名称に「建物」を含む法令一覧
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現行の法律
現行の政令
現行の府省令
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「宅地建物取引業令」
宅地建物取引業法施行令(昭和39年12月28日政令第383号)「宅地建物取引業規則」
宅地建物取引業法施行規則(昭和32年7月22日建設省令第12号)「建物区分所有法」
建物の区分所有等に関する法律(昭和37年4月4日法律第69号)「建物区分所有法施行規則」
建物の区分所有等に関する法律施行規則(平成15年5月23日法務省令第47号)「建物区分法」
建物の区分所有等に関する法律(昭和37年4月4日法律第69号)「旧建物保護法」
(法律第40号)「被災区分建物法」
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成7年3月24日法律第43号)「被災区分所有建物再建法」
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成7年3月24日法律第43号)「被災区分所有建物再建法災害政令」
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条第1項の災害を定める政令(平成7年3月24日政令第81号)「被災区分所有建物再建等特措法」
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成7年3月24日法律第43号)
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廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。大正8年司法省令第18号(耕地整理登記令施行細則ヲ土地区画整理地区内ノ土地建物ノ登記ニ準用スルノ件)(大正8年11月28日司法省令第18号)
建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則第6条第3項の異議の申出等の手続に関する省令(昭和58年10月21日法務省令第35号)
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。昭和34年法律第176号 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法 [沿革(改正履歴等)]
昭和36年法律第189号 昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法 [沿革(改正履歴等)]
平成14年法律第140号 建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。- 明治28年法律第26号 官給ニ係ル屯田兵ノ建物及馬匹ノ譲渡質入書入ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 明治30年法律第42号 屯田兵ニ給与ノ建物及馬匹ノ譲渡質入書入ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 明治38年法律第65号 東京市区改正土地建物処分規則中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 明治39年法律第42号 明治三十年法律第四十二号(官給ニ係ル屯田兵ノ建物及馬匹譲与質入書入ニ関スル件)廃止法律 [沿革(改正履歴等)]
- 明治42年法律第40号 建物保護ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 大正7年法律第36号 京都市、大阪市其ノ他ノ市ノ市区改正ニ関シ東京市区改正条例及東京市区改正土地建物処分規則ヲ準用シ得ルノ法律 [沿革(改正履歴等)]
- 大正12年法律第22号 簡易生命保険特別会計ニ於ケル土地建物ノ買入又ハ建物ノ建設ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和10年法律第6号 造幣局ノ庁舎、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附属設備ノ新営費ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和15年法律第7号 造幣局ノ東京出張所ノ庁舎、工場其ノ他ノ建物及其ノ附属設備ノ新営拡張ニ要スル経費ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和16年法律第24号 昭和十五年法律第七号(造幣局東京出張所ノ庁舎、工場其ノ他ノ建物及其ノ所属設備ノ新営拡張ニ要スル経費ニ関スル件)中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和17年法律第22号 昭和十五年法律第七号(造幣局東京出張所ノ庁舎、工場其ノ他ノ建物及其ノ附属設備ノ新営拡張ニ要スル経費ニ関スル件)中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
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