名称に「建設」を含む法令一覧
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現行の法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年5月31日法律第104号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律（昭和62年9月26日法律第104号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年6月9日法律第72号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年12月18日法律第180号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和46年4月1日法律第32号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
現行の政令
官公庁施設の建設等に関する法律第12条第1項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令（平成17年5月27日政令第193号） [条文見出し]
新産業都市建設促進法等を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成13年3月30日政令第149号） [条文見出し]
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和56年11月5日政令第316号） [条文見出し]
東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令（平成23年6月1日政令第162号） [条文見出し]
東日本大震災の被害者の建設業法第3条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成23年8月30日政令第276号） [条文見出し]
阪神・淡路大震災に伴う建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令（平成7年3月29日政令第136号） [条文見出し]
現行の府省令
住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成21年8月26日法務省・国土交通省令第1号） [条文見出し]
優良田園住宅の建設の促進に関する法律第4条第5項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令（平成10年7月15日農林水産省令第59号） [条文見出し]
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日建設省令第19号） [条文見出し]
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日建設省令第20号） [条文見出し]
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を廃止する省令（平成13年3月30日総務省令第58号） [条文見出し]
新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第4号） [条文見出し]
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和56年11月12日労働省令第38号） [条文見出し]
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第2条第3号の業務を定める省令（昭和56年11月12日運輸省・労働省令第1号） [条文見出し]
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等の再編成に関する省令（昭和56年11月12日運輸省令第48号） [条文見出し]
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令（昭和56年11月12日運輸省令第49号） [条文見出し]
軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第2号） [条文見出し]
鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第35号） [条文見出し]
鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日運輸省令第37号） [条文見出し]
鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第2種事業の判定の基準等を定める省令（平成10年6月12日運輸省・建設省令第3号） [条文見出し]
関西文化学術研究都市建設促進法第11条の地方公共団体等を定める省令（昭和62年6月19日自治省令第24号） [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「住宅建設瑕疵担保保証金住宅販売瑕疵担保保証金規則」
住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成21年8月26日法務省・国土交通省令第1号）「優良田園住宅建設促進法」
優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成10年4月17日法律第41号）「優良田園住宅建設促進法施行令」
優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令（平成10年7月10日政令第254号）「優良田園住宅建設促進法施行規則」
優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則（平成10年7月15日農林水産省・建設省令第1号）「優良田園住宅建設促進法農林水産大臣協議省令」
優良田園住宅の建設の促進に関する法律第4条第5項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令（平成10年7月15日農林水産省令第59号）「官公庁施設建設法」
官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年6月1日法律第181号）「官公庁施設建設法劣化状況点検建築物政令」
官公庁施設の建設等に関する法律第12条第1項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令（平成17年5月27日政令第193号）「官公庁施設建設法施行規則」
官公庁施設の建設等に関する法律施行規則（平成12年11月2日建設省令第38号）「建設リサイクル法」
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年5月31日法律第104号）「建設リサイクル法施行令」
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成12年11月29日政令第495号）「建設リサイクル法施行規則」
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成14年3月5日国土交通省・環境省令第1号）「建設労働者雇用改善法」
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年5月27日法律第33号）「建設労働者雇用改善法施行令」
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（平成17年9月30日政令第314号）「建設労働者雇用改善法施行規則」
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和51年8月16日労働省令第29号）「建設資材再資源化法」
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年5月31日法律第104号）「建設資材再資源化法施行令」
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成12年11月29日政令第495号）「建設資材再資源化法施行規則」
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成14年3月5日国土交通省・環境省令第1号）「新市町村建設令」
（法律第223号）「新市町村建設法」
新市町村建設促進法（昭和31年6月30日法律第164号）「本州四国連絡橋建設一般旅客定期航路事業等特措法」
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年6月9日法律第72号）「本州四国連絡橋建設一般旅客定期航路事業等特措法就職指導等省令」
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和56年11月12日労働省令第38号）「本州四国連絡橋建設一般旅客定期航路事業等特措法施行令」
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和56年11月5日政令第316号）「東京湾横断道路建設法」
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和61年5月7日法律第45号）「東京湾横断道路建設法施行令」
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令（昭和61年5月16日政令第167号）「東京湾横断道路建設法施行規則」
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行規則（昭和62年6月13日建設省令第12号）「東京湾横断道路建設特措法」
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和61年5月7日法律第45号）「東京湾横断道路建設特措法施行令」
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令（昭和61年5月16日政令第167号）「東京湾横断道路建設特措法施行規則」
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行規則（昭和62年6月13日建設省令第12号）「特定建設資材分別解体省令」
特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成14年3月5日国土交通省令第17号）「省エネ法立入検査職員の身分証明書の様式を定める建設省令」
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成12年11月13日運輸省・建設省令第11号）「鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年12月18日法律第180号）「鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成15年6月27日政令第293号）「鉄道建設・運輸施設整備支援機構省令」
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成15年10月1日国土交通省令第102号）「鉄道建設運輸施設整備支援機構法」
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年12月18日法律第180号）
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和40年5月20日法律第73号） [沿革（改正履歴等）]
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和40年8月11日政令第272号）
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和40年9月17日自治省令第24号）
改題前の法律名称（改題された法律一覧より）
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。- 昭和32年4月16日法律第68号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 国土開発幹線自動車道建設法
改題前 ： 国土開発縦貫自動車道建設法
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。昭和27年法律第98号 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和36年法律第185号 オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和40年法律第73号 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和56年法律第4号 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和62年法律第104号 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律 [沿革（改正履歴等）]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。- 明治23年法律第58号 電信線電話線建設条例 [沿革（改正履歴等）]
- 大正6年法律第10号 北海道拓殖鉄道建設費利子支出ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
- 大正12年法律第22号 簡易生命保険特別会計ニ於ケル土地建物ノ買入又ハ建物ノ建設ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『建設』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「建設」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E5%BB%BA%E8%A8%AD/genkoulist.rdf
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
