法令名に「日本国」を含む法律等一覧 [関係法令集]:法なび法令検索
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名称に「日本国」を含む法令一覧

 名称に『日本国』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。
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現行の法律

  1. 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年6月22日法律第72号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  2. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年5月10日法律第71号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  3. 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律(昭和27年6月10日法律第174号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  4. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律(昭和27年7月22日法律第243号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  5. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第114号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  6. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和27年5月7日法律第138号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  7. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律(昭和27年4月28日法律第110号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  8. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第113号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  9. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年5月15日法律第140号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  10. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第119号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  11. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第111号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  12. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法(昭和27年4月28日法律第121号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  13. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第122号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  14. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第112号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  15. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第108号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  16. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第124号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  17. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律(昭和27年7月15日法律第232号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  18. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第123号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  19. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第107号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  20. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年5月18日法律第112号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  21. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法(昭和53年6月21日法律第81号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  22. 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法(昭和28年11月12日法律第265号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  23. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和29年6月1日法律第151号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  24. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律(昭和29年6月1日法律第148号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  25. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和29年6月21日法律第188号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  26. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年6月1日法律第149号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  27. 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和28年8月25日法律第246号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  28. 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年5月18日法律第51号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  29. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(昭和61年5月30日法律第76号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  30. 日本国有鉄道改革法(昭和61年12月4日法律第87号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  31. 日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年12月4日法律第93号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  32. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(平成9年6月6日法律第73号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  33. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年10月19日法律第136号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  34. 昭和22年法律第72号(日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律)(昭和22年4月18日法律第72号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  35. 海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律(昭和27年3月31日法律第35号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  36. 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律(昭和40年12月17日法律第144号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  37. 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律(昭和29年6月23日法律第194号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]


現行の政令

  1. 日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令(昭和27年4月28日政令第131号) [条文見出し]

  2. 日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令(昭和27年4月28日政令第130号) [条文見出し]

  3. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令(昭和28年9月17日政令第285号) [条文見出し]

  4. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第5項の規定による裁決の申請に関する政令(平成9年4月23日政令第168号) [条文見出し]

  5. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令(昭和27年5月15日政令第149号) [条文見出し]

  6. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令(昭和27年4月28日政令第127号) [条文見出し]

  7. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和27年4月28日政令第124号) [条文見出し]

  8. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和27年4月28日政令第125号) [条文見出し]

  9. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令(昭和34年11月16日政令第334号) [条文見出し]

  10. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和29年5月18日政令第103号) [条文見出し]

  11. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令(昭和53年6月22日政令第248号) [条文見出し]

  12. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令(昭和29年6月1日政令第129号) [条文見出し]

  13. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和29年6月1日政令第128号) [条文見出し]

  14. 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令(昭和28年11月25日政令第355号) [条文見出し]

  15. 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成22年5月14日政令第135号) [条文見出し]

  16. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令(昭和61年5月30日政令第191号) [条文見出し]

  17. 日本国有鉄道改革法施行令(昭和61年12月19日政令第377号) [条文見出し]

  18. 日本国有鉄道改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令(昭和61年12月4日政令第364号) [条文見出し]

  19. 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令(昭和62年3月20日政令第53号) [条文見出し]

  20. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令(平成9年7月11日政令第247号) [条文見出し]

  21. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令(平成10年10月21日政令第335号) [条文見出し]

  22. 昭和22年政令第14号(日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令)(昭和22年5月3日政令第14号) [条文見出し]


現行の勅令

  1. 日本国及希臘国間修好通商航海条約(明治32年10月12日勅令)


現行の府省令

  1. 2005年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令(平成14年8月26日経済産業省令第95号) [条文見出し]

  2. 人事院規則1-12(日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等)(昭和61年12月4日人事院規則1-12) [条文見出し]

  3. 政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令(平成10年3月30日大蔵省令第35号) [条文見出し]

  4. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則(平成3年10月14日法務省令第27号) [条文見出し]

  5. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則(昭和27年7月22日総理府令第41号) [条文見出し]

  6. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第5項の規定による裁決の申請に関する省令(平成9年4月23日総理府令第29号) [条文見出し]

  7. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則(昭和27年6月14日総理府令第30号) [条文見出し]

  8. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令(昭和53年12月18日通商産業省令第70号) [条文見出し]

  9. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則(昭和53年6月22日通商産業省令第29号) [条文見出し]

  10. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第4条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令(昭和29年7月10日総理府令第53号) [条文見出し]

  11. 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則(昭和28年8月25日総理府令第49号) [条文見出し]

