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名称に「特別措置」を含む法令一覧

　名称に『特別措置』を含む法令の一覧です。現行法令は「平成23年12月1日現在」施行されている(効力を有する)法令の一覧です。

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現行の法律

現行の政令

現行の府省令

最高裁判所規則

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則（昭和47年5月2日最高裁判所規則第1号）

未施行法令

　　※ 平成23年12月1日現在未施行の法令から検索（→未施行法令一覧）。

法令略称・通称等

　　※ よく使われる法令の略称や通称から検索[廃止法令も含む]（→法令略称・通称一覧）。

「イラク復興支援特別措置法」
　　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年8月1日法律第137号）
「イラク復興支援特別措置法施行令」
　　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令（平成15年8月1日政令第353号）
「オリンピック東京大会準備特別措置法」
　　オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律（昭和36年6月15日法律第138号）
「テロ対策海上阻止活動補給支援活動実施特別措置法」
　　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成20年1月16日法律第1号）
「テロ対策特別措置」
　　平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成13年11月2日法律第113号）
「テロ対策特別措置法関係行政機関を定める政令」
　　平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第3条第1項第4号の関係行政機関を定める政令（平成13年11月2日政令第342号）
「ホームレス自立支援特別措置法」
　　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年8月7日法律第105号）
「保険契約者保護特別措置命令」
　　保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成10年11月4日大蔵省令第124号）
「公害救済特別措置令」
　　（法律第319号）
「公害救済特別措置法」
　　公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和44年12月15日法律第90号）
「公害防止事業財政特別措置法」
　　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年5月26日法律第70号）
「公害防止事業財政特別措置法施行令」
　　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和46年10月4日政令第325号）
「労働金庫及び労働金庫連合会組織再編成促進特別措置命令」
　　労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成14年12月27日内閣府・厚生労働省令第7号）
「労働金庫及び労働金庫連合会金融機能強化特別措置命令」
　　労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（平成16年7月26日内閣府・厚生労働省令第7号）
「北方地域旧漁業権者等特別措置法」
　　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年10月30日法律第162号）
「北方地域旧漁業権者等特別措置法施行規則」
　　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則（昭和36年12月9日総理府・農林省令第1号）
「厚労省関係狂牛病対策特別措置法施行規則」
　　厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年7月1日厚生労働省令第89号）
「厚労省関係ＢＳＥ対策特別措置法施行規則」
　　厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年7月1日厚生労働省令第89号）
「原爆特別措置法」
　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和43年5月20日法律第53号）
「地位協定に伴う土地使用特別措置法」
　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和27年5月15日法律第140号）
「地位協定に伴う土地使用特別措置法施行令」
　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令（昭和27年5月15日政令第149号）
「地位協定に伴う土地使用特別措置法施行規則」
　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則（昭和27年6月14日総理府令第30号）
「地方特例交付金地方財政特別措置法」
　　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年3月31日法律第17号）
「地方特例交付金地方財政特別措置法施行令」
　　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成11年3月31日政令第95号）
「外国弁護士法律事務取扱特別措置法」
　　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年5月23日法律第66号）
「外国弁護士法律事務取扱特別措置法施行規則」
　　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則（昭和62年3月6日法務省令第7号）
「外国弁護士法律事務取扱特別措置法関係手数料令」
　　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令（昭和62年3月6日政令第30号）
「外資受入特別措置法」
　　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年7月4日法律第51号）
「外資受入特別措置法主務大臣政令」
　　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令（昭和40年6月14日政令第204号）
「外資受入特別措置法債券利子非課税等不適用者範囲政令」
　　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づく債券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和40年3月31日政令第84号）
「外資受入特別措置法外国政府金融機関政令」
　　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する外国政府金融機関を定める政令（昭和31年5月25日政令第154号）
「外資受入特別措置法政府保証地方債証券政令」
　　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令（昭和40年6月14日政令第203号）
「外資受入特別措置法政府保証法人政令」
　　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令（昭和40年8月27日政令第287号）
「小売特別措置令」
　　小売商業調整特別措置法施行令（昭和34年7月1日政令第242号）
「小売特別措置法」
　　小売商業調整特別措置法（昭和34年4月23日法律第155号）
「小売特別措置規則」
　　小売商業調整特別措置法施行規則（昭和34年7月1日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第1号）
「新型インフルエンザ予防接種健康被害救済特別措置法」
　　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成21年12月4日法律第98号）
「新型インフルエンザ予防接種健康被害救済特別措置法施行令」
　　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令（平成21年12月4日政令第277号）
「新型インフルエンザ予防接種健康被害救済特別措置法施行規則」
　　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則（平成21年12月4日厚生労働省令第153号）
「日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源開発特別措置法」
　　日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和53年6月21日法律第81号）
「日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源開発特別措置法施行令」
