名称に「標準」を含む法令一覧
・ [沿革（改正履歴等）] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです（法律のみ）。
・ [条文見出し] のリンク先は、法令から条文見出し等を抜き出した一覧です（現行法令のみ）。
（※ 法なび見出し六法へのリンク。見出し等が無い法令の場合「無い」との表示ページ）
現行の法律
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年11月6日法律第188号） [沿革（改正履歴等）] [条文見出し]
現行の政令
現行の勅令
現行の府省令
ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令（平成5年6月30日大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号） [条文見出し]
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（昭和33年7月31日文部省令第19号） [条文見出し]
地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成12年2月4日自治省令第5号） [条文見出し]
工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第7号） [条文見出し]
工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令等を廃止する省令（平成17年6月15日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第9号） [条文見出し]
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令（昭和55年4月25日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号） [条文見出し]
工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成9年9月19日厚生省・通商産業省・運輸省令第4号） [条文見出し]
工業標準化法施行規則（昭和24年8月1日総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第1号） [条文見出し]
標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第88号） [条文見出し]
標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令（平成21年3月6日内閣府令第2号） [条文見出し]
特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号） [条文見出し]
鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号） [条文見出し]
最高裁判所規則
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則（平成21年3月31日最高裁判所規則第6号） ［条文掲載なし］
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。「デジタル放送送信標準方式」
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成15年1月17日総務省令第26号）「データ多重放送送信標準方式」
標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式（平成6年7月5日郵政省令第47号）「中波放送送信標準方式」
中波放送に関する送信の標準方式（平成4年1月16日郵政省令第4号）「公立義務教育標準法」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号）「公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準法」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号）「公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準法施行令」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年6月30日政令第202号）「公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準法施行規則」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（昭和33年7月31日文部省令第19号）「公立高等学校適正配置及び教職員定数標準法」
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年11月6日法律第188号）「公立高等学校適正配置及び教職員定数標準法施行令」
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年5月22日政令第215号）「公立高等学校適正配置教職員定数標準法」
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年11月6日法律第188号）「公立高等学校適正配置教職員定数標準法施行令」
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年5月22日政令第215号）「地方公共団体手数料標準政令」
地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年1月21日政令第16号）「地方公共団体手数料標準政令総務省令金額省令」
地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成12年2月4日自治省令第5号）「外務職員標準的官職省令」
外務職員の標準的な官職を定める省令（平成21年3月18日外務省令第4号）「工業標準化法登録申請手数料額計算省令」
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令（昭和55年4月25日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号）「工業標準化法登録試験事業者省令」
工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成9年9月19日厚生省・通商産業省・運輸省令第4号）「工業標準化法認証機関政令」
工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令（昭和55年10月13日政令第266号）「工業標準化規則」
工業標準化法施行規則（昭和24年8月1日総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・電気通信省・労働省・建設省令第1号）「工業標準法」
工業標準化法（昭和24年6月1日法律第185号）「日本薬局方標準品製造者登録省令」
日本薬局方標準品を製造する者の登録に関する省令（平成19年9月28日厚生労働省令第117号）「本初子午線経度計算方及標準時の件」
明治19年勅令第51号（本初子午線経度計算方及標準時ノ件）（明治19年7月13日勅令第51号）「標準テレビジョン文字多重放送送信標準方式」
標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和60年10月15日郵政省令第77号）「標準テレビジョン音声多重放送送信標準方式」
標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（昭和58年5月30日郵政省令第23号）「標準地鑑定評価基準省令」
標準地の鑑定評価の基準に関する省令（昭和44年12月9日建設省令第56号）「標準時に関する件」
明治28年勅令第167号（標準時ニ関スル件）（明治28年12月28日勅令第167号）「標準時ニ関スル件」
明治28年勅令第167号（標準時ニ関スル件）（明治28年12月28日勅令第167号）「標準的官職政令」
標準的な官職を定める政令（平成21年3月6日政令第30号）「義務教育諸学校標準法」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号）「義務教育諸学校標準法施行令」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年6月30日政令第202号）「義務教育諸学校標準法施行規則」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行規則（昭和33年7月31日文部省令第19号）「薄層クロマトグラフ用標準品製造者登録省令」
薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者の登録に関する省令（平成16年4月1日厚生労働省令第86号）「超短波データ多重放送送信標準方式」
超短波データ多重放送に関する送信の標準方式（平成7年3月24日郵政省令第17号）「超短波放送送信標準方式」
超短波放送に関する送信の標準方式（昭和43年7月1日郵政省令第26号）「超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送送信標準方式」
超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和63年4月19日郵政省令第25号）「都及び特別区標準税収入額算定方法省令」
都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令（昭和51年4月1日自治省令第11号）「高校標準法施行令」
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年5月22日政令第215号）「高等学校標準法施行令」
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年5月22日政令第215号）
Ads by 法律書の法なびブックス
|
廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）
※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。工業標準化法第21条の2第1項（第25条第3項において準用する場合を含む。）に規定する指定検査機関を指定する省令（平成13年6月19日経済産業省令第171号）
標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式（平成6年7月5日郵政省令第47号）
工業標準化法第19条第1項及び第25条第1項に規定する指定認定機関を指定する省令（平成13年6月19日経済産業省令第172号）
改題前の法律名称（改題された法律一覧より）
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。- 昭和36年11月6日法律第188号 [沿革（改正履歴等）]
改題後 ： 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
改題前 ： 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。昭和32年法律第121号 農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和38年法律第181号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和41年法律第21号 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和42年法律第67号 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和44年法律第29号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和49年法律第90号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
昭和55年法律第57号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成5年法律第14号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成13年法律第22号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成20年法律第6号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
平成23年法律第19号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律 [沿革（改正履歴等）]
帝国議会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。- 明治35年法律第22号 課税標準額及税額計算ニ関スル法律 [沿革（改正履歴等）]
より曖昧に検索できるサイト内検索で『標準』を検索した結果はこちらを参照してください。
■ 「標準」に関する現行法令一覧リストのＲＳＳ配信
http://hourei.hounavi.jp/word_%E6%A8%99%E6%BA%96/genkoulist.rdf
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
