名称に「無線」を含む法令一覧

現行の府省令

1. 無線局免許手続規則（昭和25年11月30日電波監理委員会規則第15号）　[条文見出し]

2. 無線局運用規則（昭和25年11月30日電波監理委員会規則第17号）　[条文見出し]

3. 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年9月11日電波監理委員会規則第12号）　[条文見出し]

4. 無線従事者規則（平成2年3月31日郵政省令第18号）　[条文見出し]

5. 無線機器型式検定規則（昭和36年12月26日郵政省令第40号）　[条文見出し]

6. 無線設備規則（昭和25年11月30日電波監理委員会規則第18号）　[条文見出し]

7. 特定無線局の開設の根本的基準（平成9年9月25日郵政省令第72号）　[条文見出し]

8. 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年11月21日郵政省令第37号）　[条文見出し]

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

1. 「無線従事者範囲令」
   　　（法律第306号）

2. 「特定無線設備技術基準適合証明規則」
   　　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年11月21日郵政省令第37号）

廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

1. 無線従事者の操作の範囲等を定める政令（平成1年12月18日政令第325号）

帝国議会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。

1. 大正4年法律第26号　無線電信法　[沿革（改正履歴等）]
2. 大正10年法律第62号　無線電信法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
3. 大正14年法律第11号　船舶無線電信施設法　[沿革（改正履歴等）]
4. 昭和4年法律第45号　無線電信法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]
5. 昭和12年法律第44号　日本無線電信株式会社法中改正法律　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『無線』を検索した結果はこちらを参照してください。

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