名称に「情報公開」を含む法令一覧
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現行の法律
現行の政令
現行の府省令
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「情報公開審査会法」
情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年5月30日法律第60号）「情報公開審査会法施行令」
情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令（平成15年12月25日政令第550号）「独立行政法人保有情報公開法」
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）「独立行政法人保有情報公開法施行令」
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成14年6月5日政令第199号）「独立行政法人保有情報公開法施行令情報提供対象法人範囲省令」
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令（平成14年8月1日総務省令第85号）「独立行政法人情報公開法」
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）「独立行政法人情報公開法施行令」
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成14年6月5日政令第199号）「独立行政法人情報公開法施行令情報提供の対象となる法人の範囲省令」
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令（平成14年8月1日総務省令第85号）「独行法人情報公開法」
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）「行政情報公開法」
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年5月14日法律第42号）「行政機関保有情報公開法」
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年5月14日法律第42号）「行政機関保有情報公開法及び行政機関保有個人情報保護法手数料納付手続特例省令」
行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成13年2月28日財務省令第10号）「行政機関保有情報公開法施行令」
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年2月16日政令第41号）「行政機関情報公開法」
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年5月14日法律第42号）「行政機関情報公開法手数料納付手続特例省令」
行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成13年2月28日財務省令第10号）「行政機関情報公開法施行令」
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年2月16日政令第41号）
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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。より曖昧に検索できるサイト内検索で『情報公開』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「情報公開」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%85%AC%E9%96%8B/genkoulist.rdf
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