  12. 日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令(昭和29年8月7日総理府令第61号) [条文見出し]

  13. 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則(平成22年5月14日総務省令第61号) [条文見出し]

  14. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則(昭和61年5月30日運輸省令第19号) [条文見出し]

  15. 日本国有鉄道改革法施行規則(昭和61年12月4日運輸省令第41号) [条文見出し]

  16. 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令(昭和62年3月27日運輸省令第28号) [条文見出し]

  17. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則(平成10年10月21日運輸省令第70号) [条文見出し]

  18. 漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第1条1の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令(昭和50年10月23日農林省令第48号) [条文見出し]

  19. 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令(昭和40年12月18日郵政省令第43号) [条文見出し]

  20. 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和44年6月17日大蔵省令第36号) [条文見出し]


法令略称・通称等

  ※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。
  1. 「国際連合大学本部国際連合日本国間協定実施特措法」
      国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年6月22日法律第72号)

  2. 「日本国有鉄道清算事業団債務処理法」
      日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年10月19日法律第136号)

  3. 「日本国有鉄道清算事業団債務処理法施行令」
      日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令(平成10年10月21日政令第335号)

  4. 「日本国有鉄道清算事業団債務処理法施行規則」
      日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則(平成10年10月21日運輸省令第70号)



廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)

  ※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。
  1. 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成17年6月17日法律第64号) [沿革(改正履歴等)]

  2. 2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律(平成17年2月16日法律第3号) [沿革(改正履歴等)]

  3. 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成16年6月18日法律第126号) [沿革(改正履歴等)]

  4. 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成17年6月17日法律第65号) [沿革(改正履歴等)]

  5. 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成16年6月18日法律第127号) [沿革(改正履歴等)]

  6. 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(昭和61年12月4日法律第91号) [沿革(改正履歴等)]

  7. 社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成18年6月14日法律第72号) [沿革(改正履歴等)]

  8. 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成12年5月24日法律第83号) [沿革(改正履歴等)]

  9. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(平成2年6月22日法律第45号) [沿革(改正履歴等)]

  10. 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成10年5月27日法律第77号) [沿革(改正履歴等)]

  11. 2005年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(平成14年3月31日法律第19号) [沿革(改正履歴等)]

  12. 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令(平成11年1月13日政令第8号)

  13. 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成11年9月22日政令第281号)

  14. 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令(平成12年10月18日政令第458号)

  15. 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成18年12月27日政令第401号)

  16. 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成18年12月27日政令第398号)

  17. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令(平成2年6月22日政令第174号)

  18. 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令(平成18年10月20日政令第334号)

  19. 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令(平成17年9月30日政令第311号)

  20. 日本国及び大韓民国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令(平成16年11月4日政令第340号)

  21. 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令(平成12年10月27日政令第465号)

  22. 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく関税割当制度に関する政令(平成18年5月8日政令第195号)

  23. 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成12年12月6日政令第501号)

  24. 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令(昭和61年12月4日政令第358号)

  25. 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令(平成12年10月12日政令第454号)

  26. 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令(平成18年12月27日政令第399号)

  27. 日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令(平成16年12月22日政令第413号)

  28. 日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成16年12月22日政令第415号)

  29. 2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第5条の外国人を定める政令(平成17年3月9日政令第40号)

  30. 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令(平成12年1月21日政令第15号)

  31. 日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令(平成16年12月22日政令第414号)

  32. 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令(平成18年12月27日政令第402号)

  33. 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成17年9月30日政令第312号)

  34. 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成18年12月27日政令第400号)

  35. 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成17年9月26日政令第304号)

  36. 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令(平成17年7月21日政令第251号)

  37. 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令(平成12年10月25日政令第460号)

  38. 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令(平成10年10月26日政令第344号)

  39. 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成18年12月27日政令第403号)

  40. 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る健康保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令(平成18年10月20日政令第333号)

  41. 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成10年12月24日政令第411号)

  42. 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令(平成17年3月31日総務省令第62号)

  43. 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令(平成19年2月6日総務省令第8号)

  44. 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令(平成13年1月25日農林水産省令第31号)

  45. 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令(平成12年12月28日自治省令第58号)

  46. 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令(平成17年9月30日財務省令第71号)

  47. 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成13年1月29日文部科学省令第19号)

  48. 日本国郵便局とアメリカ合衆国軍事郵便局との間に交換する郵便物の取扱に関する規則(昭和27年12月19日郵政省令第45号)

  49. 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令(平成12年2月1日大蔵省令第2号)

  50. 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令(平成18年12月27日総務省令第150号)

  51. 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成18年11月28日厚生労働省令第190号)

