名称に「工業」を含む法令一覧
・ [沿革(改正履歴等)] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです(法律のみ)。
・ [条文見出し] のリンク先は、法令から条文見出し等を抜き出した一覧です(現行法令のみ)。
(※ 法なび見出し六法へのリンク。見出し等が無い法令の場合「無い」との表示ページ)
現行の法律
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律(平成4年6月26日法律第88号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和32年5月31日法律第145号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
現行の政令
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第6条第3項の率を定める政令(平成4年9月24日政令第307号) [条文見出し]
独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成18年3月31日政令第166号) [条文見出し]
独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令(平成18年10月18日政令第330号) [条文見出し]
現行の府省令
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第6条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令(平成18年4月26日経済産業省令第45号) [条文見出し]
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第6条第1項に規定する事業を定める省令(平成4年9月24日通商産業省令第57号) [条文見出し]
工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年6月12日建設省令第24号) [条文見出し]
工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成10年6月12日建設省令第15号) [条文見出し]
工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令(平成8年9月11日通商産業省令第64号) [条文見出し]
工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第7号) [条文見出し]
工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令等を廃止する省令(平成17年6月15日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第9号) [条文見出し]
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令(昭和55年4月25日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号) [条文見出し]
工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令(平成9年9月19日厚生省・通商産業省・運輸省令第4号) [条文見出し]
工業標準化法施行規則(昭和24年8月1日総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第1号) [条文見出し]
工業統計調査規則第4条に規定する調査の範囲の特例に関する省令(平成13年5月8日経済産業省令第161号) [条文見出し]
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を廃止する省令(平成13年3月30日総務省令第58号) [条文見出し]
日本工業規格への適合性の認証に関する省令(平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号) [条文見出し]
無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年3月28日経済産業省令第54号) [条文見出し]
独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年3月29日経済産業省令第102号) [条文見出し]
独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第2条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令(平成18年11月8日経済産業省令第96号) [条文見出し]
発電用施設周辺地域整備法施行令第5条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令(平成18年4月26日経済産業省令第46号) [条文見出し]
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令(昭和40年9月20日建設省令第29号) [条文見出し]
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令(昭和37年7月3日建設省令第19号) [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「工業所有権情報・研修館法」
独立行政法人工業所有権情報・研修館法(平成11年12月22日法律第201号)「工業所有権情報研修館法」
独立行政法人工業所有権情報・研修館法(平成11年12月22日法律第201号)「工業所有権手数料現金納付手続省令」
工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令(平成8年9月11日通商産業省令第64号)「工業所有権手続特例法」
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年6月13日法律第30号)「工業所有権手続特例法施行令」
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令(平成2年9月7日政令第258号)「工業所有権手続特例法施行規則」
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年9月12日通商産業省令第41号)「工業所有権手続特法」
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年6月13日法律第30号)「工業標準化法登録申請手数料額計算省令」
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令(昭和55年4月25日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号)「工業標準化法登録試験事業者省令」
工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令(平成9年9月19日厚生省・通商産業省・運輸省令第4号)「工業標準化法認証機関政令」
工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令(昭和55年10月13日政令第266号)「工業標準化規則」
工業標準化法施行規則(昭和24年8月1日総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第1号)「工業標準法」
工業標準化法(昭和24年6月1日法律第185号)「工業用水道施設技術基準」
工業用水道施設の技術的基準を定める省令(昭和33年10月24日通商産業省令第119号)「工業統計調査規則調査範囲特例省令」
工業統計調査規則第4条に規定する調査の範囲の特例に関する省令(平成13年5月8日経済産業省令第161号)「日本工業規格適合性認証省令」
日本工業規格への適合性の認証に関する省令(平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第6号)「発電用施設周辺地域整備法施行令工業付加価値額算定省令」
発電用施設周辺地域整備法施行令第5条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令(平成18年4月26日経済産業省令第46号)「農村工業導入法」
農村地域工業等導入促進法(昭和46年6月21日法律第112号)「近畿圏近郊整備区域及び都市開発区域工業団地造成事業省令」
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令(昭和40年9月20日建設省令第29号)「首都圏工業団地造成事業省令」
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令(昭和37年7月3日建設省令第19号)
Ads by 法律書の法なびブックス
|
廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和40年5月20日法律第73号) [沿革(改正履歴等)]
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和40年8月11日政令第272号)
鉱工業技術研究組合法施行規則(平成19年3月30日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
鉱工業技術研究組合法施行規則(平成8年7月29日総理府・大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号)
工業標準化法第21条の2第1項(第25条第3項において準用する場合を含む。)に規定する指定検査機関を指定する省令(平成13年6月19日経済産業省令第171号)
地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令(昭和49年8月1日総理府令第54号)
工業再配置促進法施行令第3条第3項の人口1人当たりの工業附加価値額等の算定に関する省令(昭和47年10月24日通商産業省令第120号)
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則(昭和40年9月17日自治省令第24号)
工業標準化法第19条第1項及び第25条第1項に規定する指定認定機関を指定する省令(平成13年6月19日経済産業省令第172号)
改題前の法律名称(改題された法律一覧より)
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。- 平成11年12月22日法律第201号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 独立行政法人工業所有権情報・研修館法
改題前 : 独立行政法人工業所有権総合情報館法
- 昭和32年5月31日法律第145号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律
改題前 : 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律
- 昭和37年4月30日法律第95号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 地域振興整備公団法
改題前 : 工業再配置・産炭地域振興公団法
- 昭和46年6月21日法律第112号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 農村地域工業等導入促進法
改題前 : 農村地域工業導入促進法
- 昭和52年12月23日法律第93号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
改題前 : 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律
改題前 : 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。昭和37年法律第138号 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和39年法律第142号 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和40年法律第73号 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和52年法律第93号 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和56年法律第4号 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和58年法律第8号 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和63年法律第13号 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成4年法律第88号 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成5年法律第15号 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成10年法律第31号 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。- 明治31年法律第27号 医薬用、工業用酒精ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 明治34年法律第11号 医薬用、工業用酒精戻税法 [沿革(改正履歴等)]
- 明治37年法律第4号 医薬用工業用酒精戻税法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 明治39年法律第46号 工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法 [沿革(改正履歴等)]
- 大正元年法律第2号 工業用酒精酒類其ノ他酒精含有飲料戻税法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 大正6年法律第21号 工業所有権戦時法 [沿革(改正履歴等)]
- 大正7年法律第38号 軍需工業動員法 [沿革(改正履歴等)]
- 大正9年法律第1号 平和条約ノ実施ニ伴フ流通証券及工業所有権ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 大正12年法律第34号 工業労働者最低年令法 [沿革(改正履歴等)]
- 大正14年法律第28号 工業組合法 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和6年法律第62号 重要輸出品工業組合法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和8年法律第20号 工業組合法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和12年法律第75号 工業組合法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和12年法律第88号 軍需工業動員法ノ適用ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和14年法律第65号 工業組合法中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和18年法律第109号 工業所有権法戦時特例 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和21年法律第50号 工業所有権法戦時特例を廃止する法律 [沿革(改正履歴等)]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『工業』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「工業」に関する現行法令一覧リストのRSS配信























![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)



