名称に「派遣」を含む法令一覧
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現行の法律
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年4月26日法律第50号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年7月5日法律第88号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年12月17日法律第117号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成7年10月27日法律第122号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年6月12日法律第78号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成15年5月9日法律第40号) [沿革(改正履歴等)] [条文見出し]
現行の政令
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第3号の法人を定める政令(平成12年12月20日政令第523号) [条文見出し]
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(昭和61年4月3日政令第95号) [条文見出し]
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令(昭和45年12月28日政令第350号) [条文見出し]
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令(平成15年12月25日政令第546号) [条文見出し]
現行の府省令
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第2条第2項の市町村を定める省令(平成18年3月31日厚生労働省令第70号) [条文見出し]
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則(昭和61年4月17日労働省令第20号) [条文見出し]
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令(昭和62年10月26日自治省令第31号) [条文見出し]
防衛省の派遣職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令(平成7年12月28日総理府令第61号) [条文見出し]
最高裁判所規則
法科大学院への裁判官の派遣に関する規則(平成15年10月1日最高裁判所規則第16号) [条文掲載なし]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「人材派遣法」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年7月5日法律第88号)「人材派遣法施行令」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(昭和61年4月3日政令第95号)「人材派遣法施行規則」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則(昭和61年4月17日労働省令第20号)「労働派遣法」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年7月5日法律第88号)「労働派遣法施行令」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(昭和61年4月3日政令第95号)「労働派遣法施行規則」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則(昭和61年4月17日労働省令第20号)「労働者派遣法」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年7月5日法律第88号)「労働者派遣法施行令」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(昭和61年4月3日政令第95号)「労働者派遣法施行規則」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則(昭和61年4月17日労働省令第20号)「国際機関派遣一般職国家公務員処遇法」
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年12月17日法律第117号)「国際機関派遣防衛省職員処遇法」
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成7年10月27日法律第122号)「国際機関派遣防衛省職員処遇法施行令」
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令(平成7年12月28日政令第438号)「国際緊急援助隊派遣法」
国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年9月16日法律第93号)「法科大学院派遣法」
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成15年5月9日法律第40号)「法科大学院裁判官検察官国家公務員派遣法」
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成15年5月9日法律第40号)「法科大学院裁判官検察官国家公務員派遣法施行令」
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令(平成15年12月25日政令第546号)「派遣令」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(昭和61年4月3日政令第95号)「派遣則」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則(昭和61年4月17日労働省令第20号)「派遣法」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年7月5日法律第88号)「派遣法施行令」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(昭和61年4月3日政令第95号)「派遣法施行規則」
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則(昭和61年4月17日労働省令第20号)
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改題前の法律名称(改題された法律一覧より)
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。- 平成7年10月27日法律第122号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律
改題前 : 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律
- 平成12年4月26日法律第50号 [沿革(改正履歴等)]
改題後 : 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律
改題前 : 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律
国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。昭和60年法律第88号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和60年法律第89号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
昭和62年法律第78号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成8年法律第90号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成11年法律第84号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成13年法律第125号 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成15年法律第40号 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 [沿革(改正履歴等)]
平成15年法律第82号 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律 [沿革(改正履歴等)]
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