  52. 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令(平成17年3月31日財務省令第26号)

  53. 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成17年3月31日文部科学省令第13号)

  54. 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成12年2月1日厚生省令第9号)

  55. 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令(平成18年12月27日財務省令第78号)

  56. 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成17年9月30日文部科学省令第45号)

  57. 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成12年2月1日文部省令第4号)

  58. 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成17年1月28日厚生労働省令第8号)

  59. 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令(平成18年5月8日農林水産省令第48号)

  60. 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成18年12月27日文部科学省令第45号)

  61. 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行規則(昭和61年12月4日総理府・運輸省・労働省・自治省令第1号)

  62. 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成18年10月23日厚生労働省令第187号)

  63. 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令(平成12年2月1日自治省令第4号)

  64. 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成18年12月27日文部科学省令第44号)

  65. 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令(平成17年9月30日総務省令第146号)

  66. 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成12年11月13日厚生省令第131号)

  67. 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成17年7月21日厚生労働省令第120号)

  68. 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令(平成12年12月20日大蔵省令第87号)

  69. 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令(平成18年12月27日財務省令第77号)

  70. 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令(平成12年2月28日農林水産省令第13号)


改題前の法律名称(改題された法律一覧より)

  ※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。
  1. 平成16年11月25日法律第143号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律
      改題 : 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律
  2. 昭和27年4月28日法律第107号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律
  3. 昭和27年4月28日法律第108号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律
  4. 昭和27年4月28日法律第110号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
  5. 昭和27年4月28日法律第111号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律
  6. 昭和27年4月28日法律第112号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
  7. 昭和27年4月28日法律第113号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律
  8. 昭和27年4月28日法律第114号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律
  9. 昭和27年4月28日法律第119号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律
  10. 昭和27年4月28日法律第121号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定に伴う民事特別法
  11. 昭和27年4月28日法律第122号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律
  12. 昭和27年4月28日法律第123号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律
      改題 : 日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律
      改題 : 日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律
  13. 昭和27年4月28日法律第124号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う伴う水先法の特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律
  14. 昭和27年5月7日法律第138号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定に伴う刑事特別法
  15. 昭和27年5月15日法律第140号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法
  16. 昭和27年7月15日法律第232号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律
  17. 昭和27年7月22日法律第243号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律
  18. 昭和28年8月25日法律第246号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律
      改題 : 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律
  19. 昭和29年6月23日法律第194号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する2重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律
      改題 : 日本国とアメリカ合衆国との間の2重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律

国会制定法律一覧より

  ※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文
  1. 昭和22年法律第116号 日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  2. 昭和22年法律第244号 昭和二十二年法律第七十二号日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  3. 昭和23年法律第44号 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  4. 昭和23年法律第102号 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  5. 昭和23年法律第256号 日本国有鉄道法 [沿革(改正履歴等)]

  6. 昭和24年法律第15号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  7. 昭和24年法律第105号 日本国有鉄道法施行法 [沿革(改正履歴等)]

  8. 昭和24年法律第192号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  9. 昭和24年法律第243号 日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  10. 昭和24年法律第262号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  11. 昭和25年法律第159号 運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  12. 昭和25年法律第160号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  13. 昭和25年法律第166号 米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  14. 昭和26年法律第189号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  15. 昭和26年法律第292号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  16. 昭和27年法律第35号 海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  17. 昭和27年法律第107号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  18. 昭和27年法律第108号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  19. 昭和27年法律第110号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  20. 昭和27年法律第111号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  21. 昭和27年法律第112号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  22. 昭和27年法律第113号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  23. 昭和27年法律第114号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  24. 昭和27年法律第119号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  25. 昭和27年法律第121号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法 [沿革(改正履歴等)]

  26. 昭和27年法律第122号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  27. 昭和27年法律第123号 日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  28. 昭和27年法律第124号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  29. 昭和27年法律第138号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法 [沿革(改正履歴等)]

  30. 昭和27年法律第140号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 [沿革(改正履歴等)]

  31. 昭和27年法律第174号 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律 [沿革(改正履歴等)]

  32. 昭和27年法律第232号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  33. 昭和27年法律第243号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  34. 昭和27年法律第336号 日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  35. 昭和27年法律第339号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  36. 昭和28年法律第55号 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  37. 昭和28年法律第148号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  38. 昭和28年法律第243号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  39. 昭和28年法律第246号 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  40. 昭和28年法律第264号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  41. 昭和28年法律第265号 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 [沿革(改正履歴等)]

