第195号）
「原子力災害対策特措法施行規則」
　　原子力災害対策特別措置法施行規則（平成12年4月5日総理府・通商産業省・運輸省令第2号）
「原災対策法」
　　原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日法律第156号）
「同和対策法」
　　同和対策事業特別措置法（昭和44年7月10日法律第60号）
「土壌汚染対策法指定調査機関指定支援法人省令」
　　土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成14年11月15日環境省令第23号）
「土砂災害防止対策推進法」
　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月8日法律第57号）
「土砂災害防止対策推進法施行令」
　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成13年3月28日政令第84号）
「土砂災害防止対策推進法施行規則」
　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則（平成13年3月30日国土交通省令第71号）
「地球温暖化対策推進法」
　　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号）
「地球温暖化対策推進法主務大臣権限委任命令」
　　地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の4第3項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令（平成20年6月13日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号）
「地球温暖化対策推進法施行令」
　　地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年4月7日政令第143号）
「地球温暖化対策推進法施行令手数料現金納付手続省令」
　　地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第19条第2項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成19年2月23日経済産業省・環境省令第2号）
「地球温暖化対策推進法施行規則」
　　地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成11年4月7日総理府令第31号）
「地球温暖化対策推進法温室効果ガス排出量算定省令」
　　特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年3月29日経済産業省・環境省令第3号）
「地球温暖化対策推進法温室効果ガス算定排出量報告命令」
　　温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成18年3月29日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）
「地球温暖化対策推進法温室効果ガス算定排出量集計方法省令」
　　温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令（平成18年3月29日経済産業省・環境省令第4号）
「地震対策緊急整備事業財政措置法」
　　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年5月28日法律第63号）
「地震対策緊急整備事業財政措置法施行令」
　　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和55年6月20日政令第174号）
「地震対策緊急整備事業財政措置法施行規則」
　　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和55年6月26日総理府令第27号）
「地震防災対策特措法」
　　地震防災対策特別措置法（平成7年6月16日法律第111号）
「地震防災対策特措法施行令」
　　地震防災対策特別措置法施行令（平成7年7月14日政令第295号）
「大規模地震対策特措法」
　　大規模地震対策特別措置法（昭和53年6月15日法律第73号）
「大規模地震対策特措法施行令」
　　大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年12月12日政令第385号）
「大規模地震対策特措法施行規則」
　　大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和54年8月6日総理府令第38号）
「少子化対策法」
　　少子化社会対策基本法（平成15年7月30日法律第133号）
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震地震防災対策推進特措法」
　　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年4月2日法律第27号）
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震地震防災対策推進特措法施行令」
　　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年8月15日政令第282号）
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震地震防災対策推進特措法施行規則」
　　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成17年8月31日内閣府令第92号）
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進法」
　　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年4月2日法律第27号）
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進法施行令」
　　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年8月15日政令第282号）
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進法施行規則」
　　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成17年8月31日内閣府令第92号）
「暴力団対策法」
　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号）
「暴力団対策法意見聴取実施規則」
　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則（平成3年10月25日国家公安委員会規則第5号）
「暴力団対策法意見聴取規則」
　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則（平成3年10月25日国家公安委員会規則第5号）
「暴力団対策法施行令」
　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令（平成3年10月25日政令第335号）
「暴力団対策法施行規則」
　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成3年10月25日国家公安委員会規則第4号）
「東南海・南海地震地震防災対策推進特措法」
　　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年7月26日法律第92号）
「東南海・南海地震地震防災対策推進特措法施行令」
　　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年7月24日政令第324号）
