現行法令検索　＞　キーワードで法令名検索（法令名使用用語検索）　＞　名称に「教育」を含む法令一覧

名称に「教育」を含む法令一覧

　名称に『教育』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

法令名をクリックすると条文（法文）が表示されます。
　　・ [沿革（改正履歴等）] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです（法律のみ）。
　　・ [条文見出し] のリンク先は、法令から条文見出し等を抜き出した一覧です（現行法令のみ）。
　　　　　（※ 法なび見出し六法へのリンク。見出し等が無い法令の場合「無い」との表示ページ）

現行の法律

現行の政令

現行の府省令

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

「メディア教育開発センター法」
　　独立行政法人メディア教育開発センター法（平成15年7月16日法律第116号）
「メディア教育開発センター省令」
　　独立行政法人メディア教育開発センターに関する省令（平成15年12月19日文部科学省令第61号）
「人権教育・啓発推進法」
　　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年12月6日法律第147号）
「人権教育人権啓発推進法」
　　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年12月6日法律第147号）
「公立義務教育標準法」
　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号）
「公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準法」
　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号）
「公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準法施行令」
　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年6月30日政令第202号）
「公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準法施行規則」
　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（昭和33年7月31日文部省令第19号）
「公立義務教育諸学校等教育職員給与法」
　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28日法律第77号）
「公立義務教育諸学校等教育職員給与等特措法」
　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28日法律第77号）
「国立女性教育会館法」
　　独立行政法人国立女性教育会館法（平成11年12月22日法律第168号）
「国立女性教育会館省令」
　　独立行政法人国立女性教育会館に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第31号）
「国立教育会館解散法」
　　国立教育会館の解散に関する法律（平成11年5月28日法律第62号）
「国立教育会館解散法国承継財産政令」
　　国立教育会館の解散に関する法律附則第5項の規定により国が承継する財産を定める政令（平成12年3月31日政令第161号）
「国立教育会館解散法施行関係政令整理政令」
　　国立教育会館の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（平成12年12月8日政令第506号）
「国立教育政策研究所長選考手続任期省令」
　　教育公務員特例法第31条及び第35条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令（昭和59年4月24日文部省令第31号）
「国立教育職員給与法」
　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28日法律第77号）
「国立特別支援教育総合研究所法」
　　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成11年12月22日法律第165号）
「国立特別支援教育総合研究所省令」
　　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第28号）
「国立青少年教育振興機構法」
　　独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成11年12月22日法律第167号）
「国立青少年教育振興機構省令」
　　独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第30号）
「地方教育行政法」
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年6月30日法律第162号）
「地方教育行政法施行令」
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年6月30日政令第221号）
「地方教育行政組織運営法」
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年6月30日法律第162号）
「地方教育行政組織運営法施行令」
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年6月30日政令第221号）
「子女教育手当支給規則」
　　子女教育手当の支給に関する規則（昭和48年7月25日外務省令第6号）
「子教育保育法」
　　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年6月15日法律第77号）
「学校教育人材確保法」
　　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年2月25日法律第2号）
「学校教育水準維持向上義務教育諸学校教育職員人材確保特措法」
　　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年2月25日法律第2号）
「技能教育施設指定規則」
　　技能教育施設の指定等に関する規則（昭和37年3月31日文部省令第8号）
「教育の政治的中立確保法」
　　義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和29年6月3日法律第157号）
「教育の政治的中立確保法請求手続政令」
　　義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第5条の請求の手続を定める政令（昭和29年6月10日政令第137号）
「教育中立法」
　　義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和29年6月3日法律第157号）
「教育公務員特例令」
　　教育公務員特例法施行令（昭和24年1月12日政令第6号）
「教育職員人材確保法」
　　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年2月25日法律第2号）
「教育職員免許法特例法」
　　小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成9年6月18日法律第90号）
「教育職員免許法特例法施行規則」
　　小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成9年11月26日文部省令第40号）
「教育職員免許規則」
　　教育職員免許法施行規則（昭和29年10月27日文部省令第26号）
「教育行政法」
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年6月30日法律第162号）
「教育行政法施行令」
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年6月30日政令第221号）
「旧教育基本法」
　　教育基本法（昭和22年3月31日法律第25号）
「旧義務教育費負担法」
　　（法律第22号）
「未就学児教育保育提供推進法」
　　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年6月15日法律第77号）
「未就学児教育保育提供推進法施行規則」
　　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成18年9月7日文部科学省・厚生労働省令第3号）
「法科大学院教育司法試験連携法」
　　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成14年12月6日法律第139号）
「海技教育機構法」
　　独立行政法人海技教育機構法（平成11年12月22日法律第214号）
「海技教育機構省令」
　　独立行政法人海技教育機構に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第52号）
「理科教育設備基準細目省令」
　　理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令（昭和29年12月28日文部省令第31号）
「環境保全活動・環境教育推進法」
　　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年7月25日法律第130号）
「環境教育推進法」
　　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年7月25日法律第130号）
「産業教育従事公立高等学校教員実習助手産業教育手当支給法」
　　農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和32年5月31日法律第145号）
「義務教育図書無償法」
　　義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和37年3月31日法律第60号）
「義務教育学校施設費国庫負担法」
　　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年4月25日法律第81号）
「義務教育学校施設費国庫負担法施行令」
　　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和33年6月27日政令第189号）
「義務教育学校施設費国庫負担法施行規則」
　　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則（昭和33年8月8日文部省令第21号）
「義務教育政治的中立確保法」
　　義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和29年6月3日法律第157号）
「義務教育政治的中立確保法請求手続政令」
　　義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第5条の請求の手続を定める政令（昭和29年6月10日政令第137号）
「義務教育教科書無償措置法」
　　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和38年12月21日法律第182号）
「義務教育教科書無償措置法施行令」
　　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和39年2月3日政令第14号）
「義務教育教科書無償措置法施行規則」
　　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則（昭和39年2月14日文部省令第2号）
「義務教育教科書無償法」
　　義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和37年3月31日法律第60号）
「義務教育施設費負担令」
　　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和33年6月27日政令第189号）
「義務教育施設費負担法」
　　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年4月25日法律第81号）
「義務教育諸学校施設費国庫負担法」
　　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年4月25日法律第81号）
「義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令」
　　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和33年6月27日政令第189号）
「義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則」
　　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則（昭和33年8月8日文部省令第21号）
「義務教育諸学校標準法」
　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号）
「義務教育諸学校標準法施行令」
　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年6月30日政令第202号）
「義務教育諸学校標準法施行規則」
　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（昭和33年7月31日文部省令第19号）
「義務教育費負担令」
　　（法律第90号）
「義務教育費負担法」
　　義務教育費国庫負担法（昭和27年8月8日法律第303号）
「警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者講習規則」
　　警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和58年1月10日国家公安委員会規則第2号）
「運転免許取得者教育認定規則」
　　運転免許取得者教育の認定に関する規則（平成12年1月26日国家公安委員会規則第4号）

