法令名に「水道」を含む法律等一覧 [関係法令集]:法なび法令検索
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名称に「水道」を含む法令一覧

 名称に『水道』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成22年2月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。
法令名をクリックすると条文(法文)が表示されます。
   [沿革(改正履歴等)] のリンク先は、改正履歴・被改正法等の情報掲載ページです(法律のみ)。
   [条文見出し] のリンク先は、法令から条文見出し等を抜き出した一覧です(現行法令のみ)。
     (※ 法なび見出し六法へのリンク。見出し等が無い法令の場合「無い」との表示ページ)

現行の法律

  1. 工業用水道事業法(昭和33年4月25日法律第84号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  2. 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年5月23日法律第31号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  3. 下水道法(昭和33年4月24日法律第79号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  4. 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成6年3月4日法律第9号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  5. 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成6年3月4日法律第8号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  6. 水道法(昭和32年6月15日法律第177号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]

  7. 日本下水道事業団法(昭和47年5月29日法律第41号)  [沿革(改正履歴等)]  [条文見出し]


現行の政令

  1. 工業用水道事業法施行令(昭和33年10月20日政令第291号) [条文見出し]

  2. 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令(昭和50年5月23日政令第161号) [条文見出し]

  3. 下水道法施行令(昭和34年4月22日政令第147号) [条文見出し]

  4. 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令(平成6年5月9日政令第140号) [条文見出し]

  5. 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令(平成6年4月22日政令第134号) [条文見出し]

  6. 水道法施行令(昭和32年12月12日政令第336号) [条文見出し]

  7. 日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令(平成15年9月18日政令第414号) [条文見出し]

  8. 日本下水道事業団法施行令(昭和47年7月20日政令第286号) [条文見出し]


現行の府省令

  1. 工業用水道事業法施行規則(昭和33年10月24日通商産業省令第118号) [条文見出し]

  2. 工業用水道施設の技術的基準を定める省令(昭和33年10月24日通商産業省令第119号) [条文見出し]

  3. 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則(昭和50年10月20日厚生省令第37号) [条文見出し]

  4. 下水道法第40条第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令(平成17年9月20日環境省令第22号) [条文見出し]

  5. 下水道法施行令の一部を改正する政令附則第2条第2項及び第5条の面積を定める省令(平成16年3月12日国土交通省令第13号) [条文見出し]

  6. 下水道法施行規則(昭和42年12月19日建設省令第37号) [条文見出し]

  7. 復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令(平成18年12月15日厚生労働省・経済産業省・国土交通省令第1号) [条文見出し]

  8. 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則(平成6年5月9日総理府令第25号) [条文見出し]

  9. 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第19条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令(平成12年11月21日建設省令第42号) [条文見出し]

  10. 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則(平成6年4月28日厚生省令第36号) [条文見出し]

  11. 水道法第25条の12第1項に規定する指定試験機関を指定する省令(平成9年5月1日厚生省令第47号) [条文見出し]

  12. 水道法施行規則(昭和32年12月14日厚生省令第45号) [条文見出し]

  13. 水道施設の技術的基準を定める省令(平成12年2月23日厚生省令第15号) [条文見出し]

  14. 日本下水道事業団法施行規則(昭和47年11月1日建設省令第28号) [条文見出し]


法令略称・通称等

  ※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。
  1. 「工業用水道施設技術基準」
      工業用水道施設の技術的基準を定める省令(昭和33年10月24日通商産業省令第119号)

  2. 「水道原水保全事業法」
      水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成6年3月4日法律第8号)

  3. 「水道原水保全事業法施行令」
      水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令(平成6年4月22日政令第134号)

  4. 「水道原水保全事業法施行規則」
      水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則(平成6年4月28日厚生省令第36号)

  5. 「水道原水水質保全事業実施促進法」
      水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成6年3月4日法律第8号)

  6. 「水道原水水質保全事業実施促進法地方整備局長北海道開発局長委任権限省令」
      水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第19条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令(平成12年11月21日建設省令第42号)

  7. 「水道原水水質保全事業実施促進法施行令」
      水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令(平成6年4月22日政令第134号)

  8. 「水道原水水質保全事業実施促進法施行規則」
      水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則(平成6年4月28日厚生省令第36号)

  9. 「水道原水水質保全事業法」
      水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成6年3月4日法律第8号)