  42. 昭和29年法律第112号 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  43. 昭和29年法律第148号 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  44. 昭和29年法律第149号 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  45. 昭和29年法律第151号 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 [沿革(改正履歴等)]

  46. 昭和29年法律第152号 日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  47. 昭和29年法律第176号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  48. 昭和29年法律第188号 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  49. 昭和29年法律第194号 日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  50. 昭和29年法律第225号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  51. 昭和30年法律第158号 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  52. 昭和31年法律第2号 日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  53. 昭和31年法律第105号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  54. 昭和32年法律第52号 日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  55. 昭和32年法律第81号 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウエーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  56. 昭和33年法律第68号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  57. 昭和34年法律第72号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  58. 昭和34年法律第107号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  59. 昭和34年法律第152号 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  60. 昭和34年法律第153号 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  61. 昭和34年法律第154号 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  62. 昭和35年法律第34号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  63. 昭和35年法律第102号 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  64. 昭和36年法律第117号 日本国有鉄道新線建設補助特別措置法 [沿革(改正履歴等)]

  65. 昭和36年法律第160号 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  66. 昭和36年法律第187号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  67. 昭和37年法律第86号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  68. 昭和38年法律第28号 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  69. 昭和38年法律第29号 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  70. 昭和38年法律第30号 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と二ュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  71. 昭和38年法律第161号 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  72. 昭和38年法律第167号 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  73. 昭和40年法律第8号 日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  74. 昭和40年法律第9号 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  75. 昭和40年法律第10号 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  76. 昭和40年法律第11号 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  77. 昭和40年法律第61号 日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  78. 昭和40年法律第144号 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  79. 昭和40年法律第145号 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域の設定に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  80. 昭和40年法律第146号 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法 [沿革(改正履歴等)]

  81. 昭和41年法律第117号 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  82. 昭和42年法律第128号 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  83. 昭和42年法律第129号 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  84. 昭和43年法律第36号 沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法 [沿革(改正履歴等)]

  85. 昭和43年法律第103号 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  86. 昭和44年法律第24号 日本国有鉄道財政再建促進特別措置法 [沿革(改正履歴等)]

  87. 昭和45年法律第40号 沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 [沿革(改正履歴等)]

  88. 昭和46年法律第122号 特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  89. 昭和48年法律第24号 農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法 [沿革(改正履歴等)]

  90. 昭和48年法律第87号 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  91. 昭和49年法律第12号 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  92. 昭和51年法律第72号 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法 [沿革(改正履歴等)]

  93. 昭和51年法律第75号 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  94. 昭和52年法律第87号 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  95. 昭和53年法律第81号 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 [沿革(改正履歴等)]

  96. 昭和55年法律第111号 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法 [沿革(改正履歴等)]

  97. 昭和58年法律第50号 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法 [沿革(改正履歴等)]

  98. 昭和61年法律第76号 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  99. 昭和61年法律第87号 日本国有鉄道改革法 [沿革(改正履歴等)]

  100. 昭和61年法律第90号 日本国有鉄道清算事業団法 [沿革(改正履歴等)]

  101. 昭和61年法律第91号 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法 [沿革(改正履歴等)]

  102. 昭和61年法律第93号 日本国有鉄道改革法等施行法 [沿革(改正履歴等)]

  103. 平成2年法律第45号 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  104. 平成3年法律第71号 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 [沿革(改正履歴等)]

  105. 平成3年法律第85号 日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  106. 平成9年法律第39号 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  107. 平成9年法律第73号 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  108. 平成10年法律第77号 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  109. 平成10年法律第136号 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  110. 平成12年法律第83号 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  111. 平成14年法律第19号 二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 [沿革(改正履歴等)]

  112. 平成14年法律第107号 特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  113. 平成15年法律第142号 特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  114. 平成16年法律第126号 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  115. 平成16年法律第127号 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  116. 平成16年法律第143号 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  117. 平成17年法律第3号 二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  118. 平成17年法律第64号 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  119. 平成17年法律第65号 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  120. 平成18年法律第39号 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  121. 平成18年法律第72号 社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  122. 平成19年法律第51号 日本国憲法の改正手続に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  123. 平成21年法律第79号 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律 [沿革(改正履歴等)]

  124. 平成23年法律第66号 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]


帝国議会制定法律一覧より

  ※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。
  1. 昭和22年法律第72号 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
  2. 昭和22年法律第74号 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
  3. 昭和22年法律第75号 日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
  4. 昭和22年法律第76号 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律 [沿革(改正履歴等)]


 より曖昧に検索できるサイト内検索で『日本国』を検索した結果はこちらを参照してください。

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