名称に「消費者」を含む法令一覧
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現行の法律
現行の政令
現行の府省令
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成21年9月1日内閣府令第59号) [条文見出し]
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成21年9月1日内閣府令第60号) [条文見出し]
消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令(平成21年8月31日内閣府令第56号) [条文見出し]
法令略称・通称等
※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む](→法令略称・通称一覧)。「内閣府所管消費者庁関係法令民間事業者書面保存情報通信技術利用法施行規則」
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成21年9月1日内閣府令第59号)「内閣府所管消費者庁関係法令行政手続情報通信技術利用法施行規則」
内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成21年9月1日内閣府令第60号)「消費者保護基本法」
消費者基本法(昭和43年5月30日法律第78号)「消費者安全法施行規則」
消費者安全法施行規則(平成21年8月28日内閣府令第48号)「消費者安全法立入調査職員携帯身分証明書様式内閣府令」
消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令(平成21年8月31日内閣府令第56号)「消費者庁法」
消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年6月5日法律第48号)「消費者庁消費者委員会設置法」
消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年6月5日法律第48号)「消費者庁設置法」
消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年6月5日法律第48号)「特定電子メール適正化法消費者庁長官不委任権限政令」
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第31条第1項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令(平成21年8月14日政令第219号)「電子消費者契約・電子承諾通知民法特例法」
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成13年6月29日法律第95号)
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改題前の法律名称(改題された法律一覧より)
※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索(→改題された法律一覧)。国会制定法律一覧より
※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索(→制定年別法令一覧)。リンク先は制定(公布)時の条文。より曖昧に検索できるサイト内検索で『消費者』を検索した結果はこちらを参照してください。
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