  10. 「水道原水水質保全事業法地方整備局長北海道開発局長委任権限省令」
      水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第19条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令(平成12年11月21日建設省令第42号)

  11. 「水道原水水質保全事業法施行令」
      水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令(平成6年4月22日政令第134号)

  12. 「水道原水水質保全事業法施行規則」
      水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則(平成6年4月28日厚生省令第36号)

  13. 「水道水源特別措置法」
      特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成6年3月4日法律第9号)

  14. 「水道水源特別措置法施行令」
      特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令(平成6年5月9日政令第140号)

  15. 「水道水源特別措置法施行規則」
      特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則(平成6年5月9日総理府令第25号)

  16. 「水道水源水域水質保全法」
      特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成6年3月4日法律第9号)

  17. 「水道水源水域水質保全法施行令」
      特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令(平成6年5月9日政令第140号)

  18. 「水道水源水域水質保全法施行規則」
      特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則(平成6年5月9日総理府令第25号)

  19. 「水道施設技術基準」
      水道施設の技術的基準を定める省令(平成12年2月23日厚生省令第15号)


刑法の罪名より

  ※ 一般的に使われる刑法の罪名から検索(→刑法の罪名等一覧)。
  1. 水道汚染罪

  2. 水道毒物等混入罪

  3. 水道毒物等混入致死罪

  4. 水道損壊罪

  5. 水道閉塞罪



廃止・失効・実効性喪失法令(平成13年以降)

  ※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索(→廃止等法令一覧)。リンク先は効力を失った時点の条文。
  1. 下水道整備緊急措置法(昭和42年6月21日法律第41号) [沿革(改正履歴等)]

  2. 水道法施行規則第14条第3号に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令(平成13年8月1日厚生労働省令第182号)

  3. 水道法第20条第3項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令(平成13年3月23日厚生労働省令第34号)

  4. 水道法第34条の2第2項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令(平成13年3月30日厚生労働省令第100号)

  5. 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第1条第1項の小規模の用水道を定める省令(昭和42年6月10日通商産業省令第58号)


改題前の法律名称(改題された法律一覧より)

  ※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。
  1. 昭和47年5月29日法律第41号 [沿革(改正履歴等)]
      改題 : 日本下水道事業団法
      改題 : 下水道事業センター法

国会制定法律一覧より

  ※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文
  1. 昭和32年法律第177号 水道法 [沿革(改正履歴等)]

  2. 昭和33年法律第79号 下水道法 [沿革(改正履歴等)]

  3. 昭和33年法律第84号 工業用水道事業法 [沿革(改正履歴等)]

  4. 昭和42年法律第40号 下水道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  5. 昭和42年法律第41号 下水道整備緊急措置法 [沿革(改正履歴等)]

  6. 昭和45年法律第141号 下水道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  7. 昭和46年法律第37号 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  8. 昭和47年法律第41号 下水道事業センター法 [沿革(改正履歴等)]

  9. 昭和50年法律第31号 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 [沿革(改正履歴等)]

  10. 昭和50年法律第41号 下水道事業センター法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  11. 昭和51年法律第29号 下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  12. 昭和52年法律第73号 水道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  13. 昭和56年法律第30号 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  14. 昭和60年法律第104号 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  15. 昭和61年法律第29号 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  16. 昭和61年法律第31号 日本下水道事業団法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  17. 平成3年法律第62号 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  18. 平成6年法律第8号 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律 [沿革(改正履歴等)]

  19. 平成6年法律第9号 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法 [沿革(改正履歴等)]

  20. 平成8年法律第59号 下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  21. 平成13年法律第100号 水道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  22. 平成14年法律第186号 日本下水道事業団法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]

  23. 平成17年法律第70号 下水道法の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]


帝国議会制定法律一覧より

  ※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索(→制定年別法令一覧)。制定(公布)時の条文掲載はありません。
  1. 明治23年法律第9号 水道条例 [沿革(改正履歴等)]
  2. 明治33年法律第32号 下水道法 [沿革(改正履歴等)]
  3. 明治44年法律第43号 水道条例中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
  4. 大正2年法律第15号 水道条例中改正法律 [沿革(改正履歴等)]
  5. 大正10年法律第56号 水道条例中改正法律 [沿革(改正履歴等)]


 より曖昧に検索できるサイト内検索で『水道』を検索した結果はこちらを参照してください。

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