「東南海・南海地震地震防災対策推進特措法施行規則」
　　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成15年7月24日内閣府令第76号）
「東南海・南海地震防災対策推進法」
　　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年7月26日法律第92号）
「東南海・南海地震防災対策推進法施行令」
　　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年7月24日政令第324号）
「東南海・南海地震防災対策推進法施行規則」
　　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成15年7月24日内閣府令第76号）
「次世代育成支援対策推進法交付金省令」
　　次世代育成支援対策推進法第11条第1項に規定する交付金に関する省令（平成17年4月1日厚生労働省令第79号）
「水源地域対策法」
　　水源地域対策特別措置法（昭和48年10月17日法律第118号）
「水源地域対策特措法」
　　水源地域対策特別措置法（昭和48年10月17日法律第118号）
「水源地域対策特措法施行令」
　　水源地域対策特別措置法施行令（昭和49年2月21日政令第27号）
「水源地域対策特措法施行規則」
　　水源地域対策特別措置法施行規則（昭和49年5月1日総理府令第27号）
「活動火山対策特措法」
　　活動火山対策特別措置法（昭和48年7月24日法律第61号）
「活動火山対策特措法施行令」
　　活動火山対策特別措置法施行令（昭和53年7月4日政令第274号）
「活動火山対策特措法施行規則」
　　活動火山対策特別措置法施行規則（昭和48年10月15日総理府・農林省令第1号）
「温暖化対策推進法」
　　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号）
「温暖化対策法」
　　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号）
「温暖化対策法施行令」
　　地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年4月7日政令第143号）
「温暖化対策法施行令手数料現金納付手続省令」
　　地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第19条第2項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成19年2月23日経済産業省・環境省令第2号）
「温暖化対策法施行規則」
　　地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成11年4月7日総理府令第31号）
「牛海綿状脳症対策特措法」
　　牛海綿状脳症対策特別措置法（平成14年6月14日法律第70号）
「牛海綿状脳症対策特措法施行規則」
　　牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年7月1日農林水産省令第58号）
「特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則」
　　特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成13年7月23日総務省令第104号）
「特定空港周辺航空機騒音対策特措法」
　　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年4月20日法律第26号）
「特定空港周辺航空機騒音対策特措法施行令」
　　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和53年10月19日政令第355号）
「狂牛病対策特別措置法」
　　牛海綿状脳症対策特別措置法（平成14年6月14日法律第70号）
「狂牛病対策特別措置法施行規則」
　　牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年7月1日農林水産省令第58号）
「緊急失業対策令」
　　（法律第339号）
「自動車事故対策機構法」
　　独立行政法人自動車事故対策機構法（平成14年12月18日法律第183号）
「自動車事故対策機構省令」
　　独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令（平成15年10月1日国土交通省令第106号）
「自殺対策法」
　　自殺対策基本法（平成18年6月21日法律第85号）
「自転車安全利用促進自転車等駐車対策総合的推進法」
　　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）
「豪雪地帯対策特措法」
　　豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年4月5日法律第73号）
「豪雪地帯対策特措法施行令」
　　豪雪地帯対策特別措置法施行令（昭和46年12月10日政令第367号）
「農用地土壌汚染対策地域指定手続省令」
　　農用地土壌汚染対策地域の指定等に関する手続を定める省令（昭和46年7月1日総理府令第43号）
「迷惑メール対策法」
　　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年4月17日法律第26号）
「迷惑メール対策法施行規則」
　　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成14年6月21日総務省令第66号）
「金属鉱業等鉱害対策特措法」
　　金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和48年5月1日法律第26号）
「金属鉱業等鉱害対策特措法施行規則」
　　金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和48年6月30日通商産業省令第60号）
「ＢＳＥ対策特別措置法」
　　牛海綿状脳症対策特別措置法（平成14年6月14日法律第70号）
「ＢＳＥ対策特別措置法施行規則」
　　牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年7月1日農林水産省令第58号）

対策の本

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

平成1年6月28日法律第62号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律
　　改題前　：　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律
　　改題前　：　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律
昭和42年5月27日法律第12号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法
　　改題前　：　石炭対策特別会計法
　　改題前　：　石炭及び石油対策特別会計法
　　改題前　：　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法
　　改題前　：　石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法
昭和45年5月21日法律第84号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　障害者基本法
　　改題前　：　心身障害者対策基本法

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『対策』を検索した結果はこちらを参照してください。

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