　　日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令（昭和53年6月22日政令第248号）
「日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源開発特別措置法施行規則」
　　日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則（昭和53年6月22日通商産業省令第29号）
「日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源開発特別措置法鉱山保安法省令適用特別措置省令」
　　日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和53年12月18日通商産業省令第70号）
「日韓隣接大陸棚南部共同開発協定実施石油可燃性天然ガス資源開発特措法施行鉱山保安法省令適用特別措置等省令」
　　日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和53年12月18日通商産業省令第70号）
「木材安定供給確保特別措置法」
　　木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年5月24日法律第47号）
「木材安定供給確保特別措置法施行令」
　　木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令（平成8年10月25日政令第310号）
「木材安定供給確保特別措置法施行規則」
　　木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則（平成8年10月25日農林水産省令第58号）
「未帰還者特別措置法」
　　未帰還者に関する特別措置法（昭和34年3月3日法律第7号）
「未帰還者特別措置法施行令」
　　未帰還者に関する特別措置法施行令（昭和34年3月30日政令第51号）
「未帰還者特別措置法施行規則」
　　未帰還者に関する特別措置法施行規則（昭和34年3月30日厚生省令第5号）
「水道水源特別措置法」
　　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成6年3月4日法律第9号）
「水道水源特別措置法施行令」
　　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令（平成6年5月9日政令第140号）
「水道水源特別措置法施行規則」
　　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則（平成6年5月9日総理府令第25号）
「沖縄国際海洋博覧会準備運営特別措置法」
　　沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（昭和47年5月1日法律第24号）
「沖縄駐留軍用地返還特別措置法」
　　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律（平成7年5月26日法律第102号）
「沖縄駐留軍用地返還特別措置法施行令」
　　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令（平成7年6月16日政令第252号）
「沖縄駐留軍用地返還特別措置法給付金支給省令」
　　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する省令（平成7年6月16日総理府令第31号）
「激甚災害特別財政援助法施行令特別措置適用申請書省令」
　　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第18条第1項の特別措置適用申請書に関する省令（昭和38年1月19日農林省令第4号）
「特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法」
　　特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法（平成8年6月21日法律第98号）
「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」
　　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成8年6月21日法律第93号）
「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令」
　　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令（平成8年6月21日政令第185号）
「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則」
　　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則（平成8年6月21日大蔵省令第34号）
「特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第１５条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令」
　　特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第15条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成3年5月24日自治省令第19号）
「特定地域一般乗用旅客自動車運送事業適正化活性化特別措置法」
　　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年6月26日法律第64号）
「特定地域一般乗用旅客自動車運送事業適正化活性化特別措置法施行規則」
　　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成21年9月29日国土交通省令第58号）
「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」
　　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成15年6月18日法律第98号）
「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令」
　　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令（平成15年6月18日政令第264号）
「狂牛病対策特別措置法」
　　牛海綿状脳症対策特別措置法（平成14年6月14日法律第70号）
「狂牛病対策特別措置法施行規則」
　　牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年7月1日農林水産省令第58号）
「産業活力再生特別措置法認証紛争解決事業者認定省令」
　　事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令（平成19年8月6日経済産業省令第53号）
「租税特別措置令」
　　租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
「租税特別措置規則」
　　租税特別措置法施行規則（昭和32年3月31日大蔵省令第15号）
「租税特別措置適用状況透明化法」
　　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成22年3月31日法律第8号）《未施行法令》
「租税特別措置適用状況透明化法施行令」
　　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成22年3月31日政令第67号）
「租税特別措置適用状況透明化法施行規則」
　　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成22年3月31日財務省令第22号）《未施行法令》
「農水産業協同組合組織再編成促進特別措置命令」
　　農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成14年12月27日内閣府・農林水産省令第14号）
「道路整備特別措置令」
　　道路整備特別措置法施行令（昭和31年10月25日政令第319号）
「電気事業者新エネルギー利用特別措置法」
　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成14年6月7日法律第62号）
「電気事業者新エネルギー利用特別措置法施行令」
　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令（平成14年11月29日政令第357号）
「電気事業者新エネルギー利用特別措置法施行規則」
　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則（平成14年12月6日経済産業省令第119号）
「ＢＳＥ対策特別措置法」
　　牛海綿状脳症対策特別措置法（平成14年6月14日法律第70号）
「ＢＳＥ対策特別措置法施行規則」
　　牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年7月1日農林水産省令第58号）
「ＰＣＢ廃棄物特別措置法」
　　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年6月22日法律第65号）

