名称に「手数料」を含む法令一覧
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現行の法律
現行の政令
東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令(平成23年6月1日政令第162号) [条文見出し]
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令(平成23年5月13日政令第140号) [条文見出し]
航空法の一部を改正する法律附則第3条第2項及び第5条第2項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令(平成9年3月19日政令第54号) [条文見出し]
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第24条第1項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令(平成16年2月12日政令第21号) [条文見出し]
阪神・淡路大震災に伴う建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令(平成7年3月29日政令第136号) [条文見出し]
現行の府省令
公証人手数料令第25条の横書の証書の様式及び証書の枚数の計算方法を定める省令(昭和46年3月27日法務省令第13号) [条文見出し]
労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令(昭和58年7月30日労働省令第25号) [条文見出し]
地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年2月4日自治省令第5号) [条文見出し]
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第19条第2項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令(平成19年2月23日経済産業省・環境省令第2号) [条文見出し]
工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令(平成8年9月11日通商産業省令第64号) [条文見出し]
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令(昭和55年4月25日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号) [条文見出し]
東日本大震災により被害を受けた漁業者等に係る漁業手数料の納付に関する省令(平成23年6月27日農林水産省令第40号) [条文見出し]
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令(平成23年5月13日法務省令第16号) [条文見出し]
民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平成15年12月12日財務省令第106号) [条文見出し]
行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平成13年2月28日財務省令第10号) [条文見出し]
高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令(平成9年3月24日通商産業省令第27号) [条文見出し]
最高裁判所規則
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「カルタヘナ担保法手数料の額を定める政令」
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第24条第1項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令(平成16年2月12日政令第21号)「カルタヘナ議定書担保法手数料の額を定める政令」
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第24条第1項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令(平成16年2月12日政令第21号)「ジス法外国製造業者等に係る表示認定申請手数料省令」
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令(昭和55年4月25日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号)「ジス法表示認定申請手数料政令」
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令(昭和24年12月27日政令第408号)「入管法関係手数料令」
出入国管理及び難民認定法関係手数料令(昭和56年10月27日政令第309号)「労働安全衛生法製造時検査型式検定手数料加算額計算省令」
労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令(昭和58年7月30日労働省令第25号)「地方公共団体手数料標準政令」
地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年1月21日政令第16号)「地方公共団体手数料標準政令総務省令金額省令」
地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年2月4日自治省令第5号)「地球温暖化対策推進法施行令手数料現金納付手続省令」
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第19条第2項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令(平成19年2月23日経済産業省・環境省令第2号)「外国弁護士法律事務取扱特別措置法関係手数料令」
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令(昭和62年3月6日政令第30号)「外国弁護士法律事務取扱特措法関係手数料令」
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令(昭和62年3月6日政令第30号)「外国弁護士法関係手数料令」
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令(昭和62年3月6日政令第30号)「外弁法関係手数料令」
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令(昭和62年3月6日政令第30号)「工業所有権手数料現金納付手続省令」
工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令(平成8年9月11日通商産業省令第64号)「工業標準化法登録申請手数料額計算省令」
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令(昭和55年4月25日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号)「民事訴訟費用法手数料納付手続特例省令」
民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平成15年12月12日財務省令第106号)「海難審判庁裁決書謄本等交付手数料規則」
海難審判庁の裁決書の謄本等交付手数料に関する規則(昭和23年9月2日総理庁・運輸省令第9号)「液化石油ガス保安確保取引適正化法関係手数料令」
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令(昭和43年2月7日政令第15号)「液化石油ガス法手数料令」
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令(昭和43年2月7日政令第15号)「温暖化対策法施行令手数料現金納付手続省令」
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第19条第2項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令(平成19年2月23日経済産業省・環境省令第2号)「産業活力再生産業活動革新特措法関係手数料令」
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令(平成20年8月1日政令第243号)「行政機関保有情報公開法及び行政機関保有個人情報保護法手数料納付手続特例省令」
行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平成13年2月28日財務省令第10号)「行政機関情報公開法手数料納付手続特例省令」
行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平成13年2月28日財務省令第10号)「領事官徴収手数料政令」
領事官の徴収する手数料に関する政令(昭和27年3月31日政令第74号)「JIS法外国製造業者等に係る表示認定申請手数料省令」
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令(昭和55年4月25日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号)「JIS法表示認定申請手数料政令」
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令(昭和24年12月27日政令第408号)
最高裁規則略称・通称等
※ よく使われる最高裁規則の略称や通称から検索(→法令略称・通称一覧)。「執行官手数料規則」
執行官の手数料及び費用に関する規則(昭和41年12月28日最高裁判所規則第15号)
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廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。昭和17年司法省令第19号(非訟事件手続法ニ依ル財産管理ノ報告及計算ニ関スル書類並ニ財産目録ノ謄本又ハ株主表ノ抄本ノ交付ニ関スル手数料ノ件)(昭和17年3月25日司法省令第19号)
電気用品取締法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料に係る旅費の額の計算に関し必要な細目及び甲種電気用品の型式の区分の要素を定める省令(昭和58年7月30日通商産業省令第47号)
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。- 明治23年法律第52号 執達吏手数料規則 [沿革(改正履歴等)]
- 明治42年法律第3号 執達吏手数料規則中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 明治44年法律第54号 執達吏手数料規則中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 大正3年法律第31号 執達吏手数料規則中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
- 大正8年法律第41号 執達吏ノ手数料及立替金増額ニ関スル法律 [沿革(改正履歴等)]
- 昭和10年法律第33号 執達吏手数料規則中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
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