教育の本

学校って何だろう―教育の社会学入門 (ちくま文庫)
苅谷剛彦
￥ 735

本気の教育でなければ子どもは変わらない (シリーズ教育を考える)
原田隆史
￥ 1,680

子どもの心に届く言葉、届かない言葉―教師力・親力をアップする教育コーチング
小山英樹
￥ 1,365

Ads by 法律書の法なびブックス

廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

平成11年12月22日法律第165号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法
　　改題前　：　独立行政法人国立特殊教育総合研究所法
昭和30年7月25日法律第85号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　教育公務員特例法附則第2条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律
　　改題前　：　教育公務員特例法第32条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律
　　改題前　：　教育公務員特例法第38条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律
昭和30年8月5日法律第125号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律
　　改題前　：　女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律
　　改題前　：　女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律
昭和32年5月31日法律第145号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律
　　改題前　：　農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律
　　改題前　：　農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律
昭和33年4月25日法律第81号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
　　改題前　：　義務教育諸学校施設費国庫負担法
昭和46年5月28日法律第77号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
　　改題前　：　国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

帝国議会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。

明治27年法律第21号　実業教育費国庫補助法　[沿革（改正履歴等）]
明治31年法律第18号　実業教育費国庫補助法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治32年法律第80号　教育基金特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
明治32年法律第107号　小学校教育費国庫補助法　[沿革（改正履歴等）]
明治33年法律第63号　国民学校教育費国庫補助法　[沿革（改正履歴等）]
明治34年法律第1号　実業教育費国庫補助法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
明治38年法律第44号　市町村立小学校教育費国庫補助法及教育基金令ニ依ル沖縄県ノ配賦金及配当金、仕払残額ヲ翌年度ニ繰越使用ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
明治42年法律第5号　市町村立小学校教育費国庫補助法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正3年法律第9号　実業教育費国庫補助法　[沿革（改正履歴等）]
大正7年法律第18号　市町村義務教育費国庫負担法　[沿革（改正履歴等）]
大正9年法律第31号　実業教育費国庫補助法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正12年法律第20号　市町村義務教育費国庫負担法　[沿革（改正履歴等）]
大正14年法律第14号　教育改善及農村振興基金特別会計法　[沿革（改正履歴等）]
大正15年法律第27号　教育改善及農村振興基金特別会計法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
大正15年法律第43号　市町村義務教育費国庫負担法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和2年法律第30号　市町村義務教育費国庫負担法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和5年法律第5号　市町村義務教育費国庫負担法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和7年法律第2号　市町村義務教育費国庫負担法第三条ノ特例ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和12年法律第13号　東京農業教育専門学校創設ニ伴フ帝国大学特別会計及学校及図書館特別会計ノ関渉ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和14年法律第22号　青年学校教育費国庫補助法　[沿革（改正履歴等）]
昭和15年法律第22号　義務教育費国庫負担法　[沿革（改正履歴等）]
昭和16年法律第11号　義務教育費国庫負担法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和18年法律第30号　義務教育費国庫負担法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和18年法律第74号　教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和19年法律第31号　青年学校教育費国庫補助法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
昭和22年法律第25号　教育基本法　[沿革（改正履歴等）]
昭和22年法律第26号　学校教育法　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『教育』を検索した結果はこちらを参照してください。

　この結果一覧についての網羅性・正確性等は一切保証されません。本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

▲ ページの先頭に戻る

■ 「教育」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信

　http://hourei.hounavi.jp/word_%E6%95%99%E8%82%B2/genkoulist.rdf

▲ ページの先頭に戻る