名称に「放射線障害」を含む法令一覧
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現行の法律
現行の政令
現行の府省令
平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令(平成23年3月15日厚生労働省令第23号) [条文見出し]
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の規定に基づく記録の引渡し機関に関する省令(平成21年3月31日文部科学省令第14号) [条文見出し]
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第43条の2第1項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(昭和56年5月18日運輸省令第23号) [条文見出し]
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第62条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令(平成8年7月10日総理府・運輸省令第3号) [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「放射線障害防止技術基準法」
放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年5月21日法律第162号)「放射線障害防止技術的基準法」
放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年5月21日法律第162号)「放射線障害防止法」
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年6月10日法律第167号)「放射線障害防止法担保金の提供等命令」
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第62条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令(平成8年7月10日総理府・運輸省令第3号)「放射線障害防止法担保金提供命令」
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第62条第2項第1号に規定する担保金の提供等に関する命令(平成8年7月10日総理府・運輸省令第3号)「放射線障害防止法施行令」
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令(昭和35年9月30日政令第259号)「放射線障害防止法施行規則」
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年9月30日総理府令第56号)「放射線障害防止法施行規則記録引渡機関省令」
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の規定に基づく記録の引渡し機関に関する省令(平成21年3月31日文部科学省令第14号)「放射線障害防止法立入検査職員身分証明書様式省令」
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第43条の2第1項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(昭和56年5月18日運輸省令第23号)「放射線障害防止法立入検査職員身分証様式省令」
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第43条の2第1項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(昭和56年5月18日運輸省令第23号)
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国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。昭和55年法律第43号 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成8年法律第80号 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『放射線障害』を検索した結果はこちらを参照してください。
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