特別措置の本

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廃止・失効・実効性喪失法令（平成13年以降）

　　※ 平成13年4月1日以降に効力を失った法令から検索（→廃止等法令一覧）。リンク先は効力を失った時点の条文。

改題前の法律名称（改題された法律一覧より）

　　※ 現行法・平成13年4月1日以降に効力を失った法令から改題前の名称を検索（→改題された法律一覧）。

平成4年6月3日法律第70号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
　　改題前　：　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
平成7年2月15日法律第2号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法
　　改題前　：　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法
昭和21年10月21日法律第44号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　農業経営基盤強化措置特別会計法
　　改題前　：　自作農創設特別措置特別会計法
昭和27年5月15日法律第140号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法
　　改題前　：　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法
昭和29年6月21日法律第189号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　奄美群島振興開発特別措置法
　　改題前　：　奄美群島復興特別措置法
　　改題前　：　奄美群島振興特別措置法
昭和33年4月15日法律第57号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　分収林特別措置法
　　改題前　：　分収造林特別措置法
昭和41年7月2日法律第114号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律
　　改題前　：　首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律
昭和42年7月31日法律第104号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律
　　改題前　：　昭和42年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律
　　改題前　：　昭和42年度及び昭和43年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律
　　改題前　：　昭和42年度、昭和43年度及び昭和44年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律
昭和44年12月8日法律第79号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　小笠原諸島振興開発特別措置法
　　改題前　：　小笠原諸島復興特別措置法
　　改題前　：　小笠原諸島振興特別措置法
昭和45年3月28日法律第7号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律
　　改題前　：　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律
昭和45年5月20日法律第77号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　清酒製造業等の安定に関する特別措置法
　　改題前　：　清酒製造業の安定に関する特別措置法
昭和46年5月25日法律第68号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
　　改題前　：　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法
昭和46年5月28日法律第77号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
　　改題前　：　国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
昭和48年3月31日法律第7号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律
　　改題前　：　資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律
　　改題前　：　資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律
昭和50年7月16日法律第67号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
　　改題前　：　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法
昭和51年6月1日法律第43号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法
　　改題前　：　漁業再建整備特別措置法
昭和57年9月1日法律第89号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
　　改題前　：　国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
　　改題前　：　公立の大学等における外国人教員の任用等に関する特別措置法
昭和58年5月17日法律第39号 [沿革（改正履歴等）]
　　改題後　：　特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法
　　改題前　：　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法
　　改題前　：　特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法

国会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行後の「国会」で制定された全法律の制定時名称から検索（→制定年別法令一覧）。リンク先は制定（公布）時の条文。

帝国議会制定法律一覧より

　　※ 日本国憲法施行前の「帝国議会」で制定された全法律から検索（→制定年別法令一覧）。制定（公布）時の条文掲載はありません。

昭和20年法律第30号　軍事特別措置法　[沿革（改正履歴等）]
昭和21年法律第15号　租税特別措置法　[沿革（改正履歴等）]
昭和21年法律第38号　戦時補償特別措置法　[沿革（改正履歴等）]
昭和21年法律第43号　自作農創設特別措置法　[沿革（改正履歴等）]
昭和22年法律第1号　戦時補償特別措置法の一部を改正する法律　[沿革（改正履歴等）]

　より曖昧に検索できるサイト内検索で『特別措置』を検索した結果はこちらを参照してください。

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